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超党派「国際連帯税創設を求める議員連盟」 菅 官房長官に申し入れ  (事務局報告)

5月19日(木)午前に、来週開催されるG7伊勢志摩サミットに向けた「国際連帯・貢献税」に関する要請書を、衛藤征士郎会長をはじめとした8名の国際連帯税議連役員の皆さんで、菅 官房長官に申し入れを行いました。

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菅 官房長官からは、「大変タイムリーな内容のご提言なので、しっかり受け止めさせていただきます」との前向きなご回答をいただきました。提言の内容につきましては、下記をご覧ください  (報告者:田中秘書)

 

G7伊勢志摩サミットに向けた「国際連帯・貢献税」に関する要請書

内閣官房長官 菅 義偉  殿

 国際連帯税創設を求める議員連盟 会長  衛藤 征士郎

日頃より、世界及び日本国民のためにご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

さて、来たる5月26日から27日、伊勢志摩でG7サミットが開催されますが、今次サミットの重要議題の一つとして、国際保健問題やUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)など、生涯を通した保健サービスの確保や国境を越えた感染症問題が取り上げられると聞いております。

本年4月26日の『人口と開発に関する世界国会議員会議』で安倍総理は、「我が国は国際保健の議論を主導してきた」とのスピーチを行っています。実際、2000年のG8沖縄サミットで感染症対策を発表し、それが世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバル・ファンド)設立へと結実しました。また、2008年のG8洞爺湖サミットでも国際保健に関する行動指針を発表するなど、我が国は議長国としての国際保健イニシアティブを発揮してきました。

一方、感染症問題といえば、エボラ出血熱やデング熱、ジカ熱などの感染症がアフリカ・アジア・中南米など発展途上国を中心に猛威を振るっており、それがいつ何時、我が国を襲うとも知れない状況にも直面しています。特に、多数の死者を出したエボラ出血熱については、この3月、世界保健機関(WHO)が非常事態の解除を発表しましたが、今も予断を許さない状況となっています。

感染症の地球規模への拡散・拡大は、航空網の発達なくして考えることは出来ません。感染症患者やウィルスを媒介する蚊なども、飛行機に乗って感染地から他国に移動しています。もとより今日のグローバル化した世界にあって航空産業の存在は必要不可欠ですし、外国人訪日観光客の増大は我が国経済にとっても大きな貢献ですが、航空機利用の増大による感染症拡大という負の影響について一定の対策を打つ責任があることも忘れてはなりません。

以上の観点から、私たちは議連では、国際線に乗る利用者から広く薄く航空券連帯・貢献税を徴収することなど、主に感染症対策のための革新的な資金調達メカニズムを早期に導入すべきと考えます。そのためにも、今回の伊勢志摩G7サミットの場で、我が国こそが感染症対策や気候変動対策という地球規模課題に対し、資金面からのイニシアティブを発揮すべきとの立場で、以下のことを政府に対して要請いたします。

1、来るG7伊勢志摩サミットにおいて、安倍総理より、我が国として航空券連帯・貢献税の導入を実施することを宣言し、感染症対策や気候変動対策という地球規模課題を資金面から解決するためのイニシアティブを発揮すること。

2、航空券連帯・貢献税による税収は、地球規模課題対策に活用するとともに、3,000万人外国人訪日観光客時代に備え、空港(特に地方空港)での感染症予防対策等にも使用すること。

以上

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民主・維新 税制調査会合同総会  (秘書報告)

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1月6日(水)夕刻に、標記会議が開催され、「平成28年度税制大綱」について、財務省・総務省よりヒアリングを受けました。出席議員からは、過去の法人税減税の資本金別・業種別の政策効果や消費税の軽減税率制度の導入の問題点、三世代同居に対応した住宅リフォームに対する税額控除制度の導入理由等、さまざまな質問・疑問が多く示されました。引き続き当調査会で、有識者等を招いて平成28年度税制改正について議論を深めていくことになりました。 (報告者 田中秘書)

 

民主党 税制調査会 総会 (代理出席報告) 

12月8日(火)午前に、標記会議が開催され、「平成28年度税制改正にかかる基本方針(案)」について議論され、格差是正の観点からの税制改革が必要だとした民主党の来年度税制改革案が了承されました。その後、夕刻のNC(民主党次の内閣)で承認され、9日(水)午前に、財務省事務次官に対し申し入れを行いました。

