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☆6月29日(月曜日)新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表とのオンライン対談☆

いつも応援ありがとうございます。6月29日(月曜日)石橋議員は、新外交イニシアティブの猿田佐世代表と、参議院議員会館でオンライン上のイベントを開催しました。新しい外交チャンネル構築の現状と展望―日本とアメリカのプログレッシブをつなぐーと題して、今年1月の米国議会への訪問の目的や、先日、超党派の野党系有志議員で立ち上げたプログレッシブ議連の狙いなどについて対談しました。

2020年度米国防権限法案の策定過程で昨年、米軍再編の再検証を求める条項が最終的に削除された背景に、日本政府の介入があったと指摘し、玉城デニー知事は、沖縄の基地負担軽減につながる可能性があるとして、この条項を残すよう求めていました。

米下院軍事委員会の小委員会が国防権限法案に関して辺野古新基地建設への懸念を明記したことについて石橋議員は、「一つは、法律の条文の中に盛り込んでいくよう働き掛けていきたい。第2段階としては、国防総省に対し、報告に残れば、報告書を尊重して議会からの請求通り報告させるよう求めていきたい」と述べ、日本の議員として米議員への働き掛けを強化し、引き続きプログレッシブ議連でも取り組んでいきたい姿勢を強調しました。

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☆6月17 日(水曜日)第201回通常国会閉会☆

いつも応援ありがとうございます。昨日、150日間の日程を終え、第201回通常国会は会期末を迎えました。野党側は新型コロナウイルス対策の議論を続けるべきだとして、会期を延長するよう申し入れましたが、与党側などの反対多数で否決されました。一方で、閉会後も週に1回、新型コロナウイルス対策に関係する委員会を開かれることになりました。新型コロナウイルス対策や、イージスアショア計画停止、河井議員夫妻の買収疑惑問題などなど、課題が山積みですので、引き続き政府の対応をしっかりチェックしていくことが閉会中に課せられた大きな課題です。

 

 

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☆明日6月12日(金曜日)厚生労働委員会で質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。毎日猛暑が続いてますね・・・そんな中、関東も梅雨入りしましたね。さらに今年は、新しい生活様式の中、熱中症に対しての予防行動も、いつもの年とは違ってきますよね。マスクをしていてもこまめな水分補給を心がけるだけでなく、2メートル以上の十分な距離がある場合は、適度にマスクをはずして、休憩しようと思います。

さて、明日6月12日(金曜日)、参議院厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います! 

議題は、政府提出の「雇用保険特例法案」です。本法案は第二次補正予算関連の法案であり、異例ではありますが、定例日外の金曜日に委員会を開催し、質疑・採決まで行います。

石橋議員の質問時間は10:25~10:50(25分間)の予定です。

なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

1.新たな給付制度(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金)について

(1)給付制度の対象になる労働者と対象にならない労働者の確認 〜 対象にならない労働者がどれぐらいの数、存在するか? 中小企業基本法の定義を使うとすれば、あまりに対象が狭いのではないか? 対象外となる中堅・大企業でも休業手当を支払っていない企業が多数存在するが、その労働者を見捨てるのか?

(2)大企業労働者が一律に対象外で、雇用関係の継続を条件とし、かつ一円でも休業手当を支払われている労働者は対象外となると、対象がごく限定され、労働者間で格差・差別・不公平感・分断を招くのではないか?

(3)労働者はいかにして給付金の申請をするのか? 事業主から休業証明を得ることを求める場合、事業主にその発給を義務付けるのか? 事業主がそれに応じてくれない場合はどうするのか? また、4月以降、転職や離職をした労働者の場合でも、対象期間における給付金の申請が出来るという理解でよいか?

(4)給付額はいかにして算定するのか? 休業前賃金の算定式/決定式はどのようなものか? 例えば3月〜5月の賃金が休業前賃金の計算に含まれると、給付額が大きく減少してしまうのではないか?

(5)給付が休業単位となると、パート労働者等で例えば1日8時間労働が2時間になり、コロナの影響前よりも労働時間が大きく減少して大幅減収になっていても、この給付金の支給対象にはならないということか?

