いつも応援ありがとうございます。関東も梅雨入りしましたね。皆さま体調にはくれぐれも気をつけてください！

さて、明日6月9日（火曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。議題は「一般質疑」で、広く厚生労働分野の課題に関する質問が可能です。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:30 ～ 11:30　（60分間）

■なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

1.   2025年の出生数/出生率が過去最低を記録した事実に対する厚労大臣の受け止めと、その原因に対する考察、および将来の予測される深刻な人手/担い手不足への対応策について

2.   外国人労働者受け入れ及び就労の現状と、技能実習生等に対する人権侵害/労働法令違反/ハラスメントの実態にかかる問題意識（労働基準監督署による調査結果等）、および将来にわたって外国籍（特にアジア）の若者たちが安心して日本をめざしてくれる労働環境の整備について

3.   職場における暴力とハラスメントの撲滅に向けたILO第190号条約の批准実現に向けた取り組みについて

4.   同一労働同一賃金の目標達成状況についての評価と、不遵守/違反企業に対する監督/是正指導の状況、および正規-非正規間/男女間の処遇格差・差別の改善状況について

5.   人材派遣会社大手5社によるカルテル問題に対する厳正なる対処と、マージン率の在り方や派遣労働者の適正能力評価と処遇、キャリア形成について

6.   熱中症による労働者の健康被害の実態と、これから猛暑の夏を迎えるにあたっての熱中症対策の強化について

7.   労働者の通勤手当や帰郷旅費が社会保険料の「標準報酬月額」に全額含まれなければならないというルールによって、通勤費や帰郷旅費が増額支給されると社会保険料の等級（標準報酬月額）が上がってしまい、「基本給（手取り）」が減少する問題について

8.   集団的労使関係の必要性・重要性についての認識と、労働組合組織率の低下および団体協約カバー率の低下が続いている現状に対する課題認識、およびその具体的対応策としての労組法18条の拡張適用の要件緩和と従業員代表制の強化策について

9.   高年齢雇用安定法に基づく希望する労働者の65歳までの就労継続の現状と再雇用における収入減少の実態、および70歳までの就労継続の努力義務の履行状況とその雇用形態/収入減少実態について

10. 新たな形態を含む障害者雇用ビジネス（農園型や在宅型/テレワーク型など）への対応状況と雇用率/納付金制度の現状にかかる課題認識について

11.   ワークルール教育推進法の必要性について

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いします。

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いつも応援ありがとうございます。今年は台風の発生件数が例年の2倍以上のようです。皆さま気象情報等に注意してください。

さて、明日5月28日（木曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。

議題は今国会の重要広範議案の一つでもある「健康保険法等改正案」に対する質疑です。

本法案の審議もいよいよ大詰めを迎え、石橋議員は先週木曜日の厚生労働大臣への質疑に続き、明日は所属会派を代表して高市総理への質問を行います。

個別法案に対する委員会審議に総理大臣が出席するのは、原則として重要広範議案のみであり、NHKテレビ中継こそありませんが、大変に貴重な機会となります。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。

・11:05 ～ 11:19　（14分間）

■なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

1.昨年10月の自民党総裁選および本年2月の衆議院選挙の際、高市総理陣営（その依頼/相談を受けて対応した外部の者も含む）が相手候補や野党に対して行ったとされる中傷動画の配信/拡散疑惑にかかる木下秘書の関与/認知に関する高市総理の説明責任について

 

2.高額療養費の見直し問題について

①5月19日に行われた参考人質疑において、全がん連の桜井参考人は、『（WHOが定義する）「破滅的医療支出」に陥る状態は、「（憲法25条が保障する）国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害された状態であり、国は、速やかに対策を講じなければなりません。」と訴えておられます。高市総理も、その通りであると同意されるか？

 

②同参考人質疑において、専門家である安藤参考人および桜井参考人から、具体的なデータ・資料に基づき：

(a)現行の上限水準でも破滅的医療支出に陥っている患者が1割超存在すること、

(b)今回の引き上げが行われればその数はさらに増え、収入減を考慮に入れれば、相当数に及ぶ危険性があること、

(c)年間上限や多数回該当で救われるのは一部に過ぎず、多くの患者にとっては救済にはならないこと、などが明確に示された。この事実を、政府は正直に認めるべきだと考えるが、高市総理の責任ある答弁を求める。

 

