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日本労働弁護団と意見交換

8月5日午前、日本労働弁護団の嶋﨑事務局長をはじめ役員5名の方が来所し、石橋議員と率直な意見交換を行いました。

日本労働弁護団と石橋議員とは、従来から様々な形で連携を行ってまいりましたが、今回は石橋議員の二期目の当選を踏まえ、懸案の諸課題について、働く者の権利を守る観点から突っ込んだやり取りを行い、有意義な場となりました。            (報告者:渡辺秘書)IMG_0019

 

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ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏と教育・児童労働を語る会  (代理出席報告)

IMG_00525月16日(月)夕刻、標記会議が開催されました。この会の趣旨に賛同し、石橋議員が事務局長をつとめる「ILO活動推進議員連盟」も後援し、川崎二郎会長が呼びかけ人の代表として冒頭ごあいさつをしていただきました。

サティヤルティ氏からは、児童労働は大きな犯罪であり、最大の暴力であること。教育こそ子どもたちが機会をつかむドワであり、大きな武器となること。今でも1億6800万人もの児童がフルタイムで労働をしていること。この問題は、1国ではなくグローバルに戦っていかなければならないこと。そして、最後に「思いやりを持ったインテリジェンスな政治の実現」を強く要請してスピーチが終わりました。

児童労働ネットワークとJNNE(途上国で教育支援を行う教育協力NGOネットワーク)の両NGO団体からも、それぞれ教育におけるODA等日本の援助額をもっと増やすべきとの提言をしていただき、閉会となりました。  (報告者:田中秘書)

民進党 厚生労働部門・連合共同勉強会  (代理出席報告)

5月12日(木)夕刻、標記会議が開催され、「雇用形態間の均等待遇原則(同一労働同一賃金)の法制化に関する連合の考え方」について、連合の村上 総合労働局長からご説明をいただきました。出席議員からは、ILO100号条約(同一価値労働同一賃金)を担保する国内法を制定しないと男女間の賃金格差はなくならないのではないか、立証責任を事業主側が負ったとしても、何らかの合理性の証明ツールは必要ではないか、他の国でうまくいっている事例はあるのか等さまざまな質問が出され、意見交換が行われました。引き続き、この問題について、勉強会を開催していくことになりました。 (報告者:田中秘書)

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超党派「非正規雇用議連」 ワークルール教育推進法案検討作業チーム 第3回会合 (秘書報告)

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4月22日(金)午前に、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、前回に引き続き「ワークルール教育推進法案(仮称)骨子(第一次案)について、制度を所管している厚生労働省と文部科学省から、それぞれワークルール教育について現状取り組んでいることと今後の課題について意見聴取を行いました。ヒアリングを通じて、両省ともそれぞれ労働法令のハンドブックを作成したり、学校現場にワークルール教育の実施を通知する等取り組んでいるものの、周知にとどまっていて、実際の教育までには至っていない現状が明らかになり、この法案を策定する必要性をあらためて認識することができました。間もなく、参議院法制局の方から法案骨子(第二次案)を提出していただき、更に作業チームで議論を続けていくことになりました。  (報告者:田中秘書)

民進党 厚生労働部門会議  (代理出席報告)

4月14日(木)午前に、標記会議が開催されました。主な内容は以下のとおりです。

1)議員立法 「長時間労働規制法案」について、法案審査を行いました。36協定を結べば事実上青天井になっている労働時間について上限を法律で定め、インターバル規制をはじめて法定化した内容で、部門会議としては了承し、来週のNC(ネクストキャビネット)を経て、国会に提出することになりました。安倍内閣の「残業代ゼロ法案」への民進党としての対案となります。

2)マニフェスト重点項目について。 参議院選挙に向けて、民進党マニフェストを作成していくことになり、各部門会議から3つの政策候補を来週19日のNC(ネクストキャビネット)に提出することになりました。厚生労働部門会議としても、来週月曜までに意見集約をして提出していくことが確認されました。

3)「障害者総合支援改正法案」について、厚生労働省及び3つの関係団体からヒアリング行いました。法案の内容について、もっと支援対象を広げるべきとの指摘が多く出された一方で、関係団体いずれも今国会中の法案成立を強く求めました。次回も、他の関係団体から引き続き法案の内容についてヒアリングを行うことになりました。(報告者:田中秘書)

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超党派「非正規雇用議員連盟」 ワークルール教育推進法案 検討作業チーム 第2回会合  (秘書報告)

