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超党派「日本語教育推進議員連盟」 立法チーム勉強会に参加 

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7月4日(火)夕刻、私が事務局次長をつとめている標記会合が開催されました。現在、立法チームでは、「日本語教育推進基本法案(仮称)骨子案」の検討を進めてきてますが、今回は田尻 英三 龍谷大学名誉教授より、「日本語教育推進基本法に望むこと」というテーマでご講演をいただきました。

田尻教授からは、 ①日本語教育に関わる政府の省庁・機関が多すぎて統一されていないので、国内の日本語教育全般を扱う部局の設立を法案に盛り込むべき  ②すでに国内にいる在留外国人への対応は、日本社会になじんでもらうための社会統合政策として企画立案し、これから日本に入ってくる外国人への対応については、日本の将来社会を見据えた外国人受け入れ政策として企画立案すべき等さまざまなご提案をいただき、チームのメンバーと活発な質疑、意見交換が行われ、今後の法案化作業に向けて、大変参考になる内容となりました。  (報告者:田中秘書)

 

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超党派 「ICT教育促進議連」 2017年度第1回総会を開催

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2月9日(木)、私が事務局長を務める標記会合が開催されて、外部有識者アドバイザーの皆さんをはじめ多数の議員及び関係者が参加しました。議論の中心は、作業チーム(盛山正仁座長)で検討してきた「学校教育における情報化の推進に関する法律案(骨子素案)」についての報告と、今後の進め方について。出席議員や有識者アドバイザーから、法案骨子案に多くの意見や提言をいただきましたが、特に、デジタル教科書の正規化をもっと強く位置付けるべきとか、大学等での教員養成におけるICT教育を充実させる必要性、さらにはICT教育の質を確保していくための施策など、大変重要なご指摘がありました。今後の作業チームでの検討にしっかり生かして、いい法案を作っていきたいと思います。

 

 

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超党派 「ICT教育促進議連」 立法作業チーム 団体ヒアリングを開催

12月6日(火)、7日(水)の両日の夕刻、石橋議員が事務局長をつとめている標記会合が開催され、現在作業チームで作成している「学校教育における情報化の推進に関する法律案(仮称)のイメージ」について、下記の皆さんからヒアリングを行いました。

6日(火)  千葉県柏市立柏第二小学校 西田 光昭 校長、つくば市教育局総合研究所 毛利 靖 所長

7日(水)  日本教職員組合 西原宣明 教育文化局長他1名、教科書協会 黒川弘一 情報化専門委員会委員長他1名、日本教育情報化振興会 赤堀侃司 会長他1名、全国地域情報化推進協会 松村浩 事務局長他2名

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法案の方向性については、おおむね皆さんの賛同を得ることができました。今回のヒアリングを通じて、現場の体験を踏まえた貴重なご意見を多数頂くことができましたので、今後の法案化に向けた作業に生かしてまいります。ヒアリングにご協力を頂きまして誠に有り難うございました。 (報告者:田中秘書)

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議員立法『ICT教育推進法案(仮称)』検討作業チーム始動!!

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11月1日(火)午前に、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「ICT教育促進議連」のもとに、標記作業チームが設置され、各党のメンバーとオブザーバーとして有識者アドザイザー及び参議院法制局、文科・総務両省の担当者が集まって、第1回目の会合が開催されました。冒頭、遠藤議連会長より「ICT教育を一層前に進めるために、是非議員立法を国会に提出して成立させたいので、精力的な作業をお願いしたい」とのあいさつがありました。

つづいて、事務局の石橋議員の方から、「ICT教育推進法案(仮称)」についての考え方を説明し、出席者から法案に盛り込む内容について活発に問題提起がなされ、次回参議院法制局の方から法案骨子の第1次案を提出していただくことになりました。  (報告者:田中秘書)

 

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超党派「ICT教育促進議連」第2回総会を開催

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10月14日(金)の午前、国会内で、私が事務局長を務めている「教育におけるICT利活用の促進をめざす議員連盟(ICT教育議連)」が第2回総会を開催し、多数の議員及び関係者の皆さんが参加してくれました。参議院選挙後初めての総会ということで、衆参全国会議員に新規入会を募ったところ、新たに11名の入会があり、総勢で68名となりました。議員の中でも徐々に関心が高まっていますね。嬉しい傾向です。