詳しい内容は、下記をご参照ください。

 平成28年度税制改正にかかる基本方針

平成28年度租税特別措置等について

石橋議員が、導入を求めてきました国際連帯税についても、「平成28年度租税特別措置等について」の6頁の21番目の項目に、下記のように取り入れていただきました。

国際協力を使徒とする資金を調達するための税制度の新設(国際貢献税) 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」等にも示されている世界の開発需要に貢献するため、納税者の理解と協力を得つつ、国際連帯税(国際貢献税)についての検討を進め、国際的な取り引きに関する課税などに関連して必要な措置を講ずること。

政府の税制改革大綱にも、国際連帯税が盛り込まれるよう、与党に引き続き働きかけてまいります。  (報告者 田中秘書)  

国際機関ユニットエイドのテラノバ氏と意見交換

 

3月24日(火)午前、「国際連帯税の創設を求める議員連盟」として来日中のUNITAID(ユニットエイド)のテラノバ女史を国会にお迎えし、国際連帯税議連の衛藤会長と事務局長の私とで会談を行いました。

 

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UNITAIDは、エイズ・結核・マラリアなどの感染症で苦しむ途上国の人々のため、それらの国々の経済状況では手に入れることが困難な高品質の医薬品や診療技術の価格を下げて、広く供給が行き渡るようにすることを目的として設立された国際機関です。

この日の会合では、議連側から国際連帯税の導入に向けた活動の現状について説明する一方、テラノバ女史からはUNITAIDの最新動向について報告を受けました。特に、UNITAIDが現在、国際連帯税の一形式である航空券連帯税の影響評価について、第三者研究機関に調査研究以来をしていること、今年6月にはその結果が報告されるであろうこと、などが紹介され、その結果については日本語に翻訳して共有いただけることも約束していただきました。

最後に衛藤会長から、「年末に行われる来年度税制改正の議論に向けて、議連としても取り組みを強化していきたい」と決意を述べて会合を終えました。

 

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民主党「社会保障と税の一体改革総合調査会」で年金問題を議論

今日(3月18日)午後、民主党「社会保障と税の一体改革総合調査会」に出席しました。議題は、「年金制度改革の検討状況」について。厚生労働省の担当よりヒアリングを行い、質疑・意見交換をしました。

 

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質疑応答の中で私は、現行年金制度の課題は、(1) 今すでに低年金・無年金が問題になっているが、今後、マクロ経済スライドの発動によって基礎年金部分がさらに縮小し、低年金問題をさらに悪化させる可能性が高いこと、(2) 非正規雇用労働者の増加が止まらない中で、本来、自営業者等を想定した国民年金の加入者の大半が賃金労働者となり、保険料の未納・滞納で無年金・低年金となる高齢者が増加していること、であると指摘。その上で、今やるべきは非正規雇用労働者への厚生年金の適用拡大なのに、政府はその適用を10年後に先送りするような議論をしている(今日のヒアリングの中でそういう説明があったのです)ことは問題ではないのか?と説明を求めました。

具体的には、10年程度先送りすることで、無年金・低年金の問題がどれだけ悪化し、社会的コスト(生活保護費等)がどれほど増大することになるのか?と問うたわけですが、「そのような試算はしていない」というのが回答。まあ予想していたこととは言え、現行制度の固執する現政権らしい杜撰な議論だと感じました。

年金問題は、やはり抜本的な改革を議論していくべきです。民主党としてこの調査会でしっかり議論を尽くしていけるよう、私も積極的に参加していきます。

フランスの開発担当大臣と意見交換

3月13日(金)午後、「国際連帯税の創設をめざす議員連盟」の役員と、アニック・ジラルダン開発担当大臣との意見交換を行いました。議連側の出席者は、衛藤征士郎会長(自民党衆議院議員)、藤田幸久会長代行(民主党参議院議員)、福島みずほ顧問(社民党参議院議員)と私の4名でした。

 

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ジラルダン開発担当大臣は、仙台で開催される「国連防災世界会議」に出席するために来日されており、この機会にぜひ 国際連帯税連盟と意見交換をしたいとのお申し出をいただいて、この日の会談となりました。

