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超党派「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」 翁長沖縄県知事との懇談会を開催 (秘書報告)

1月27日(金)早朝、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、多くの懇談会役員のメンバーと沖縄県選出議員が出席しました。最初に翁長知事より、3項目からなる「辺野古新基地建設問題等に関する要望」について説明があり、近藤昭一会長に要望書が手渡されました。

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引き続き謝花 知事公室長より、昨年12月20日の最高裁判決以降の経緯について説明をいただきました。その後、知事訪米前の多忙なスケジュールの中、1時間近く出席議員との熱心な意見交換が行われ、最後に知事の方から1強多弱の現状を打破するためにも当議員懇談会の今後の活動について激励をいただき閉会となりました。 (報告者:田中秘書)

 

 

 

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アフリカ・プロサバンナ事業 院内集会に参加

IMG_000411月28日(金)午後、日本のNGOの皆さん主催で、標記会合が開催されました。当日は、モザンビークから小農運動のリーダーと市民社会組織の若手リーダーが来日され、日本の農業開発援助によって何が生じているのか現地の市民の立場から問題提起がなされ、100名を超える参加者と日本のODAのあり方について熱心な意見交換が行われました。石橋議員もこの問題に当初から関わってきた立場から、参加者の皆さんと連帯のあいさつをさせていただきました。   (報告者:田中秘書)

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沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設反対 共同記者会見に参加 (秘書報告)

IMG_00229月21日(水)お昼に、沖縄の高江で今、安倍政権が強行している「沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設に反対する若者有志の会」が結成され、グリーンピース・ジャパンやFoE Japan、ヒューマンライツ・ナウなどの市民団体とともに複数の政党の国会議員も出席し、共同記者会見が参議院内の会議室で行われました。民進党からは石橋議員が出席し、「いま沖縄で起きていることは、沖縄のみの問題ではなく日本全国の問題であり、私たち自身の問題と捉えます。そもそも沖縄に日米安保のための過剰な負担を強いているのは、沖縄以外の他都道府県に生きる私たち自身です。私たちには、行動する責任があるはずです。」との皆さんの結成趣旨に全面的に賛同するし、大変勇気づけられた。国会でもこの問題にしっかり取り組んでいくとの連帯のあいさつを行いました。  (報告者:田中秘書)

憲法違反の安保法制の廃止をめざして

昨日、憲法違反の安保関連法制が施行されました。

昭和47年見解を都合よく読み替え、憲法解釈を便宜的・意図的に変更して、歴代内閣が「現行憲法下では絶対に行使できない」としてきた集団的自衛権の行使を可能にした法制であり、明らかに憲法違反で、戦後日本の平和と安定を守ってきた立憲主義を根底から覆す『暴挙』です。

一昨年の閣議決定以来、安倍総理は繰り返し「国民の命を守るための法案だ」と強弁してきました。しかし、昨日の参議院予算委員会での我が党の前川清成議員の質問に対して、臆面も無く「この法制は米軍(米艦船)を守るために必要」「米国(米軍)との信頼関係を強固にする」と答弁。ついには「廃止すれば日米同盟の絆が毀損される」とまで述べています。この法案が誰のため、何のための立法だったのかを見事にさらけ出す答弁で、まさに正体見たりですが、では一体、昨年の国会審議は何だったのでしょうか。

日米同盟の絆や信頼関係のための法制なのであれば、それこそ、有事の際、米国(米軍)からの自衛隊出動要請を断ることは出来ないでしょう。法制上、対応を可能にしたにもかかわらず、要請を断ることの方がよっぽど絆や信頼を損なうことになるからです。だからこそ私たちは、この法制によって自衛隊と米軍との一体化が進められ、戦争や紛争への直接参加に道を開いてしまうと批判してきたのです。

違憲の安保法制は施行されましたが、私たちはここで諦めるわけにはいきません。戦後日本の平和を次代につないでいくためにも、そして何より、世界の恒久平和の実現に向けて主導的役割を果たしていくためにも、この違憲の安保法制を廃止する法案の成立をめざし、この法制の廃止を希求する全ての市民の皆さんと力を合わせ、闘っていく決意をあらためて確認し合いたいと思います。

3月27日(日)に行われた民進党結党大会で、シールズ(SEALDs)創設メンバーの奥田氏が挨拶に立ち、「安保法制が通った時に国会前にいましたが…採決された瞬間のことを今でも忘れません。うれしかったことが一つあります。その時に「憲法違反」というコールが国会の外ではなく、国会の中から聞こえてきました。これに呼応するように、僕たちは声を上げました。」と述べてくれました。私自身、その「憲法違反」コールを国会内で呼びかけた議員の一人として、国会外で多くの市民が呼応してくれたことが本当にうれしかったですし、これからも国民の声に真摯に耳を傾け、国民の皆さんの期待に応える政治を実践していきます。

諦めず、挫けず、へこたれず、初心を忘れず、がんばります!

