１０月２９日（木）午前に、民主党 厚生労働部門会議が開催されました。主な内容は以下のとおりです。

１）超党派議員立法「自殺対策基本法改正案」についてヒアリング

超党派「自殺対策を推進する議員の会」の事務局長の柳沢光美 参議院議員から、今までの取組経過の説明があり、続いてＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之 代表から、「日本の自殺対策に、今なぜ改革が必要か」というタイトルでご講演をいただき、最後に参議院法制局より、今回の改正案の内容について説明がありました。

一番のポイントは、自殺対策の現場である「市町村」をいかに後押しするかということで、来年４月に自殺対策業務が内閣府から厚生労働省に移管されるタイミングで、推進体制の強化と予算の恒久財源化を求める内容の法案となっており、民主党としても議員立法登録し法案の早期成立を後押ししていくことになりました。

２）「一億総活躍」のうち厚生労働分野に関する内容についてヒアリング

安倍総理が突如打ち出した「一億総活躍社会」の実現に向けた取組みについて、内閣官房の一億総活躍推進室と３つの大きな目標のうちの「希望出生率１．８」と「介護離職ゼロ」に向けた取組みについて厚生労働省からヒアリングを行いました。

両方のヒアリングでわかったことは、どちらも体制を作っただけで中味はこれからだということ。内閣官房と厚生労働省それぞれに対策本部が置かれていて、その関係が整理できていないこと。何より、安倍総理が言っていることと、労働者派遣法を強行採決して強引に成立させ介護報酬の引き下げをするなど実際に行っていることとが完全に矛盾しており、一刻も早く国会を開いて国民に対して安倍総理自身が一億総活躍社会の中味を説明すべきということをあらためて政府与党に求めていくことになりました。

３）介護事業所の倒産の状況について

厚生労働省から介護事業者の動向について説明を受けました。介護事業者の倒産が過去最多になっていること。介護関係職種の求人倍率の動向をみると全国各地で人手不足に陥っており、今年度から介護報酬を引き下げたことが大きいのではないかと質問が多く出されましたが、「直接の影響があったかどうかわからない、事業者の収支状況を近く分析し、職員の待遇状況についても来春に向けて調べる」という悠長な答えに、もっと前倒しで厚労省は調べて介護職員の待遇改善のための予算を補正予算で確保していくべきではないか等の厳しい指摘が相次ぎました。　（報告者　田中秘書）

１０月２１日（水）午後、標記会議が開催され、下記の項目について日本年金機構及び厚生労働省からヒアリングを行いました。

１）基礎年金番号変更に伴う年金支給ミスについて

○５月に発覚した不正アクセスにより個人情報が流出した約１０１万人の基礎年金番号の変更を日本年金機構がこれまで行ってきましたが、そのうち在職老齢年金受給者で退職・就職・報酬額の変更に伴う給付額の増減が１０月１５日の定期支払いに反映されない人が４００件程度発生したとの説明が日本年金機構の担当者からありました。またかという感じですが、原因は処理のタイムラグによるもので、１１月以降は自動的に反映されるとのこと。今月中を目標に反映されていない対象者に連絡を取り必要な支払額の調整を行うという説明でしたが、現時点で対象者及び増減額の確定が出来ていないことや、これ以上対象者が増えない確証はあるのか等出席議員から年金機構の対応の遅さを指摘する意見が多く出されました。

２）入居者がいない日本年金機構の職員宿舎について

○会計検査院から、日本年金機構が保有する土地及び建物について保有の必要性を見直し、保有する合理的理由が認められない土地及び建物については、国庫に納付させるよう適切な制度を整備することを指摘されました。とりわけ、平成２４年度から２６年度までの間、継続的に入居者のいない宿舎が全国で７宿舎１７０戸もあることが明示されており、民主党として日本年金機構の全国の独身寮、世帯寮の一覧やそれぞれの寮の直近の入居率、家賃の提出を日本年金機構に求めましたが、作業に時間がかかっていてまだ提出できないとの説明にこの問題に対する危機感の欠如について厳しい意見が出されました。

○独立行政法人通則法には、保有する不要財産を処分しなければならない旨の規定や不要財産又は不要財産の譲渡収入への国庫に対する納付の規定が設けられていますが、日本年金機構法には同様の規定がないために、日本年金機構が不要財産や不要財産の譲渡収入を国庫に納付することができないことから、民主党としてこの不備を一刻も早く解消する日本年金機構法の改正案を提出し速やかに成立させるよう、早期の臨時国会の開催を与党に強く求めていくことになりました。

３）ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金積立金の運用について

○国民の貴重な資産である年金積立金の運用に関して、２０１５年度第二四半期（７ー９月）の運用損益が、世界的な株安の影響を受けて民間の試算だと９．４兆円もの運用損を出したと新聞にすでに出ているがどうなっているか、ＧＰＩＦに説明を求めましたが、１１月２５日前後にならないと確定した数字を公表できないとの答えでした。

○年金積立金を使って利回りの高い海外の低格付け債への投資を始めるとのことだが、低格付け債とは投機的水準である「ダブルＢ」以下の格付けの債券で、一般的に「投資不適格級」「ジャンク級」などと呼ばれる信用リスクに位置づけられており、確かに利回りは高いが当然のことながらデフォルト（債務不履行）のリスクが比較的髙い。日本国内では、機関投資家が投資対象として適格水準とされるトリプルＢ格を最低基準としていて、低格付け債の市場は事実上ない。それにも関わらず海外の低格付け債の投資を開始する理由について質問が出ましたが、今まで国債に偏っていた資産を株式などに分散する運用の見直しの一環の措置で年金資産全体の利回り向上をはかったものとの答弁。責任の所在等、そこまで運用対象を広げることへの疑問の声が相次ぎました。

（報告者　田中秘書）