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☆9月18日(金曜日)第202回臨時国会閉会☆

いつも応援ありがとうございます。コロナ対策でマスクの日々は続いてますが、ときにはマスクを外して秋の爽やかな空気を吸うとなんだかホットします。さて、9月15日に新しい「立憲民主党」がスタートしました。衆参150名で新たな船出です。16日に第202回臨時国会が始まり、とは言っても法案審議等はなく、初日は、それぞれの院で総理大臣の指名が行われて、各党のあいさつ回りがありました。日目は、天皇陛下をお迎えして開会式が行われました。そして本日は各所属委員会での閉会中手続きが行われ、わずか日間で閉幕しました。9月に入り秋らしい涼しさを感じたかと思うと、また暑くなるという日々が続いてますので皆さま、体調にはくれぐれもお気をつけてお過ごし下さい。(秘書いとう)

 

 

 

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☆明日9月3日(木曜日)参議院予算委員会が開催され、質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。もう9月ですね。日中のうだるような暑さから、 秋らしい青空が最近少しづつ感じられるようになりましたね。これから気温の変化が激しいので、 体調管理には十分注意しなければいけませんね。引き続きマスク着用、ソーシャルディスタンス、手洗いうがいを心がけましょうね。

さて、明日9月3日(木曜日)、参議院予算委員会で、閉会中審査が行われ、石橋議員が質問を行います! 

議題は「新型コロナウイルス感染症への対処等」です。

石橋議員の質問時間は13:41~14:30(往復49分間)の予定です。

なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。 

  1. 8月28日(金)に安倍総理が会見で表明した新型コロナ対策パッケージについて
  2. 新型コロナ感染症の国内経済(4月〜6月期マイナス27.8%/年率、3四半期連続マイナス)への影響についての評価分析と、これまで実施してきた各種新型コロナ関連施策/特例措置/支援制度の有効期限の延長及び拡充について
  3. 新型コロナ感染症の影響で失業/雇い止めの増加に歯止めがかかっていない現状の認識とその対策強化、中でも特に深刻な影響を受けている非正規雇用労働者(含む学生アルバイト)へのこれまでの支援策の問題点とその改善策について
  4. 接触確認アプリ(COCOA)のインストール及び陽性登録の促進に向けたインセンティブの付与について
  5. 大学における対面授業再開の必要性とそのための支援策、及び文部科学省が実施予定の全国調査について

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

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☆明日8月20日(木曜日)参議院厚労委が開催され、質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。今日もまた午前中に早々と35℃を超える地域が相次ぎ、猛暑が勢いを継続させています。皆さん、くれぐれも熱中症にはお気を付けください。

さて、明日8月20日(木)、参議院厚生労働委員会の閉会中審査が行われることが決定し、石橋議員が質問を行うこととなりました。

議題は、新型コロナウイルス感染症対策です。

■石橋議員の質問時間は11:20~11:55(35分間)の予定です。

■なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

  1. 橋本岳副大臣及び自見花子政務官の新型コロナウイルス感染症対策に係るこれまでの公務の遂行実態について
  2. 新型コロナ関連の休業者/失業者(解雇)の実状(産業別/雇用形態別等/障害種別等)、(給与収入/実労働時間/残業時間/残業代の推移)の分析と結果について
  3. 厚生労働省所管の各種新型コロナ関連施策/特例措置の有効期限の延長について
  4. 雇用調整助成金(新型コロナ特例)の申請及び支給の実態について
  5. 休業者支援金/給付金について。無給の休業者のうち実際の対象者は? 非正規雇用で休業手当不支給の実態?
  6. 小学校休業等対応助成金/支援金について
  7. 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(妊婦休業支援)について
  8. 緊急小口貸付及び総合支援貸付の支給期間延長と支払減免措置の拡充について
  9. 特別定額給付金のホームレス等への支給、及び住居の確保/提供状況について

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします!