③安藤参考人は、具体的なデータ・資料に基づき、今やるべきは、むしろ高額療養費の月額上限を引き下げることであって、医療費増の負担を高額療養費で命が守られている長期療養患者や難病患者につけ回すべきではないと強く訴えられた。高市総理、ここで総理の決断で、今一度立ち止まり、あらためて検討をやり直すべきであり、少なくとも、当事者の皆さんの関与の下で、丁寧な影響評価が行われ、その結果を踏まえた議論がなされない限りは、来年の大幅引き上げは政治決断で止めるべきだと考えるが、いかがか。

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いいたします。

いつも応援ありがとうございます。もうすぐ梅雨入りしますね。皆さま体調にはくれぐれもお気をつけてください。

さて、明日5月21日（木曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。
議題は今国会の重要広範議案の一つでもある「健康保険法等改正案」に対する質疑です。石橋議員の厚生労働委員会における質問は、3月24日の「大臣所信に対する質疑」以来、およそ2ヶ月ぶりとなります。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:35 ～ 11:10　（35分間）

■なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

1.無期転換を選択した無期雇用派遣労働者の雇用の労働条件とキャリア形成の在り方について

2.社会保険法改正案が提案する中山間地等特定地域制度と沖縄の二次離島/三次離島における訪問介護サービスの維持について

3.高額療養費の見直し問題について

①高額療養費上限額引き上げの立法事実およびその政策目的について。

②今回の二段階にわたる上限額引き上げの「額」の根拠について

③今回の月毎限度額の引き上げ、特に来夏の大幅引き上げによって、WHOの「破滅的医療支出」を超える状態に陥るリスクがある患者世帯の推計について。

④そもそも現状の高額療養費上限額でも年収帯によっては破滅的医療支出を超えている世帯も少なからず存在し、かつ、比較できる欧米諸国の水準と比しても所得比で高すぎるとの安藤参考人の指摘に対し、厚労省はどのような見解なのか？

⑤月毎限度額の引き上げが受診抑制や家計に対して及ぼす影響について

⑥実態調査の結果を踏まえた可逆的な見直しのトリガー（判断要素）については何か？

⑦システム改修の困難さを理由に現物給付化（償還払いの解消）や多数回該当の保険者間引継ぎを先送りしているが、具体的なロードマップと完了期限を明示すべきではないか？

4.OTC類似薬の追加負担問題について

①法案条文第63条第2項第6号の規定が、OTC類似薬のみならず、広く大臣の裁量によって他の「療養」まで含めて保険適用から除外できるように解釈できる問題について。

②2002 年の健康保険法等改正法附則第２条第１項で、「給付の割合については将来にわたり100分の70を維持する」とされているが、その割合は今回も、そして将来にわたって維持されるのか否か

③「医師が医療上必要と認めれば負担は求めない」としているが、医師によって判断が分かれ、現場に混乱とクレーム処理の負担を押し付ける結果になるのではないか？　判断を誰が、どう審査するのか？ 医師が「特別の料金の対象外」と判断した場合、支払基金などの審査機関がそれを後から「不適切（査定）」として医療機関にペナルティを与えることはないのか？

④「代替可能な医薬品」について、OTC類似薬と医療用医薬品では、成分が一致していても、用法・用量、効能・効果、対象年齢、投与経路、剤形など様々な違いがあり、患者がその違いを理解して選択するというのは難しいという指摘について

⑤薬剤給付の範囲を安易に縮小すれば、患者の受診控えなどによって重症化を招くなど、結果としての医療費増加につながる恐れがあり、OTC 医薬品だからといって一律で追加負担の対象とすべきではないという批判について

⑥追加負担を嫌がって受診を控え、結果的に重症化してより高額な医療費がかかるリスクについて、厚労省としてどう試算・評価しているのか？　マイナスの財政影響を無視して削減効果だけを強調しているのではないかという批判にどう答えるのか？

⑦OTC類似薬の対象薬剤や要配慮者の範囲については、国民・患者の理解・納得が得られるよう、患者・当事者・関係者の意見を十分に踏まえて検討し、丁寧に説明することが不可欠であるが、今回の引き上げに当たってどれだけ患者・当事者・関係者の意見聴取を行ったのか、今後の聴取のあり方についてどう考えているのか？

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

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いつも応援ありがとうございます。最近急に暑くなってきましたので皆さま体調にはくれぐれもお気をつけてください！

さて、明日5月19日（火曜日）、参議院 法務委員会で、石橋議員が質問を行います。
議題は「入管法等改正案」に対する質疑です。

石橋議員の法務委員会における質問は、2024年5月24日の法務委員会・厚生労働委員会連合審査（議題は「入管法・技能実習法改正案」）以来となります。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:52～11:22　（30分間）

■なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

１．我が国に在留する外国人（労働者/生活者）の現状について

２．我が国に在留する外国人（労働者/生活者）に対する排外主義的言動の蔓延に対する危機意識と、官製ヘイトにかかる問題認識について

３．外国人との「秩序ある」共生社会の意味/目的と政府が目指す将来像について

４．JESTAの導入目的とその立法事実、JESTA導入にかかる総費用とそのメリット（費用対効果の試算結果）、および我が国が締約国となっている難民条約/国際人権諸条約との整合性が疑われる点にかかるUNHCR等との協議の有無について

５．在留資格更新料の大幅引き上げの導入理由とその立法事実、在留資格の手続き等にかかっている総費用（予算/決算）の推移とその財源、および、引き上げがノン・ルフールマン原則違反など難民条約や国際人権諸条約の侵害になる恐れに対する政府の見解について

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いします。

 

いつも応援ありがとうございます。

明日5月8日（金曜日）、参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（ODA特別委員会）で、石橋議員が質問を行います。

議題は大臣所信に対する質疑で、ODA特別委員会における石橋議員の質問は、4月1日（水）以来、今国会では２度目となります。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・13:20　～　13:50　（30分間）

■石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです

１.世界でODA総額が激減し、SDGsの達成に必要なODA資金が決定的に不足している現状に対する危機意識と日本政府としての対応について

２.資金不足を埋めるため革新的資金調達メカニズムの推進、中でも国際連帯税のような新たな資金調達の手法の導入を目指す必要性について

３.海外協力隊への応募者数が激減している現状に対する政府/国際協力機構（JICA）の危機意識と今後の対応方針について

４.軍事クーデター下にあるミャンマーへの今後の対応方針（軍が強行したインチキ選挙とインチキ体制を承認しない方針の確認）と、対ミャンマーODA事業の継続の是非および来年度の方針について

５.増大するミャンマー国内避難民（IDPs）/国外避難民への人道支援、および子どもたちの教育支援や若者の技能習得/就労支援の拡充の重要性と、特にミャンマー国民統一政府（NUG）など民主派組織や少数民族組織、NGO/NPOなどを通じた支援の拡大の必要性について

６.国内情勢の影響で、母国に帰ることのできない（帰ると迫害や意思に反した徴兵の恐れのある）在日ミャンマー人への支援について

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いいたします。

いつも応援ありがとうございます。明日から4月ですね！入学式や入社式が行われ、多くの人が新しい生活をスタートさせる重要な節目ですね。

さて、年度初めの明日4月1日（水曜日）、参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（ODA特別委員会）で、石橋議員が質問を行います。

議題は、予算委嘱審査であり、ODA全般についての質疑が可能です。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:27　～　11:03　（36分間）
2022年に、ＯＤＡ特別委員会と沖縄北方特別委員会は統合され、ＯＤＡ沖縄北方特別委員会となり、石橋議員は同委員会で6回の質問を行ってきました。

4年ぶりに同委員会は、元の２つの委員会に戻り、石橋議員にとって明日の質問は、ＯＤＡ特別委員会の質問としては、2015年4月6日以来、11年ぶりとなります。　

■石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです

１．来年度予算案におけるODA関連予算の規模と対GNI比7％目標とのギャップについて

２．円安による円建て分担金/事業経費の大幅増の影響について

３．米国トランプ政権下での米国国際開発庁（USAID）の事実上の解体と国際協力予算の大幅削減による国際協力/人道支援への影響と日本の役割について

４．来年度ODA予算案において、無償資金協力予算が対前年度当初予算比でほぼ横ばい（＋17億）である一方で、安全保障能力強化支援（OSA）予算が100億円超の大幅増額になっていることの理由とその妥当性について

５．軍事クーデター下にあるミャンマーへの今後の対応方針（軍が強行したインチキ選挙とインチキ体制を承認しない方針の確認）と、対ミャンマーODA事業の継続の是非および来年度の方針について

６．増大するミャンマー国内避難民（IDPs）/国外避難民への人道支援、および子どもたちの教育支援や若者の技能習得/就労支援の拡充の重要性と、特にミャンマー国民統一政府（NUG）など民主派組織や少数民族組織、NGO/NPOなどを通じた支援の拡大の必要性について

７．ミャンマー国民和解担当日本政府代表としての笹川陽平氏（日本財団名誉会長）が今年に入ってからも国軍司令官ミーアウンフラインと会談していることについて、政府/外務省としての見解について