会談の中で大臣が再三強調されたのが、今年、2015年は、いわゆる「革新的資金調達メカニズム(=伝統的な一般財源からのODA予算ではない、国際協力目的の新たな資金調達手段)」の構築にとって大変重要な年になるということでした。それは、今年がMDGs(ミレニアム開発目標)の最後の年で、次のポストMDGsを策定する大事な国連総会が行われることに加え、地球温暖化防止に向けたCOP21が開催され、新たな合意をとりまとめる年でもあるからです。

 

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ジラルダン大臣は、特に航空券連帯税について、「フランスでも導入時にはさまざまな抵抗があったが、その影響をしっかり検証するとともに、税の使い途を国民にしっかり説明したことによって賛同を得てきた。日本でも、ぜひ透明性が確保される制度を設計して、国民の理解を得られるよう努力をしてほしい」と述べ、エールを送っていただきました。

議連側からも、衛藤会長から「皆で力を合わせ、国民世論を喚起しながら国際連帯税の導入に向けて一層努力していきたい」と決意を述べて、会談を終了しました。短時間の会合でしたが、大変有意義な意見交換ができました。今後も、フランスをはじめとするEU諸国との連携を図っていきたいと思っています。

菅 官房長官へ国際連帯税創設を国際連帯税議連として要望(代理出席報告)

PA140002代理出席報告 秘書 田中

石橋議員が事務局長をつとめる「国際連帯税創設を求める議員連盟」の衛藤征士郎会長をはじめとする役員の皆さん9名(谷垣・大島・高村各議連顧問、藤田会長代行、額賀・小池両副会長、阿部常任幹事、牧原事務局長代理)で本日、安倍総理宛ての要望書(下記参照)を菅 官房長官に提出いたしました。菅長官からは、議連の要請を重く受け止め、しっかり対応していきたいと前向きなご回答をいただきました。

 

                                           2014年10月14日 

平成27年度税制改正に向けた「国際連帯税」に関する要請書

 

内閣総理大臣 安倍 晋三  殿

                                       国際連帯税創設を求める議員連盟

会長  衛藤 征士郎

 

日頃より、我が国国民及び国際社会のためにご尽力いただいておりますことに感謝と敬意を表します。

早速ですが、平成27年度税制改正に向け、貧困や飢餓、気候変動や感染症など、地球規模的な課題に対応するための『国際連帯税』の創設について、私ども超党派国会議員による「国際連帯税創設を求める議員連盟」として、下記の通り要望いたします。

現在、国連では、2000年から取り組まれてきた「国連ミレニアム開発目標(MDGs)」が来年で終了することに合わせ、ポストMDGsとなる新たな「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定に向けた議論が活発化しています。そしてこの議論の中の一つの大きな焦点が、実施手段としての「新たな資金調達」問題です。

新しい開発目標は、MDGsがめざした飢餓や感染症などの克服に加え、環境保全と経済発展の両立を目指すものであり、必要資金も増大することが予想されております。現状の伝統的なODA資金だけでは、到底、その必要を満たすことが出来ず、従って今、革新的資金調達メカニズムとしての『国際連帯税』への関心が世界的に高まっています。

我が国においても、2012年8月、『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』が国会で成立し、その中に「国際連帯税について国際的な取組みの進展状況を踏まえつつ、検討する」と規定されました。法律が成立してからすでに2年余が経過する中で、また、欧州やアフリカ、韓国ですでに国際連帯税の導入が進められ、具体的な成果が達成されている中で、我が国においても「検討の段階から実施の段階へ」と歩を進めることが、国民からも国際社会からも大いに期待されております。

以下、具体的な要望を3点に絞って提案いたします。

1、    平成27年度税制改正において「国際連帯税の創設」を明記するとともに、政府内に「国際連帯税の創設」に向けた本格的検討機関を設置し、速やかに具体的な検討に着手すること

2、    我が国で導入する「国際連帯税」については、すでに諸外国で導入・実施されており、比較的導入が容易な税制(例えば航空券連帯税)と、まだ諸外国でも検討段階であり、我が国での導入にも相当の検討時間を要する税制(例えば通貨取引税や金融取引税など)とに区別し、まず前者について平成27年度中の導入をめざし、政府として積極的に取り組みを進めること

3、    本格的検討機関の構成については、政府の責任の下で多様なステークホルダーを招請し、国民的な議論の下に進めること。その際、フランスにおける国際連帯税導入の土台となった、2004年創設の大統領諮問委員会(通称ランドー委員会)を参考にすること

以 上

国際シンポジウム「グローバル連帯税が世界を変える!」に参加!

