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民進党 国土交通・沖縄北方部門会議で追及

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11月2日(水)夕刻、石橋議員も役員をつとめる標記会議が開催されました。議題は、「道路運送法の一部を改正する法律案」について、国土交通省から説明を聴取しました。この法案は、今年の1月15日に乗客乗員15名が死亡した「軽井沢スキーバス事故」を2度と起こさないために策定されたもので、石橋議員も事故発生以来この問題をずっとフォローしてきました。

この会議でも、再発防止をするために監査体制を強化するとなっているが、そもそも業界の過当競争をなくさない限り、人件費や安全対策費用の削減に中小零細企業は向かわざるをえず、実効性が上がらないのではないか等監督官庁である国土交通省に対して今後の取り組みの内容について厳しく迫りました。  (報告者:田中秘書)

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民進党 厚生労働部門会議 (代理出席報告)

8月2日(火)午前に、参議院選挙後初となる標記会議が開催されました。今回の議題は、去る7月26日未明に発生した神奈川県立津久井やまゆり園での障害者殺傷事件についてであり、冒頭、お亡くなりになった方への黙とうを行った後、政府(厚労省・警察庁・内閣府)及び関係団体からヒアリングを行いました。

関係団体からは、事件の早期全容解明、障害のある人の命や尊厳を否定する「優生思想」に対する毅然としたメッセージの発出などの必要性が指摘され、併せて、今回の事件を受け、間違っても障害者差別が助長されないよう、マスコミ等に対しても慎重な報道が要請されました。

民進党は、関係団体の要望を踏まえ、短期、中長期に分けた対応策について、具体的に政府に提言を行うとともに、早急に談話等も発表し、今回の事件に対する継続した取組みを行うことになりました。  (報告者:渡辺秘書)IMG_0010

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「障害者総合支援法等改正案」について質問  (秘書報告)

5月24日(火)午前に、石橋議員は厚生労働委員会で60分質問をしました。主な項目は以下のとおりです。

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1. 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意(平成22年1月7日)及び骨格提言の尊重と遵守、実現に向けた決意について

塩崎大臣は、裁判の和解条件となっている基本合意について、「関係者の思いがこめられたもの」とは答弁するものの、最後まで合意内容及び骨格提言の実現に向けて努力するとは答弁せず、何を不断に見直していくのか残念ながら疑念の残る内容でした。

2.  重度訪問介護の訪問先の拡大について

利用できる対象者が、障害支援区分6の方で、かつ重度訪問介護を利用している方々に限定されていることやヘルパーの支援の内容として、介護方法や環境・生活習慣を医療従事者に「情報伝達すること」と限定列挙されていること等、制度の不十分な部分について質問しましたが、大臣からは合理的な説明はなく、法律の施行までに更に検討していく部分も多いため、制度を運用する際に現場が相当混乱し、結局、当事者の方の不利益になってしまうということが懸念される答弁でした。

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3.高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用について

生活実態は変わらないままなのに、高齢者になって介護保険を使うようになると急に負担が生じてしまう、介護保険優先原則(障害者総合支援法第7条)の合理性について塩崎大臣に質問しましたが、「同様のサービスが社会保険制度で提供できる場合は、保険優先の考え方が原則」と答えるだけで、最後まで障害者の立場に立った答弁がなされず、石橋議員との質疑がかみあいませんでした。

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最後に、今後の障害者の皆さんの雇用の在り方、福祉的就労も含めて、しっかりとした検討をしていく、その決意について大臣に質問し、自らが希望される働き方ができる環境を整備をしていくことに更に努力をしていかなければならないとの答弁で、今国会最後の石橋議員の質問が終わりました。  (報告者:田中秘書)

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障害者施策に関するきょうされんとの懇談会 (秘書報告)

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4月20日(水)昼に、標記会議が開催されました。「きょうされん」とは、青年成人期の障害のある人を支える就労支援事業所やグループホーム、相談支援センターなど多様な事業所全国約1900カ所の会員からなる組織で、1977年の結成以来、障害のある人が豊かな地域生活を送ることができるよう、政策提言や要求運動、研修活動などを積極的に行っています。当日は、石橋議員をはじめ多くの民進党国会議員も出席し、「障害者の権利に関する条約」に即した制度改革にあたっての要望書を受け取り、障害のある人が障害のない人との平等を基礎として生きることのできる社会を実現するために必要な施策について、大変熱心に意見交換が行われました。  (報告者:田中秘書)

超党派「子どもの貧困対策推進議員連盟第3回総会 (代理出席報告)

4月19日(火)夕刻、石橋議員がメンバーとなっている標記会議が開催され、足立区と特定非営利活動法人「さいたまユースサポートネット」から、「子どもの貧困」についてそれぞれの取り組み内容をご説明いただきました。貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもの学びの場を確保していくことが大切で、とりわけ親も子どもも意欲を失ってしまっているご家庭にどう手を差し伸ばしていけるかが最大の課題ということで、行政も支援団体も一致していたのが印象に残りました。 (報告者:田中秘書)

民進党 厚生労働部門会議  (代理出席報告)

4月14日(木)午前に、標記会議が開催されました。主な内容は以下のとおりです。

1)議員立法 「長時間労働規制法案」について、法案審査を行いました。36協定を結べば事実上青天井になっている労働時間について上限を法律で定め、インターバル規制をはじめて法定化した内容で、部門会議としては了承し、来週のNC(ネクストキャビネット)を経て、国会に提出することになりました。安倍内閣の「残業代ゼロ法案」への民進党としての対案となります。