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☆7月28日(火曜日) 住民票を持たない「野宿者」にも定額給付金の支給を!支援NPO19団体が要請行動☆

いつも応援ありがとうございます。

7月28日(火曜日)住民票を持たない野宿者やホームレスの方、ネットカフェに寝泊まりしている方(以下、「野宿者など」)が特別定額給付金を受け取れるよう、当事者団体や支援団体19団体が要請書を立憲民主党 政調会長筆頭代理の石橋議員に手交した後、意見交換会を行いました。

冒頭、渋谷で路上生活者を支援している「のじれん」の下川雅嗣・上智大学教授は、「総務省が特別定額給付金の対象者を『住民基本台帳に記録されている者』に限定しているため、自治体窓口で、住民票のない人は給付申請さえできないケースが多発している。住民票がない人にも特別定額給付金を配れるスキームを求める署名を集めていて、8月4日に総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣に提出する」と口火を切りました。提出予定の請願書には、住民票が消除された人、劣悪な施設に住めない・借金があるなどの理由で住民登録できない人も、生きているという実態に基づき、平等に給付してほしいとの考えのもと、以下の要望が列挙されています。
(1)住民票がない人を差別することなく、住民登録しなくても、「全国すべての人々」に給付してほしい
(2)すべての手続きを、居住自治体の窓口だけで、費用負担なくできるようにしてほしい
(3)野宿者などへの給付の仕組みを確立・実施する時間を確保するため、申請期間を延長してほしい

 武蔵野市を中心に活動を展開する「夜まわり三鷹」の荒瀬礼子さんは、「各地で自治体に交渉しているが、総務省の見解が変わらないと自治体は動けない。現実に即した対応ができるよう、地方自治体に権限を持たせるべき」と言葉を強めました。

当事者団体「ねる会議」の小川てつオさんは、野宿者などに対する特別定額給付金の給付スキーム案として、以下を提案。総務省は「煩雑」なので実施できないと言っているが、数千人程度の話なので、できないわけではない、と話しました。
① 野宿者などが居住する自治体が、専用窓口を設置し申出書などを作成する。
② 居住自治体が、<名前、生年月日などから住基ネットを閲覧し、確認する。

A. 住民票が存在している場合は、申請書を発行し、現金書留を含めた方法で、給付を支給。
B. 住民票消除の記録がある場合は、居住自治体から最終登録自治体および本籍自治体に照会。住民票の消除及び同給付金未給付の証明書を送ってもらった後、居住自治体が、本人確認の上、申請書を発行し、給付金を支給。
C. 住基ネットに消除記録もない場合は、戸籍の附票、親族の戸籍、出入国記録マスタファイルなどを参照して本人確認を行い、Bと同様の手続きを行う。

聖公会野宿者支援活動・渋谷の楡原民佳さんは、「福祉的な施策なら、野宿者は真っ先に対象となるべき。10万円あれば、数カ月から半年間生活でき、普通の人とは重さが違う。『全国すべての人々が対象』となっている支援から自分たちが切り捨てられると、人として存在が認められていないとして、深い心の傷になる。『煩雑』で片づけられる問題ではない」と訴えました。

これに応えて石橋議員は、「この件は当初から問題意識があり、5月の厚労委員会でも支給を促してきた。一部改善したが、原理原則が変わっていない。何のための給付金か。最も弱い立場の人に一日も早く支援が行き届くようにするべき。決断さえすれば、道はあるはずなので、われわれも働きかけていきたい」と力を込めました。

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☆6月29日(月曜日)新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表とのオンライン対談☆

いつも応援ありがとうございます。6月29日(月曜日)石橋議員は、新外交イニシアティブの猿田佐世代表と、参議院議員会館でオンライン上のイベントを開催しました。新しい外交チャンネル構築の現状と展望―日本とアメリカのプログレッシブをつなぐーと題して、今年1月の米国議会への訪問の目的や、先日、超党派の野党系有志議員で立ち上げたプログレッシブ議連の狙いなどについて対談しました。

2020年度米国防権限法案の策定過程で昨年、米軍再編の再検証を求める条項が最終的に削除された背景に、日本政府の介入があったと指摘し、玉城デニー知事は、沖縄の基地負担軽減につながる可能性があるとして、この条項を残すよう求めていました。

米下院軍事委員会の小委員会が国防権限法案に関して辺野古新基地建設への懸念を明記したことについて石橋議員は、「一つは、法律の条文の中に盛り込んでいくよう働き掛けていきたい。第2段階としては、国防総省に対し、報告に残れば、報告書を尊重して議会からの請求通り報告させるよう求めていきたい」と述べ、日本の議員として米議員への働き掛けを強化し、引き続きプログレッシブ議連でも取り組んでいきたい姿勢を強調しました。

