1月22日（金）の朝8時から、私が事務局長を努める超党派「ILO活動推進議員連盟」の2016年度第1回総会を開催。議連メンバーの他、政府を代表して三ツ林厚生労働大臣政務官、ILOの政労使理事組織の代表、ILO駐日事務所、ILO協議会の皆さんなど、多数の皆さんにご出席いただきました。

まず、私から、議連の2015年度活動報告と会計報告を行い、続いて2016年度の役員体制と活動計画案について提起し、それぞれ満場の拍手でご承認をいただきました。活動計画の詳細については、資料④2015年度活動計画案　をご参照ください。

その後、ILO政府側理事である厚生労働省・勝田総括審議官（国際担当）より、今年度の主なILO活動と重点事項についてご説明をいただき、5月30日からジュネーブで開催される今年のILO総会では、①グローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワーク、②平和、安全及び災害からの回復のためのディーセント・ワーク（第71号勧告の改正）、③社会正義宣言の影響評価などが主な議題となること、そして今年12月には、インドネシアのバリ島で「ILOアジア太平洋地域会議」が開催されることなどの説明がありました。

労働側を代表して出席いただいた連合の平川国際局長からは、2019年にILOが創立100周年を迎えることについて、単なるお祝いセレモニーを行うのではなく、ディーセント・ワーク実現に向けた取り組みについて決意を新たにする重要な機会と捉えるべきであることや、12月のアジア太平洋地域会議は是非成功させたいが、5年前に開催された前回の京都会議からの進捗が問われる場となるので、日本がILO中核条約のうち未だに2条約（第105号及び第111号）を批准できていない状況を打開する必要があり、立法府の前向きな対応を求めたいとの発言がありました。また、経団連の椋田専務理事からは、グローバル・サプライチェーンについて、各国の経済成長に大きな貢献をしていることが強調され、ILOが行うべき取り組みとしては、まず実証データや好事例の収集を行い、一律に国際的な規制をかけるのではなく、各国の法制度に委ねるべきとの発言がありました。

その後、出席議員から、TPP大筋合意の「労働章」が我が国に与える影響や、アセアン共同体の進捗状況と特に労働面での課題、中核2条約の批准に向けた政府の取組み状況など、活発な意見交換を行って、閉会となりました。今年度も、ILO議連の活動、事務局長としてしっかり前に進めていきたいと思います。