８．ガザおよびヨルダン川西岸地区等におけるパレスチナ難民/避難民への人道支援、重要インフラ/ライフライン等の復旧支援の現状と課題について

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いいたします。

いつも応援ありがとうございます。2月18日(水）第221回特別国会が召集され、衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代首相に選出しました。日本維新の会との連立政権である第2次高市内閣を発足させました。先の通常国会は冒頭で衆議院が解散されたため、予算案や法案の審議が行われず、今国会は会期が7月17日までの150日間となり特別国会としては異例の長期間となります。

20日に施政方針演説をおこない、国会審議に入ります。

これから、圧倒的な数の力を得た高市自民が、安保政策や改憲、労働法制や社会保障制度改革などで「国論を二分する大胆な政策」を推し進めようとしてくる中で、その対抗軸になるべきリベラル系議員が壊滅状態になってしまいましたが、それでも、当面は、参議院が、特に労組出身議員が頑張って、踏ん張っていくしかありません。

高市与党は、現時点で参議院では過半数を有していません。もちろん、参議院で法案を否決しても衆議院で3分の2以上の多数で再可決が可能になったのは事実です。だからと言って参議院の審議を蔑ろにするには決して許さないし、こういう事態だからこそ、「良識の府」「熟議の府」としての参議院の役割が極めて大事になるわけです。

また、国会は、有権者の代表が権力を監視し、問題や課題を論じ合う場でもあります。国会を軽視することは、その背後にいる有権者を軽んじることになり、首相が審議早回しの「数の力」を優先するなら、首相の「様々な声に耳を傾け謙虚」には言葉だけになってしまいます。

いつも応援ありがとうございます。23日午後1時過ぎから開かれた衆議院本会議で議長が詔書を読み上げ、衆議院は解散しました。衆議院の総選挙の日程は、1月27日公示、2月8日投開票となります。

今回の選挙は、自民党が日本維新の会と連立を組んで初めての選挙となり、与野党がそろって主張する「消費税の減税」に加えて、「物価高対策」や、「社会保障改革」、「安全保障体制の強化」や「外国人政策」などが争点となる見通しで、多くの政党が公約に掲げています。 また、立憲民主党と公明党が新党「 中道改革連合」を結成したことで選挙戦の構図が大きく変わる中で、投開票までの期間が16日間と、戦後最短となる政権選択選挙戦が事実上、スタートします。通常国会冒頭での解散は６０年ぶりとなります。石橋議員も全国選挙応援に参りますので、皆さま応援よろしくお願いします。

2026年、新年明けましておめでとうございます！　旧年中も引き続き、私の政治活動に対し、温かいご支援・ご声援を賜り、誠にありがとうございました。

昨年も、政治的には激動の1年間でした。7 月に行われた参議院選挙では、一昨年の衆院選に続いて自民党が敗北し、与党が衆参両院で過半数割れして、26年間続いてきた自公連立政権が崩壊する結果になりました。しかしその後、新たに自民党と維新の会の連立政権が発足して高市早苗総理大臣が誕生。憲法 9 条の改悪や防衛費/軍事費の大幅な増額、労働時間上限規制の緩和、社会保障費の大幅削減などが連立公約として打ち出され、私たちにとっては極めて憂慮すべき事態が生じています。

今、物価高騰が続く中で、実質賃金は下落を続け、年金も増えず、医療や介護も保険料や利用者負担の増加が続くとともに担い手不足が深刻化し、医療や介護の崩壊リスクが高まっています。また、少子化が加速化し、担い手不足が一層深刻化することが予測されているにもかかわらず、外国人に対する排外主義的な風潮が拡がっていることにも強い懸念を抱かざるを得ません。臨時国会最終盤に成立した18兆円超の2025年度補正予算、そして来たる通常国会で審議される122兆円もの来年度予算案が、有効な物価高対策を打てないままに、さらなる円安と債券安と金利上昇を招くようなことになれば、一層の物価上昇と財政の硬直化により、国民生活、とりわけ地方の暮らしや経済へのマイナス影響が拡大し、貧困や格差が拡大してしまうことを心配しています。そしてそれは、結局のところ、子どもたち、孫たちの未来世代に巨大なツケを遺すことに他ならないということを認識すべきです。

私たちは、政治の責任として、何としても平和を次代に繋がなければならないし、すべての市民の人権と暮らしの安心・安全を守らなければなりません。そのためには、軍事力の強化ではなく平和外交力の強化をこそ進めなければならないし、労働規制の緩和ではなく労働者保護法制の強化をこそ断行しなければなりません。併せて、社会保障制度の立て直しと、それを支える税制の改革を党派を超えて議論し、早急に改革を実行していかなければなりません。その責任を再確認し、今年一年も、皆さんのご期待にお応え出来るよう頑張っていく決意ですので、どうか引き続きのご支援とご指導をどうか宜しくお願い致します！