この日の総会では、文部科学省が夏に公表した「教育情報化加速化プラン」についてまずヒアリングし、併せて来年度予算概算要求におけるICT教育関連事業の内容について、文科省及び総務省の担当部局からヒアリングを行いました。さらに、議連の当面の活動について出席議員と意見交換を行い、教育現場におけるICTの効果的な利活用の促進、特にデジタル教科書の普及促進やそれに必要な環境・体制の整備確保を図るため、国や地方自治体の役割・責務などを定めた「ICT教育推進法案(仮称)」を検討するための作業チームを設置することを確認しました。

今後、議連として具体的な法制度整備にも取り組んで行くこととなりました。引き続き頑張って行きたいと思いますが、ぜひ現場でこの課題に取り組んでいる関係者の皆さんにもご意見・ご提言をいただければと思いますので、ぜひ宜しくお願いします!

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ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏と教育・児童労働を語る会  (代理出席報告)

IMG_00525月16日(月)夕刻、標記会議が開催されました。この会の趣旨に賛同し、石橋議員が事務局長をつとめる「ILO活動推進議員連盟」も後援し、川崎二郎会長が呼びかけ人の代表として冒頭ごあいさつをしていただきました。

サティヤルティ氏からは、児童労働は大きな犯罪であり、最大の暴力であること。教育こそ子どもたちが機会をつかむドワであり、大きな武器となること。今でも1億6800万人もの児童がフルタイムで労働をしていること。この問題は、1国ではなくグローバルに戦っていかなければならないこと。そして、最後に「思いやりを持ったインテリジェンスな政治の実現」を強く要請してスピーチが終わりました。

児童労働ネットワークとJNNE(途上国で教育支援を行う教育協力NGOネットワーク)の両NGO団体からも、それぞれ教育におけるODA等日本の援助額をもっと増やすべきとの提言をしていただき、閉会となりました。  (報告者:田中秘書)

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超党派 「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」 2016年度第1回総会を開催  (秘書報告)

3月4日(金)お昼に、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連メンバーをはじめ当議連有識者アドバイザーの皆さんや関係団体のご出席をいただきました。最初に、議連の昨年度の活動報告と会計報告を行い、ご承認をいただいたのち、平成28年度の「教育のICT」予算案の内容について、文科省・総務省より、それぞれご説明をいただき、その後、出席者との質疑応答や意見交換が活発に行われました。

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主なものを紹介すると、「地方交付税による自治体への教育ICT支援だと、ますます自治体格差が広がってしまうので、何らかの見直しが必要ではないか」、「教育委員会に対する働きかけや教員に対するICT教育教授法の現状と課題について」、「学校と外部ネットワークの接続に際し、教育委員会などの行政ネットワークを経由するために、帯域(インターネットのスピード)が不足してしまっており、改善が望まれる」、「デジタル教科書の正規化に向けた検討の進捗状況は」等、いずれも政府の取り組みの更なる促進を求める内容でした。

最後に、当議連のアドバイザーである中村伊知哉 慶応大学教授より、デジタル教科書教材協議会(DiTT)として2月22日に発表された「教育情報化推進法案」のご紹介があり、デジタル教科書正規化、1人1台端末、無線LAN整備、クラウド教育、ソーシャルメディア利用、ビッグデータ活用を総合推進する内容で、当議連としても今後しっかり取り組んでいくことになりました。  (報告者 田中秘書)

民主・維新 文部科学合同部門会議 (代理出席報告)

2月3日(水)朝、標記会議が開催されました。最初に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けて半年に1回は国会に進捗状況を報告させ、国民に情報開示を求めていく議員立法を会派として作成していくことが確認されました。引き続き、「教科書選定における謝礼金問題」と「高校における政治教育と生徒による政治的活動についてのQ&A」について、文部科学省よりヒアリングを行いました。特に後段の文部科学省の初等中等教育局長が生徒指導関係者向けに通知したQ&Aの内容について、「あれするな、これするな」の規定ばかりで、何より生徒が新たに主権者になるという視点があまりにもなさすぎるのではないかといった疑問の意見が続出しました。今後もこの問題について、この部門会議としてしっかり問題提起していくことになりました。 (報告者 田中秘書)

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馳 文部科学大臣へ超党派「非正規雇用対策議連」として提言申し入れ  (事務局報告)