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☆6月17 日(水曜日)第201回通常国会閉会☆

いつも応援ありがとうございます。昨日、150日間の日程を終え、第201回通常国会は会期末を迎えました。野党側は新型コロナウイルス対策の議論を続けるべきだとして、会期を延長するよう申し入れましたが、与党側などの反対多数で否決されました。一方で、閉会後も週に1回、新型コロナウイルス対策に関係する委員会を開かれることになりました。新型コロナウイルス対策や、イージスアショア計画停止、河井議員夫妻の買収疑惑問題などなど、課題が山積みですので、引き続き政府の対応をしっかりチェックしていくことが閉会中に課せられた大きな課題です。

 

 

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☆明日6月12日(金曜日)厚生労働委員会で質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。毎日猛暑が続いてますね・・・そんな中、関東も梅雨入りしましたね。さらに今年は、新しい生活様式の中、熱中症に対しての予防行動も、いつもの年とは違ってきますよね。マスクをしていてもこまめな水分補給を心がけるだけでなく、2メートル以上の十分な距離がある場合は、適度にマスクをはずして、休憩しようと思います。

さて、明日6月12日(金曜日)、参議院厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います! 

議題は、政府提出の「雇用保険特例法案」です。本法案は第二次補正予算関連の法案であり、異例ではありますが、定例日外の金曜日に委員会を開催し、質疑・採決まで行います。

石橋議員の質問時間は10:25~10:50(25分間)の予定です。

なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

1.新たな給付制度(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金)について

(1)給付制度の対象になる労働者と対象にならない労働者の確認 〜 対象にならない労働者がどれぐらいの数、存在するか? 中小企業基本法の定義を使うとすれば、あまりに対象が狭いのではないか? 対象外となる中堅・大企業でも休業手当を支払っていない企業が多数存在するが、その労働者を見捨てるのか?

(2)大企業労働者が一律に対象外で、雇用関係の継続を条件とし、かつ一円でも休業手当を支払われている労働者は対象外となると、対象がごく限定され、労働者間で格差・差別・不公平感・分断を招くのではないか?

(3)労働者はいかにして給付金の申請をするのか? 事業主から休業証明を得ることを求める場合、事業主にその発給を義務付けるのか? 事業主がそれに応じてくれない場合はどうするのか? また、4月以降、転職や離職をした労働者の場合でも、対象期間における給付金の申請が出来るという理解でよいか?

(4)給付額はいかにして算定するのか? 休業前賃金の算定式/決定式はどのようなものか? 例えば3月〜5月の賃金が休業前賃金の計算に含まれると、給付額が大きく減少してしまうのではないか?

(5)給付が休業単位となると、パート労働者等で例えば1日8時間労働が2時間になり、コロナの影響前よりも労働時間が大きく減少して大幅減収になっていても、この給付金の支給対象にはならないということか?

(6)衆議院で大臣が「一定数の労働者から新たな支援金の申請がされるそれなりの規模の大きいところ等に関しては、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払うよう重点的に要請する」と答弁していたが、労働者に給付せず、企業に休業手当の支払いを要求するということか? 制度の趣旨に反するのではないか?

(7)企業が、これまで休業手当を支払っていなかった事実が明るみに出るのを防ぐため、急きょ、1割2割程度の休業手当を支払った場合でも、その労働者は対象外にされてしまうのか?

(8)登録型や日雇い型派遣労働者の場合、(a)現時点で有効な派遣契約/雇用契約がある者、(b)すでに派遣契約が終了し、雇用契約も終了してしまっている者(次の派遣先が決まるのを待機している状態にある者)とが存在するが、後者についても、この制度の下で給付金の申請が出来るのか?

(9)学生バイトも今回の給付金の対象になるとの説明だが、学生バイトで休業後も継続して雇用契約を保持している者は決定的に少ないのではないか? とすると、結局ほとんどの学生バイトが実際は受給対象にならないのではないか?

(10)すべての労働者のための制度である以上、職業差別などあってはならないと考えるが、風俗業等で仕事をしている皆さんも対象になるということでよいか?