IMG_00344月8日(金)朝に標記会議が開催され、参議院法制局より前回会合をふまえ作成した、「ワークルール教育推進法案(仮称)骨子(第一次案)」の説明をしていただきました。その後、その法案骨子第一次案の内容について、連合と経団連からそれぞれコメントをしていただき、出席議員および当作業チームオブザーバーとの間で法案の中味について、教育内容の範囲や推進主体等大変活発な質疑と意見交換が行われ、今後の法案化作業に向けて有益な機会となりました。 (報告者:田中秘書)

 

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超党派「非正規雇用議連」 ワークルール教育推進法案検討作業チーム 発足  (秘書報告)

3月25日(金)朝、標記会議が開催されました。この作業チームは、本年1月22日(金)に開催された、石橋議員が事務局長をつとめる当議連「2016年度第1回総会」での決定を踏まえて設置されたものです。当日は、この問題に精通された弁護士の皆さまや参議院法制局の担当者にもご出席いただきました。

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まず、本作業チームの課題認識として、昨今の労働法制や雇用形態の多様化・複雑化に伴い、雇用の現場では様々な労働問題が発生しており、特にブラック企業やブラックバイトなど、若年労働者を取り巻く課題は年々多様化かつ深刻化してきていること。そしてこの問題への対応には、労働者及び使用者双方が、労働関係法令を中心とする労働関係諸制度全般についての正確な知識と理解を深めかつ適切な行動及び対応を行い得る能力を、社会に出る前から身につけることが必要不可欠であり、その具現化のために、当議連として『ワークルール教育推進法(仮称)』の早期制定をめざし、議員立法案策定に向けた具体的な取り組みを、おもな当議連所属の政党から各1名メンバーを選出して促進していくことになりました。

そのうえで、オブザーバーの弁護士の皆さんから、「ワークルール教育推進法案(仮称)」に盛り込むべき主要な論点についてさまざまな問題提起をしていただきました。とりわけ印象に残ったのが、この問題における地方公共団体の役割の大きさで、韓国のソウル市の取り組みは大変参考になる内容でした。 (報告者 田中秘書)

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雇用保険法等改正案について質問(厚生労働委員会)  <秘書報告> 

3月24日(木)午前に、前日に引き続き、厚生労働委員会で下記の項目について、石橋議員は塩崎厚生労働大臣に対して50分間質問を行いました。

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1)雇用保険基本手当の給付水準(所定給付日数及び給付率)引上げの必要性について

雇用保険基本手当の所定給付日数や給付率については、2000年(平成12年)と2003年(平成15年)の法改正で、当時、雇用保険財政が厳しくなったことに伴う措置として引き下げが行われました。 積立金が6兆円以上に積み上がっていることを考えれば、今、十分に元に戻せる状況のはずで、戻せないのは、国庫負担が増えてしまうことを財務省が嫌がる、だから戻せない、そういうことじゃないのかと質しましたが、2018年度末までに総合的に勘案して結論を出していきたいという官僚の用意した答弁を繰り返すのみでした。

2)所定労働時間未満の仕事を複数掛け持つ「マルチジョブホルダー」に対する雇用保険の適用について

現状、雇用保険の適用除外となっている雇用労働者のうち、週労働時間が15時間以上20時間未満の労働者が180万人にのぼることを明らかにしたうえで、週20時間で線を引いていることの妥当性について、雇用の安心を確保する観点から、週20時間要件の引き下げまたは撤廃を考えるべきではないか質しました。

また、特にシングルマザーやシングルファーザーで、マルチジョブで何とか生活を支えている家庭も多数存在することなどを考えれば、マルチジョブホルダーにも雇用保険を適用すべきではないかと大臣に迫りましたが、いずれもこれからしっかりと検討していきたいという答弁しか得られませんでした。

3)非正規(有期雇用)労働者の65歳まで(年金支給開始年齢まで)の雇用継続確保策について

今回、65歳超えの就労者の雇用保険適用が提案されていて、これについて否定するものではないが、政策の優先順位としては、本来、全ての高齢者について、雇用と年金との接続を図ること、つまり、早期に65歳までの雇用継続を確保することではないかと質問をしました。これに対しては、できる限り安定した雇用で働き続けるということが安心をしながら生きるということにつながるので、できるだけ国としても支援していきたいとの答弁でした。

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4)労働移動支援助成金の問題点について

まず、政策効果の検証について、政府は、この助成金は「成熟産業から成長産業への円滑な労働移動のため」と説明してきた。塩崎大臣も、先日の津田委員の質問に対して、「付加価値の低いところから高いところに移動することを応援する」制度と答弁している。では、300億円もの国民の税金を増額して、この2年間の実績、政策目的の検証結果はどうなっているのか、きちんとしたデータをこの委員会に提出することを厚生労働省に対して求めました。