(6)衆議院で大臣が「一定数の労働者から新たな支援金の申請がされるそれなりの規模の大きいところ等に関しては、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払うよう重点的に要請する」と答弁していたが、労働者に給付せず、企業に休業手当の支払いを要求するということか? 制度の趣旨に反するのではないか?

(7)企業が、これまで休業手当を支払っていなかった事実が明るみに出るのを防ぐため、急きょ、1割2割程度の休業手当を支払った場合でも、その労働者は対象外にされてしまうのか?

(8)登録型や日雇い型派遣労働者の場合、(a)現時点で有効な派遣契約/雇用契約がある者、(b)すでに派遣契約が終了し、雇用契約も終了してしまっている者(次の派遣先が決まるのを待機している状態にある者)とが存在するが、後者についても、この制度の下で給付金の申請が出来るのか?

(9)学生バイトも今回の給付金の対象になるとの説明だが、学生バイトで休業後も継続して雇用契約を保持している者は決定的に少ないのではないか? とすると、結局ほとんどの学生バイトが実際は受給対象にならないのではないか?

(10)すべての労働者のための制度である以上、職業差別などあってはならないと考えるが、風俗業等で仕事をしている皆さんも対象になるということでよいか?

(11)外国人も対象になるとの衆議院での答弁があったが、当然、周知されなければ申請も出来ない。周知や申請方法、申請書なども外国語での対応が必要だが、方針を確認したい。

(12)小学校休業等対応助成金についても、事業主が対応してくれないために受給が出来ていない労働者が多数、存在しており、今回の措置に併せて、労働者側から受給を申請できる仕組みを設けるべきではないか?

(13)総務省「労働力調査」によれば、4月の官公部門の休業者が31万人に上っているが、これは対前年比でも通常の水準か? また、これらの休業者のうち非常勤職員は何人/何%で、それらを含む全ての休業者に休業手当は支払われているのか? 支払われていない場合、今回の給付金の対象になるのか?

2.失業給付の拡充策について

(1)給付日数の延長だけでは失業者の生計維持には不十分なのではないか? なぜ雇用調整助成金の15000円への上限引き上げや/新たな給付制度(33万円上限)との並びで、失業給付も給付額の引き上げ/増額をやらないのか?

(2)3月以降、収入が急減している労働者(特に歩合制労働者等)については、休業前6ヶ月の賃金収入による基本日額計算では給付額が減少してしまうのではないか? なぜそれを救済しないのか? 

3.求職者支援制度について

(1)今回の法案や二次補正予算案では、求職者支援制度の要件緩和や拡充策、職業訓練給付金の支給額の上乗せ等の措置などが講じられているのか? 新たな給付金制度の対象にも失業給付の対象にもならない労働者が少なからず存在することを考えれば、その拡充が必要なのではないのか?

(2)求職者支援制度については、かねてから地方における教育訓練メニューの貧弱さが課題になってきたが、今回のコロナ禍でオンライン教育の有効性・重要性が認識されている状況にも鑑み、遠隔・オンラインで受講できるプログラムの拡充など、より求職者や求人企業のニーズに合った教育・訓練メニューの拡充を図るべきではないか? 

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

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☆6月3日(水曜日)中央労福協がコロナに伴う第2次緊急要請行動☆

いつも応援ありがとうございます。

6月3日(水曜日)労働者福祉中央協議会(中央労福協)が新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第2次緊急要請」を立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋議員も出席して意見交換を行いました。中央労福協の石上千博副会長が要請書を手交した後、南部美智代事務局長が、以下の要請項目について説明しました。

1.休業・休職に伴う所得補償、雇用対策
2.生活保護および生活困窮者自立支援
3.奨学金返済と学費への支援
4.医療および介護機関・従事者への支援
5.公益法人・一般法人への支援

特に、生活保護および生活困窮者自立支援については、現場からの要望に基づいた、以下の詳細な要請がなされました。
・コロナ禍が収束するまでの生活保護制度の運用緩和(オンライン申請の容認、資産調査の簡略化、現金・預金・自動車所有の容認)
・住居確保給付金の改善(求職活動要件を緩和しフリーランス利用を促進する、収入基準の緩和、大学生・専門学校生を支援の対象にする)
・フードバンク活動の基盤強化など