(11)外国人も対象になるとの衆議院での答弁があったが、当然、周知されなければ申請も出来ない。周知や申請方法、申請書なども外国語での対応が必要だが、方針を確認したい。

(12)小学校休業等対応助成金についても、事業主が対応してくれないために受給が出来ていない労働者が多数、存在しており、今回の措置に併せて、労働者側から受給を申請できる仕組みを設けるべきではないか?

(13)総務省「労働力調査」によれば、4月の官公部門の休業者が31万人に上っているが、これは対前年比でも通常の水準か? また、これらの休業者のうち非常勤職員は何人/何%で、それらを含む全ての休業者に休業手当は支払われているのか? 支払われていない場合、今回の給付金の対象になるのか?

2.失業給付の拡充策について

(1)給付日数の延長だけでは失業者の生計維持には不十分なのではないか? なぜ雇用調整助成金の15000円への上限引き上げや/新たな給付制度(33万円上限)との並びで、失業給付も給付額の引き上げ/増額をやらないのか?

(2)3月以降、収入が急減している労働者(特に歩合制労働者等)については、休業前6ヶ月の賃金収入による基本日額計算では給付額が減少してしまうのではないか? なぜそれを救済しないのか? 

3.求職者支援制度について

(1)今回の法案や二次補正予算案では、求職者支援制度の要件緩和や拡充策、職業訓練給付金の支給額の上乗せ等の措置などが講じられているのか? 新たな給付金制度の対象にも失業給付の対象にもならない労働者が少なからず存在することを考えれば、その拡充が必要なのではないのか?

(2)求職者支援制度については、かねてから地方における教育訓練メニューの貧弱さが課題になってきたが、今回のコロナ禍でオンライン教育の有効性・重要性が認識されている状況にも鑑み、遠隔・オンラインで受講できるプログラムの拡充など、より求職者や求人企業のニーズに合った教育・訓練メニューの拡充を図るべきではないか? 

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

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☆6月3日(水曜日)中央労福協がコロナに伴う第2次緊急要請行動☆

いつも応援ありがとうございます。

6月3日(水曜日)労働者福祉中央協議会(中央労福協)が新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第2次緊急要請」を立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋議員も出席して意見交換を行いました。中央労福協の石上千博副会長が要請書を手交した後、南部美智代事務局長が、以下の要請項目について説明しました。

1.休業・休職に伴う所得補償、雇用対策
2.生活保護および生活困窮者自立支援
3.奨学金返済と学費への支援
4.医療および介護機関・従事者への支援
5.公益法人・一般法人への支援

特に、生活保護および生活困窮者自立支援については、現場からの要望に基づいた、以下の詳細な要請がなされました。
・コロナ禍が収束するまでの生活保護制度の運用緩和(オンライン申請の容認、資産調査の簡略化、現金・預金・自動車所有の容認)
・住居確保給付金の改善(求職活動要件を緩和しフリーランス利用を促進する、収入基準の緩和、大学生・専門学校生を支援の対象にする)
・フードバンク活動の基盤強化など

石橋議員は、「立憲民主党は、休業手当が払われていない、または払われても2割以上減収になった世帯について、国が直接補償をする制度を提案しようとしている。求職者支援制度の給付額の増額、セーフティネットとしての生活保護の要件緩和なども盛り込み、困窮者の命を重層的に守る法案を準備中である。ご指摘に応えることができればと思う」と言葉を強めました。引き続き頑張って参ります。

 

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☆6月3日(水曜日)国際公務労連加盟組合日本協議会がコロナ対策で要請☆