12月7日(月)午後、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「非正規雇用対策議連」の尾辻会長ほかメンバー衆参国会議員12名で、馳 浩 文部科学大臣に対して、「平成28年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言」の申し入れを行いました。

この提言は、8月6日に塩崎厚生労働大臣に対して申し入れた内容と同じものですが、10月の当議連第4回総会の場で、出席議員から非正規雇用労働者に対する支援策を拡充・新設する項目の中で、「給付型奨学金の創設及び無利子型奨学金の拡充」は緊急性が高いので、議連として直接 制度を所管する馳 文科大臣にも申し入れを行うべきとの意見が多く出されたため、本日 実現したものです。

馳 大臣の方からは、「学卒全員正社員就職の実現」という議連の問題認識は、私も共有できるので、この提言に書かれている非正規雇用労働者でかつ奨学金返済困窮者に対する緊急支援策、具体的には①奨学金利子の減免措置 ②返済の充当順位の変更(元本優先返済) ③所得連動型返済への切り替え に関してまずは取り組んでいきたい。そのうえで、給付型奨学金の創設および無利子型奨学金の拡充について財務省とも協議しながら制度の検討を深めていきたいとのことでした。

当議連としても、引き続きこの問題についてフォローしていくことになりました。  (報告者 田中秘書)    

 

民主党 文部科学部門会議  (代理出席報告)

11月19日(木)午前に、文部科学部門会議が開催され、下記の2つの項目についてヒアリングと意見交換を行いました。

前半は、TPP知的財産分野のうち著作権関係について文化庁からヒアリングを行いました。TPP協定における主な著作権関連分野の合意事項は以下の5項目となっています。

1)著作物の保護期間を、今までは著作者の死後50年としていましたが、少なくとも70年までに延長することになります

2)著作権の侵害罪は原則として著作権者等の告訴が前提の親告罪でしたが、海賊版等違法な複製物を刑事罰の対象とするために著作権者の告訴がなくても検察官が公訴を提起できる非親告罪となります

3)著作権の侵害について、権利者を補償するために十分な額を定めた法定の損害賠償の制度を設ける

4)今まで、著作物の違法な複製を防止・抑止するコピーコントロールについては民事・刑事上の措置がありましたが、著作物の利用を管理する放送のスクランブル等アクセスコントロールについても民事上の救済措置及び刑事罰を定める

5)商業用レコードやCDのような有体物の放送・有線放送については2次使用に対する使用料請求権が実演家及びレコード制作者に付与されてますが、インターネット等から直接配信されるような音源を用いた放送・有線放送についても同様の請求権を付与する

出席議員からは、著作権の保護期間を延長することにともない権利者不明のいわゆる孤児著作物の対策をどうするのか、著作権の侵害を非親告罪とすることでパロディー等2次創作活動への影響をどう考えているのか、それぞれの項目の法案提出の時期等さまざまな質問が出されました。とりわけ著作権侵害の非親告罪化の問題については、各界からも心配する声が多く、文化庁は市場における競合関係にあるかどうかで判断するので問題ないとの説明でしたが、国会の審議等でより明確化していく必要がありそうです。

後半は、奨学金制度の改善について、労働者福祉協議会よりヒアリングを行いました。

「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める」署名活動の報告と「給付型奨学金制度の早期創設、所得連動返済型の奨学金制度の創設、無利子奨学金の充実などを求める」地方議会意見書採択への協力要請を受けました。

①かつて2割程度だった奨学金利用者は年々増加し、今や177万人となり大学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用

②ところが、日本の奨学金の約9割は貸与型で、その多くが利息のつく「奨学金」という名のローンになってしまっています

③OECD加盟34か国のうち、大学の授業料が有償で、国による給付型奨学金制度がないのは、日本だけ

④就職しても派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用につく大卒者が増加し、延滞者の8割が年収300万円以下

⑤延滞者には年利5%の延滞金が課されるため、一生奨学金返済に追われ結婚の妨げになったり、出産や子育てなどへの影響も懸念される

⑥日本学生機構が独立行政法人になったことで、公的な奨学金の回収が効率化の名の下に、民間の債権回収業者へ業務委託されてしまい金融事業化してしまっている

今の若者の深刻な状況に、出席議員からも労働者福祉協議会の活動内容に賛同の声が多く上がり、来年の参議院選挙における民主党の公約の大きな柱にしていくことを確認し閉会しました。

(報告者 田中秘書)