石橋議員は、「立憲民主党は、休業手当が払われていない、または払われても2割以上減収になった世帯について、国が直接補償をする制度を提案しようとしている。求職者支援制度の給付額の増額、セーフティネットとしての生活保護の要件緩和なども盛り込み、困窮者の命を重層的に守る法案を準備中である。ご指摘に応えることができればと思う」と言葉を強めました。引き続き頑張って参ります。

 

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☆6月3日(水曜日)国際公務労連加盟組合日本協議会がコロナ対策で要請☆

いつも応援ありがとうございます。
6月3日(水曜日)国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)が、新型コロナウイルスに対する要請行動を行い、逢坂誠二政務調査会長や石橋議員も出席し意見交換しました。PSIは公共サービス部門労働者の国際的な産業別労働組合連盟で、社会サービス、医療、自治体やコミュニティ、中央政府、水道や電気などの公共サービスに従事している労働者で構成され、日本協議会(PSI-JC)には、自治労・国公連合・全水道・ヘルスケア労協・全消協の5組合が加盟しています。
日本協議会副議長の柴山好憲・国公連合中央執行委員長は「コロナ下において公共サービスを低下させないとそれぞれの持ち場で懸命に働いている。その一方で、医療・介護・福祉・各種窓口の現場では、いわれなき誹謗をうけたり、厳しい労働環境に置かれている。国民生活に必要不可欠な公共サービスをしっかり提供していくためにも、職場環境の整備も重要との思いで要請にうかがった」と要請趣旨について述べました。各構成組織の代表から現状が報告され、ヘルスケア労協からは「日赤労組・全済生会労組・北海道社会事業協会病院労組が参加しており、血液事業・介護施設・医療機関の現場を抱え、コロナ感染で大きな影響をうけている。マスク・予防衣などが足りない状況がまだ続いており、院内感染防御のためには国による早期無償配布が必要だ。各施設の収支が悪化しており、給与や一時金の縮減が離職を招きかねず、施設経営への早急な財政支援が求められる。医療従事者等への慰労金については、早期に確実に渡るシステムが必要で、委託業者など雇用形態を問わず関係者に幅広く渡ることが重要だ。第2波予防のためには、パンデミックに対応した感染症病棟などを視野にいれた対策も必要で、感染症対策は不採算になるが、公的責任のもとでしっかり備える体制が必要だ」と課題を示しました。国公連合からは「生活支援や融資、雇用などの業務を担っているが定員削減が続いたなか、感染防止で交代出勤体制のもとマンパワーが課題」との報告があり、自治労からは「公的病院、保健所が厳しい状況にあり、体制強化が必要。自治体財政の悪化懸念があるなかで自治体病院への国からの財政支援が求められる。またコロナ下での自然災害対応で、新たな避難所の対処方針と財政的保障が早急に必要だ」との提起がありました。
逢坂政調会長は「今回のコロナ禍で、新自由主義的経済が行き過ぎると、人の命が守れないことが明らかになった。経済のあり方を見直す大きなきっかけになった。官から民へを進め小さ過ぎる政府となったいま、『機能する政府』『国民への責任をしっかり果たす政府』へと転換を進めていかねばならない」と抱負を語りました。引き続き頑張って参ります。

 

 

 

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☆6月3日(水曜日)自治労から2021年度政府予算編成に関する要請書を手交☆

いつも応援ありがとうございます。

6月3日(水曜日) 全日本自治団体労働組合(自治労)が、2021年度政府予算編成に関する要請書を、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋議員も出席し意見交換を行いました。

冒頭、自治労の青木真理子副中央執行委員長は、「いま、自治体では新型コロナ対策を講じている真っ最中で、今年の予算適用がどうなるのか、不安に思っている。地方一般財源の総額を確保し、公共サービスをしっかり提供できるようにしてまいりたい」とあいさつをしました。