そのうえで、2年前すでに、再就職支援助成金が、再就職が実現しなくても委託時に10万円が支払われてしまうことの問題点をこの委員会で指摘していたが、今回の王子の一件をみてもやはり、再就職が実現した場合にのみ、そしてその再就職が、まさに制度の本来目的である付加価値の高いところへの移動だった場合にのみ、助成金を支給するようにすべきではないかと質しました。

さらに、助成金の対象に大企業が含まれることも当時問題視したが、結果は、中小企業より大企業の方がこの制度を活用している実態が数字としてしっかり出てきており、少なくとも 大企業は対象からはずすべきではないか、ともに大臣に厳しく迫りましたが、大臣からは大企業についての是非も含め、もう一回全部見直せということを事務方に指示を出したとの答弁でした。この問題だらけの助成金制度の廃止に向けて、これからも石橋議員はこの問題を追及していきます。

5)介護休業の法定日数(93日間)及び分割取得制度のあり方と、施設入所確保までの特例延長の必要性について

最後に、介護休業の法定日数について、介護離職ゼロをめざすのであれば、現行93日間の大幅延長を図るべきだったと思うが、なぜ延長しなかったのか、大臣に質しましたが、労政審で御議論をいただいた結果、事業主の雇用管理の負担、これも考慮に入れて、今回の改正案では、法律上の最低基準としての通算九十三日は変えずに分割の回数を三回までというふうにしたとの答弁で、大臣のリーダーシップが感じられない残念な答弁で終わりました。  (報告者:田中秘書)

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平成28年度予算案について質問(厚生労働委員会)  <秘書報告>

3月23日(水)午前、厚生労働委員会で石橋議員が60分間、塩崎厚生労働大臣に対して、下記の項目について質問を行いました。

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1)東電福島第一原発における事故収束作業に携わる労働者(作業員)の安全・健康管理問題について

今なお、廃炉に向けた見通しが立たない中、過酷な環境のもとで作業をされている労働者の安全・健康管理対策の一層の強化を求めましたが、現状自体を大臣があまり把握されていないようで、残念ながら議論が深まりませんでした。

2)平成28年度予算案における労働基準監督官及び需給調整指導官の人員体制強化と、指導・監督体制強化の効果・影響

あれだけの審議時間をかけて39項目もの附帯決議を付けてようやく労働者派遣法を昨年改正させたにも関わらず、派遣事業者の許認可にあたる需給調整指導官が来年度は、たった5名しか増えないことを大臣に質しましたが、限られた財源の中で精一杯努力したとの答弁しかありませんでした。

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3)保育所・施設の現状と保育士(保育人材)の処遇改善問題について

保育所(保育サービス)の類型が多様化するなか、そこで働く保育士の処遇や保育料の負担がどうなっているか、厚生労働省としてしっかり把握できているか確認しましたが、自治体まかせになってしまっていて、一億総活躍で50万人待機児童受け入れを増やすと安倍総理が掲げているのに、現時点でも内訳がないとの答弁に愕然としました。

更に、認可保育園の保育士の俸給法が3つの分類しかなく、しかも11年目から昇級がストップしてしまっている状況の改善を求めたところ、キャリアアップの仕組みをつくらなきゃいけないということについては問題意識を共有するという前向きな答弁をいただけました。まだまだ用意していた質問項目があったのですが、持ち時間がきてしまいここまでとなりました。

(報告者:田中秘書)

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運輸労連政策推進議員懇談会 第6回勉強会  (秘書報告)

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3月9日(水)朝、石橋議員もメンバーになっている「運輸労連政策推進議員懇談会」の勉強会が開催され、最初に運輸労連の難波委員長から、このままの状況だとこの業界に若い人が入ってきてくれるのか非常に心配しているとの強い危機感が示されました。引き続き、「トラックを取り巻く当面の政策課題について」 運輸労連の世永 副委員長からご説明をいただきました。物流コスト比率が1994年度以降下がり続けているが、物流コストの約3分の1が従事者の賃金となっており、保有台数が少ない事業者ほどトラック運転手が低賃金である実態や、他産業と比較して総労働時間が極めて長く労働者の健康状態にも深刻な影響が出ていることなどがよくわかる内容でした。運輸労連の皆さんとしては、厚生労働省の行政解釈を踏まえた通常の賃金の6割以上の確保と年間総拘束時間を約3300時間(1か月あたり275時間)を上限となるよう制度改正を国に対して求めていくとのことですので、当懇談会としてもしっかり連携して取り組んでいくことになりました。  (報告者 田中秘書)