2)マニフェスト重点項目について。 参議院選挙に向けて、民進党マニフェストを作成していくことになり、各部門会議から3つの政策候補を来週19日のNC(ネクストキャビネット)に提出することになりました。厚生労働部門会議としても、来週月曜までに意見集約をして提出していくことが確認されました。

3)「障害者総合支援改正法案」について、厚生労働省及び3つの関係団体からヒアリング行いました。法案の内容について、もっと支援対象を広げるべきとの指摘が多く出された一方で、関係団体いずれも今国会中の法案成立を強く求めました。次回も、他の関係団体から引き続き法案の内容についてヒアリングを行うことになりました。(報告者:田中秘書)

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平成28年度予算案について質問(厚生労働委員会)  <秘書報告>

3月23日(水)午前、厚生労働委員会で石橋議員が60分間、塩崎厚生労働大臣に対して、下記の項目について質問を行いました。

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1)東電福島第一原発における事故収束作業に携わる労働者(作業員)の安全・健康管理問題について

今なお、廃炉に向けた見通しが立たない中、過酷な環境のもとで作業をされている労働者の安全・健康管理対策の一層の強化を求めましたが、現状自体を大臣があまり把握されていないようで、残念ながら議論が深まりませんでした。

2)平成28年度予算案における労働基準監督官及び需給調整指導官の人員体制強化と、指導・監督体制強化の効果・影響

あれだけの審議時間をかけて39項目もの附帯決議を付けてようやく労働者派遣法を昨年改正させたにも関わらず、派遣事業者の許認可にあたる需給調整指導官が来年度は、たった5名しか増えないことを大臣に質しましたが、限られた財源の中で精一杯努力したとの答弁しかありませんでした。

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3)保育所・施設の現状と保育士(保育人材)の処遇改善問題について

保育所(保育サービス)の類型が多様化するなか、そこで働く保育士の処遇や保育料の負担がどうなっているか、厚生労働省としてしっかり把握できているか確認しましたが、自治体まかせになってしまっていて、一億総活躍で50万人待機児童受け入れを増やすと安倍総理が掲げているのに、現時点でも内訳がないとの答弁に愕然としました。

更に、認可保育園の保育士の俸給法が3つの分類しかなく、しかも11年目から昇級がストップしてしまっている状況の改善を求めたところ、キャリアアップの仕組みをつくらなきゃいけないということについては問題意識を共有するという前向きな答弁をいただけました。まだまだ用意していた質問項目があったのですが、持ち時間がきてしまいここまでとなりました。

(報告者:田中秘書)

民主・維新 厚生労働合同部門会議  (代理出席報告)

2月18日(木)朝、標記会議が開催されました。最初に、 民主維新統一会派として、介護や障害福祉に従事している方の処遇改善を目的として作成した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」について、内容の審査を行い、今国会に議員立法として提出することが承認されました。引き続き、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、厚生労働省よりヒアリングを行いました。出席議員からは、介護休業制度を従来より取りやすくしたとの厚生労働省の説明に対して、実態がわかっていないのではないかとか施設入所前提の制度設計ではないか等多くの疑問が出されました。何より平成26年度実績で、介護休業制度の利用者が9600人にとどまっている原因がどこにあるのか、より掘り下げた分析をしていくことが必要で引き続き議論をしていくことになりました。 (報告者 田中秘書)

民主党 東日本大震災復旧・復興推進本部 合同会議  (代理出席報告)

2月10日(水)午前に標記会議が開催され、「東日本大震災からの復興の基本方針の見直しの方向性」について復興庁よりヒアリングを行いました。引き続きこれまで被災地の復興支援に取り組まれてきた市民団体の皆さまから復興庁が策定しようとしている「復興基本方針」についてさまざまなご提言を頂きました。共通して指摘があったのが、震災後2011年7月29日に策定された復興の基本方針のなかでは、男女共同参画の記述が10か所以上書かれているのに、今検討している基本方針には全く記載がない。復興において女性がリーダーシップをとり、女性の力が発揮できるよう今回の基本方針にも引き続き明記すべきというものでした。復興庁の答えは、「重く受け止めて検討していく」ということになりました。そもそも、復興庁予算のなかに男女共同参画関係の予算が計上されていないことも問題で、しっかり復興庁として必要な予算を確保していくべきとの指摘も出ました。民主党としても、被災者に寄り添って具体的な問題を解決すべく、3月11日までに「東日本大震災復興支援法案(仮称)」の骨格を固め、今国会中に法案提出していくことになりました。 (報告者 田中秘書)

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民主・維新 軽井沢バス転落事故対策PT・国土交通部門会議 (秘書報告)

2月3日(水)夕刻、標記会議が開催され、「軽井沢バス転落事故について」、国土交通省から、事故を起こしたバス会社に対する行政処分と緊急対策の内容について説明がありました。

IMG_0001石橋議員からは、「関越道のバス事故対策として策定された安心プラン19項目の取組結果のしっかりとした検証とそもそも規制緩和以降の過当競争を防止するためには免許制に戻すことも含めて今の制度の根本的な検討を行うべきではないか」と国土交通省に厳しく要望を出しました。  (報告者 田中秘書)