その後、自治労の林鉄平・総合政治政策局長が要請の概略を説明し、特に以下の重点課題を強調しました。

・現行の「国と地方の協議の場」を、実質的な政策策定ができる場にすること
・マイナンバー制度の円滑かつ安全な運用のため、情報管理機能の強化や人的体制の整備に必要な財政措置を行うこと
・東日本大震災等大規模災害の復興交付金が終わるが、それにかわる財源を確保すること
・公立病院において、感染者病床確保のため経営への影響が深刻。自治体からの繰り出しによる財政支援などが円滑にされるよう、国として助言すること
・地方自治体の公共交通の改善・拡充のための財源措置を講じること
・自治体が設置する指定管理職場・委託職場(プールや体育館など)において、コロナ禍でも賃金補償できる財源や、非正規職員の処遇改善を行う財源を措置すること

これに対し、逢坂政調会長は、「政府の予算案で、今年は歳入63.5兆を見込んでいたが、コロナ禍による納税猶予の影響等で、50兆くらいに減るだろう。いま赤字国債を発行している額に加えて、さらに10兆以上財源が不足する。これは地方財政にも影響を与え、地方交付税に直結する。国と自治体とで緻密に連携をとる必要がある。しっかりと皆さんのお話を聞いて、誤りのない対応をしてまいりたい」と語ったうえで、「枝野代表は新政権構想の中で、『小さすぎる政府から脱却をし、責任ある機能する政府をつくる』と言っている。医療機関、福祉施設への直接の支援の必要性、公共交通の改善などについても、明日のコロナに関する政府・与野党連絡協議会で出していきたい」と受け止めました。引き続き頑張って参ります。

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☆明日6月4日(木曜日)厚生労働委員会で質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。コロナで生活が一変してしまいましたね。これまで当たり前だったことが、今は当たり前ではありません。今まで普通にできていたことが、今はできません。その反動なのか、最近はいろいろなことに「ありがたみ」を感じるようになりました。

さて、明日6月4日(木曜日)、参議院厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います! 

■議題は、昨日同様に、政府提出の「社会福祉法等の一部改正案」です。

■石橋議員の質問時間は16:00~16:35(35分間)の予定です。

なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

1.困窮者への相談事業の実施件数及び生活保護の申請件数の推移と各窓口体制の強化の必要性等について(コロナ関連)

2.介護福祉士及び介護人材の処遇改善の実状/実態について。過去10年の介護福祉士とその他の介護人材それぞれの賃金/所得上昇データと今後の見通し、など。

3.養成施設ルートの外国人留学生の合格率が著しく低い理由/原因について。来日時/卒業時の日本語能力、来日時の支弁能力チェック、入学後の就労実態など。

4.福祉系高校の学校数/生徒数が大きく減少してきた理由/原因と、それについての問題/課題認識、及び今後の対策/方針について。

5.「介護福祉士等修学資金貸付制度」の概要と利用状況、及び、福祉系高校の学生たちがその対象外とされている理由と改善策について。

6.介護分野への外国人材招聘ルートの乱立と今後の中・長期的な方針について。

7.医療・介護のデータ基盤整備の推進について。今回の法案に含まれた施策によって、いかなる現状の問題/課題が解決/改善され、それが国民/利用者にいかなる具体的なメリットをもたらすのか?

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php    

明日も応援宜しくお願いします。

 

 

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☆明日6月2日(火曜日)厚生労働委員会で質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。春から夏に移り変わるシーズンにおいては、梅雨が訪れますね。何だジメジメして少し憂うつな時期ですが、恵みの雨をもたらしてくれたり、さまざまなものを洗い流してくれたりする、有難い気候でもあります。

さて、明日6月2日(火曜日)、参議院厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います! 

議題は政府提出の「社会福祉法等の一部改正案」です。

石橋議員の質問時間は11:45~12:35(50分間)の予定です。

なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

1.新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項について

(1)第2次補正予算案における雇用維持/休業者/失業者支援策について

①新たな休業者給付の対象と給付額、及び申請/支給方法は?

②失業給付の特例(給付日額の延長だけなのか?)