いつも応援ありがとうございます。
6月3日(水曜日)国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)が、新型コロナウイルスに対する要請行動を行い、逢坂誠二政務調査会長や石橋議員も出席し意見交換しました。PSIは公共サービス部門労働者の国際的な産業別労働組合連盟で、社会サービス、医療、自治体やコミュニティ、中央政府、水道や電気などの公共サービスに従事している労働者で構成され、日本協議会(PSI-JC)には、自治労・国公連合・全水道・ヘルスケア労協・全消協の5組合が加盟しています。
日本協議会副議長の柴山好憲・国公連合中央執行委員長は「コロナ下において公共サービスを低下させないとそれぞれの持ち場で懸命に働いている。その一方で、医療・介護・福祉・各種窓口の現場では、いわれなき誹謗をうけたり、厳しい労働環境に置かれている。国民生活に必要不可欠な公共サービスをしっかり提供していくためにも、職場環境の整備も重要との思いで要請にうかがった」と要請趣旨について述べました。各構成組織の代表から現状が報告され、ヘルスケア労協からは「日赤労組・全済生会労組・北海道社会事業協会病院労組が参加しており、血液事業・介護施設・医療機関の現場を抱え、コロナ感染で大きな影響をうけている。マスク・予防衣などが足りない状況がまだ続いており、院内感染防御のためには国による早期無償配布が必要だ。各施設の収支が悪化しており、給与や一時金の縮減が離職を招きかねず、施設経営への早急な財政支援が求められる。医療従事者等への慰労金については、早期に確実に渡るシステムが必要で、委託業者など雇用形態を問わず関係者に幅広く渡ることが重要だ。第2波予防のためには、パンデミックに対応した感染症病棟などを視野にいれた対策も必要で、感染症対策は不採算になるが、公的責任のもとでしっかり備える体制が必要だ」と課題を示しました。国公連合からは「生活支援や融資、雇用などの業務を担っているが定員削減が続いたなか、感染防止で交代出勤体制のもとマンパワーが課題」との報告があり、自治労からは「公的病院、保健所が厳しい状況にあり、体制強化が必要。自治体財政の悪化懸念があるなかで自治体病院への国からの財政支援が求められる。またコロナ下での自然災害対応で、新たな避難所の対処方針と財政的保障が早急に必要だ」との提起がありました。
逢坂政調会長は「今回のコロナ禍で、新自由主義的経済が行き過ぎると、人の命が守れないことが明らかになった。経済のあり方を見直す大きなきっかけになった。官から民へを進め小さ過ぎる政府となったいま、『機能する政府』『国民への責任をしっかり果たす政府』へと転換を進めていかねばならない」と抱負を語りました。引き続き頑張って参ります。

 

 

 

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☆6月3日(水曜日)自治労から2021年度政府予算編成に関する要請書を手交☆

いつも応援ありがとうございます。

6月3日(水曜日) 全日本自治団体労働組合(自治労)が、2021年度政府予算編成に関する要請書を、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋議員も出席し意見交換を行いました。

冒頭、自治労の青木真理子副中央執行委員長は、「いま、自治体では新型コロナ対策を講じている真っ最中で、今年の予算適用がどうなるのか、不安に思っている。地方一般財源の総額を確保し、公共サービスをしっかり提供できるようにしてまいりたい」とあいさつをしました。

その後、自治労の林鉄平・総合政治政策局長が要請の概略を説明し、特に以下の重点課題を強調しました。

・現行の「国と地方の協議の場」を、実質的な政策策定ができる場にすること
・マイナンバー制度の円滑かつ安全な運用のため、情報管理機能の強化や人的体制の整備に必要な財政措置を行うこと
・東日本大震災等大規模災害の復興交付金が終わるが、それにかわる財源を確保すること
・公立病院において、感染者病床確保のため経営への影響が深刻。自治体からの繰り出しによる財政支援などが円滑にされるよう、国として助言すること
・地方自治体の公共交通の改善・拡充のための財源措置を講じること
・自治体が設置する指定管理職場・委託職場(プールや体育館など)において、コロナ禍でも賃金補償できる財源や、非正規職員の処遇改善を行う財源を措置すること

これに対し、逢坂政調会長は、「政府の予算案で、今年は歳入63.5兆を見込んでいたが、コロナ禍による納税猶予の影響等で、50兆くらいに減るだろう。いま赤字国債を発行している額に加えて、さらに10兆以上財源が不足する。これは地方財政にも影響を与え、地方交付税に直結する。国と自治体とで緻密に連携をとる必要がある。しっかりと皆さんのお話を聞いて、誤りのない対応をしてまいりたい」と語ったうえで、「枝野代表は新政権構想の中で、『小さすぎる政府から脱却をし、責任ある機能する政府をつくる』と言っている。医療機関、福祉施設への直接の支援の必要性、公共交通の改善などについても、明日のコロナに関する政府・与野党連絡協議会で出していきたい」と受け止めました。引き続き頑張って参ります。