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東ティモール共和国 財務副大臣との意見交換会  (代理出席報告)

IMG_00022月23日(火)午後、石橋議員が事務局次長をつとめる超党派「東ティモール議員連盟」主催の標記意見交換会が開催されました。当日は、アレイショ駐日東ティモール大使にもご出席いただきました。来日されたヘルダー・ロペス財務副大臣からは、「東ティモールの財政状況と日本との関わり」についてご講演いただき、日本のこれまでの援助のおかげで、①治安の維持②民間セクターや教育の発展③港湾やかんがい用水などのインフラ整備につながっていることに感謝の言葉が述べられました。その後、出席議員との意見交換が行われ、両国関係の一層の発展に向けて当議連としても最大限協力していくことを約束して閉会となりました。 (報告者 田中秘書)

民主・維新 外務・防衛合同部門会議  (代理出席報告)

2月8日(月)午後、標記会議が開催され、2月7日(日)9時31分の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、防衛省・内閣官房・外務省よりそれぞれ説明を受けました。出席議員との質疑ののち、明日急遽開催されることになった衆参両院本会議において採択される「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案」について意見交換が行われ、内容についておおむね了承され、最終的な文言については当部門会議役員一任となりました。  (報告者 田中秘書)

民主・維新 外務防衛合同会議  (代理出席報告)

1月28日(木)朝、標記会議が開催されました。最初に、中南米大使会議を代表して、アルゼンチン・キューバ・チリ・パラグアイ・ブラジル・メキシコの各駐在大使より。それぞれの国の情勢報告をして頂き、出席議員と短時間でしたが意見交換を行いました。これからも中南米地域は、世界最大の日系人ネットワークという日本独自の外交資産を生かして共に啓発していく重要性を強調されていました。引き続き、平成28年度予算案について、外務省・防衛省よりヒアリングを行い、質疑が行われました。 (報告者 田中秘書)

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超党派・ミャンマー民主化議連 ニャン・ウィンさんとの意見交換会を開催!(代理出席報告)

12月1日夕刻、超党派・ミャンマーの民主化を支援する議員連盟の意見交換会が開催されました。

今回は、ミャンマーから来日中のニャン・ウィン国民民主連盟(NLD)中央執行委員メンバー兼スポークマンをお招きして、 総選挙後のミャンマーの民主化・和平について意見交換を行いました。

議連を代表して中川正春会長から、「今回の選挙結果は嬉しく思う、民主化に向けて努力をお願いしたい。また、和平のプロセスにおいて少数民族の話もしっかり聞いて行って欲しい」と挨拶がありました。

これに対し、ニャン・ウィンさんからは、「現在の政府も和平については努力しているので、引き続き我々も努力をしていきたい。

また、少数民族は武器を持って戦っており、和平を進めて行くうえで、相互の信頼関係の醸成が必要である」とお話しがありました。

その後も民主化・和平について意見交換が行われました。

 

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【ミャンマー民主化議連】ミャンマー総選挙監視団報告会を開催!(代理出席報告)

11月24日夕刻、ミャンマー民主化議連で派遣をした、ミャンマー総選挙監視団の報告会が開催されました。
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報告会には、団員として参加された、団長の中川正春衆議院議員、江田五月参議院議員、団員のみなさん、また、在日ミャンマー人の方々が参加されました。
選挙監視団に参加された皆さんからの報告では、
①今回の選挙実施についてはある程度評価する
②NLDの圧勝だっため選挙のやり方について大きな問題は発生しなかったが、「選挙時間以外に投票をした」、「事前登録で2度登録ができる可能性があった」等、問題も多く残った。次の選挙に向けて選挙実施の精度を高めていく必要がある
③EUからの監視団はかなりの人が長期に渡って選挙監視をしており、日本ももっと人数を出して支援すべきではなかったか
④NLDの圧勝であったが、アウンサンスーチー氏の発言が気になる。また、当選した議員の資質も大丈夫か心配である
等々の意見が出されました。
また、在日ミャンマー人から多くの意見が出されましたが、内容としては「本当に政権が移行されるのか心配である。日本政府としても引き続き監視を強めて欲しい」
というものでありました。
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ミャンマー民主化議連としても、引き続きミャンマーの民主化に向け、状況を注視していくこととしています。
監視団の報告については、以下の報告書を参照下さい。

民主党 安全保障総合調査会 / 外務・防衛部門 合同会議 (代理出席報告)

11月24日(火)夕刻、標記会議が開催され、安保法制に関する今後の対応について協議され、下記のように決まりました。

1)平和安全法制施行前に、憲法違反である「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」を廃止する法律案を、来年の通常国会に提出する

2)同時に、4月28日にまとめた「安全保障法制に関する民主党の考え方」(ご参照 安全保障法制に関する民主党の考え方 )に基づき、有事でもなく平時でもないグレーゾーン事態対処のための「領域警備法案」(前国会でも提出)、「周辺」の概念を堅持した「周辺事態法改正案」、国連PKO(平和維持)活動における新たなニーズに対応した「国連PKO協力法改正案」などを国会に提出する

3)1月中旬には民主党案を国会に提出できるよう、今後 毎週火曜日の16時に外務・防衛部門 合同会議を定例開催していく

4)パリで起きたIS(過激派組織「イスラム国」)による同時テロ事件に対する対応としては、警察や交通、通信、入国管理等多岐にわたる検討が必要になるので、この会議ではなく何らかのプロジェクトチームを党内に作って検討を深めていくことになりました。また、政府・与党の一部にみられる緊張状態をエスカレーションさせる動きについて一線を画して冷静に問題提起していくことが確認されました。  (報告者 田中秘書)