③保育士の休業に関わる諸問題等について            

2.市町村の包括的な支援体制の構築支援について

(1)「重層的支援体制」に含まれる支援、含まれない支援(引き続き単独での支援が維持される制度があるのか、あるとすればなにか)

(2)既存の個別の支援制度それぞれの体制(人員)と財政規模(予算額:国/地方)と主な担い手

(3)重層的支援体制を支えるために必要な体制(人員)と財政規模(予算額:国/地方)(※上記(2)の総計より大きくなるのか、小さくなるのか、変わらないのか)

(4)重層的支援体制を支えるために必要な人員、多分野に対応可能な専門家の確保、育成/養成

(5)それらの人員/専門家が安心して従事し、キャリアアップをしていくために必要な処遇(改善)、キャリアパス

(6)重層的支援体制を整備することで、逆に既存の支援体制/組織が不要となり、倒産/廃業/解散するような事態は招かないか

(7)現状の各制度における地域間格差の現状と、その格差の理由/原因、今回の重層的支援体制の整備でその格差がかえって拡大する懸念はないのか

3.介護人材確保及び業務効率化の取り組み強化について

(1)第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数では、2020年度216万人となっているが、確保されているのか? 実態/実状は如何。

(2)216万人の内訳。うち介護福祉士(国家試験合格者)の数は?うち何人を外国人人材で確保する計画か? その内訳は(EPA、技能実習生、留学生等)?

(3)介護福祉士(資格保持者)及びそれ以外の介護人材(従事者)の賃金の上昇状況(過去10年程度)と今後の賃上げ見通し

(4)重層的支援体制整備における介護福祉士(または介護従事者)の役割/位置付け、及びそのための処遇のさらなる改善/キャリアップ/働き甲斐の確保

(5)介護福祉士の養成ルートの現状、それぞれの養成ルート毎の養成施設の数と推移、及びそれぞれの入学者/修了者・卒業生/国家資格受験者/合格者(合格率)/資格取得者/就職者(介護福祉士として活躍中の者の数)の推移(過去10年程度の推移と現時点、今後の見通し)(特に養成校と福祉系高校の推移を詳細に)

(6)福祉系高校の数が大きく減少し、入学者/卒業者が減少している理由(数については上記(5)で回答のこと)、福祉系高校に対する予算措置の推移、福祉系高校卒業生の国家資格合格率(受験が義務付けられていると理解)と介護福祉施設への就職率(地元就職率)

(7)介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置延長の合理的根拠。社会保障審議会福祉部会では反対多数であったことの事実関係と、それがなぜ「両論併記」になり、延長という結論になったのかの合理的な説明。また、延長がかえって介護福祉士の地位向上を阻害し、若年者における志望者のさらなる減少、国内人材のさらなる不足につながってしまうという懸念に対する厚労省の合理的な反論

(8)新型コロナ感染症対策としてのマスク、消毒液等衛生用品の不足状況、これまでの優先供給の実績、今後の配付/供給予定

4.医療・介護のデータ基盤整備の推進について

(1)これまで政府が実施してきた医療・介護データ(情報)連携関連事業の経緯、投入予算額、及びその成果/結果/現状/課題

(2)医療・介護データ(情報)連携の現状(全国の医療機関/介護施設等のオンライン化/デジタル化/データ連係参加・利用の実態、等)

(3)本法案におけるデータ基盤整備によってなにがどこまで推進され、国民(患者/利用者)にとっていかなる利益(メリット)が具体的に実現されるのか? 

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

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☆明日5月28日(木曜日)厚生労働委員会で質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。 緊急事態宣言が全国で解除されてコロナと生きる「新しい日常が」始まりましたね。しかし第2波に備えて気は抜けない手探りな日常が始まりました。

さて、明日5月28日(木曜日)、参議院厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います! 

議題は政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案」です。

■石橋議員の質問時間は11:40~12:20(40分間)の予定です。

 ■なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

1.新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項について

2.国民年金基金連合会(国基連)による手数料の現状と今後の見直しについて

3.企業型DC、iDeCo、国民年金基金の運用状況について

4.年金積立金の運用について 

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

 

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☆明日5月26日(火曜日)厚生労働委員会で質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。緊急事態宣言がついに全解除されますね。しかし第2波、第3波は必ずくると言われてます。引き続き気を緩めることなく生活していかなくてはいけないと思います。

さて、明日5月26日(火曜日)、厚生労働委員会で、石橋議員が1日2回の質問を行います!うち1回は安倍総理への質問です!

石橋議員の質問時間は以下の予定です。

①14:00~14:30 (30分間)※対政府質問

②15:10~15:32 (22分間)※対安倍総理質問

なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

 ①14:00~14:30 ※対政府質問

1.新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項について 

  (1)雇用調整助成金に係る問題点等について

2.厚生年金未適用事業所における適用促進について

  (1)厚生年金適用の可能性がある方々で適用されずに取り残されている方々の数は?(約156万人との政府推計)

  (2)国内のすべての強制適用事業所とその適用状況を政府(または日本年金機構)は把握しているのか否か?

3.日本年金機構の体制の現状と課題、今後の体制強化について

 (1)本法案において日本年金機構の調査権限の強化が提案されているが、これでどれだけ未適用事業所での適用などが前進すると考えているのか?

 (2)年金情報漏洩問題やSAY企画問題などの経緯もあり、かねてから日本年金機構の量的・質的な体制強化を訴えてきたが、現状はどうなっているのか? 基本計画に基づく定員管理や外注化推進方針は見直されたのか? 特定業務契約職員やアシスタント契約職員の採用、外部への業務委託の実態を併せて説明されたい。

4.企業年金・個人年金について

 (1)年金の給付水準が中長期的に低下し、十分性が損なわれていく中で、政府が今回の法案でも企業年金や個人年金を積極的に推進する目的、それらに税制上の優遇措置を講じて誘導する根拠/狙いは何か?

 (2)現状、企業年金や個人年金に加入できている労働者の数/割合は?

 (3)そもそも、企業年金や個人年金によって、どれだけ老後資金を賄う想定なのか? 逆に、それがなければ、どれだけ老後資金が不足するのか?

 (4)中小零細企業における企業年金の実施率や、パート/有期/派遣/嘱託など非正規雇用で働く者の企業年金や退職一時金制度のカバー率はどうなっているか? 結局、税制上の優遇措置など、恩恵を受けているのは比較的大企業の恵まれた正規労働者だけではないのか?

 (5)つまり、相対的に企業年金や個人年金のウエイトが高まることで、公的年金制度による所得再分配機能が一層低下し、高齢期の格差拡大を助長する結果につながるのではないか?

 (6)「同一労働同一賃金」が施行されたが、非正規雇用で働いている労働者への企業年金について、法改正はないのか? 今回の制度改正で、最も安心確保の対策が必要な非正規雇用労働者への対応が十分であるとの認識なのか?

5,iDeCo等の諸問題について

 (1)iDeCo+の普及促進と労働者へのメリット/デメリットについて

 (2)iDeCo等の手数料問題について

 (3)国民年金基金連合会(国基連)による手数料の現状と今後の見直しについて

 (4)iDeCoに関する投資教育の現状と課題について

 (5)企業型DC、iDeCo、国民年金基金の運用状況、及び損失の場合の補填について

 

②15:10~15:32 ※対安倍総理質問

1.新型コロナウイルス感染症対策に関連して

  (1) 黒川(前)東京高検検事長が緊急事態宣言の最中、数次に渡って記者との賭け麻雀に興じ、かつその都度、交通費など便宜供与を受けていた問題について

  (2) 緊急事態宣言の全面解除の科学的・数学的根拠(特に北海道及び神奈川の判断)と第二次補正予算の焦点について

2.国民年金法等改正案について

 (1)今回の法案では適用拡大において企業規模要件が撤廃されず、拡大が限定的なため、高齢者、とりわけ単身女性高齢者の貧困率はほとんど改善されない。これでは老後不安の解消にはつながらないが、なぜ安倍総理は、最低保障機能の強化など抜本的な解決策を本法案に盛り込まなかったのか?

 (2)問題は、2019年財政検証の経済前提が甘すぎたことであり、あらためてTFPや実質賃金がマイナスのシナリオも試算に含めるとともに、今回の新型コロナの影響も考慮に入れる形で、2024年を待たず、財政検証をやり直すべきではないか?

 (3)国家公務員法改正案の今国会での成立を断念し、かつ法案自体を見直すとの報道もあるが、公務員の退職年齢と年金支給開始年齢との接続確保という観点からも、公務員の定年延長自体は必要なのではないのか?

 

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。