今日、10月12日(日曜日)の午後、都内で開催された国際シンポジウム「グローバル連帯税が世界を変える!~環境危機、貧困・格差、カジノ経済への処方箋~」に参加してきました。 islsympo_1 このシンポジウムは、数多くのNGOグループの皆さんが参加している国際連帯税フォーラムが主催したイベントですが、私が事務局長を務めている超党派議員による「国際連帯税の創設を求める議員連盟」も後援させていただいたので、今日は議連を代表しての参加でした。ということで、シンポジウムの開会にあたり、議員連盟を代表してひと言、ご挨拶もさせていただき、議連としての今後の取り組みなどについてご紹介させていただきました。 実は、今日のこのシンポジウムは、『第2次寺島委員会のスタートを飾る記念イベント』という特別な位置づけがありました。今年に入ってからも、議連と国際連帯税フォーラムの皆さんとの間で、国際連帯税の導入をめざしていく上での諸課題について色々と意見交換する中で、(1)国際連帯税の必要性についてもっと国民的な理解と支援を高めていく必要があること、(2)そのためには、国際連帯税の目的や効果について、実証的な裏付けのある(=説得力のある)形で内外に発信していく必要があること、などを確認してきました。その結果、2009年から2010年に、寺島実郎先生を座長として議論を重ね、政策提言をまとめていただいた「国際連帯税推進協議会」、通称・寺島委員会を再度、立ち上げようということになり、寺島先生に再び座長へのご就任を要請申し上げたところ、快くお引き受けいただき、今日のキックオフ・シンポジウムにつながったというわけです。 islsympo_3 islsympo_2 今日は、その寺島さんにも基調講演をいただいて、「今なぜ国際連帯税の導入が必要なのか、そのためになぜ第2次寺島委員会なのか?」という本質的な点についてお話しをいただきました。具体的には、「3つの要因がある」として、1つは「問題が一層深刻化していること」、2つは「残念ながら未だに国民的な関心が薄いこと」、3つは「国際連帯税導入の可能性が高まっていること」について解説して下さいました。特に、1点目については、この間、エンロンショックやリーマンショックなど、世界各地でマネーゲームを展開し、バブルの発生とその崩壊を引き起こしてきた金融資本主義、いわゆるカジノ経済が、再び、アメリカをはじめとする各地の金融市場に舞い戻ってきていて、それが第2のリーマンショックを引き起こそうとしていることや、日本もアベノミクスでどっぷりとその危険性にはまりつつことに強い懸念を表明されました。 そして、国際連帯税の導入は「(このような)国境を越える地球規模課題への責任を私たちみんなで共有することだ」として、「資本主義の問題は、資本主義を正すことで解決しなければならない」と、第2次寺島委員会への抱負も込めて強く訴えて戴きました。第2次寺島委員会は、11月に第1回会合を開催し、その後、継続的に議論を重ねて、来年のしかるべき時期には提言をとりまとめていく予定です。ちなみに、私も議連を代表して、第2次寺島委員会のメンバーに入っておりますので、今後、委員の1人としてしっかり議論に臨んでいきます。   なお、国際連帯税(グローバルタックス)についてFacebookでもご質問をいただいたので、簡単に解説をしておきますね。 まず国際連帯税という呼称は、総称であって、具体的にはさまざまな税目があり、導入している国々でもその中身には違いがあります。例えば、航空券連帯税や船舶旅行税、金融取引税や通貨取引税などですね。ただいずれも、国境を越えたお金や人やサービスの動きに広くごく薄く税をかけて、その税収を、貧困や飢餓の撲滅、感染症や気候変動問題への対応、カジノ経済や短期的投機資金の抑制など、国境を越えるグローバルな諸課題(地球規模課題)への国際的な対処に利用しようというものです。 「グローバル化」というと、よく「人、モノ、カネが国境を越えて自由に動き回ること」と説明されますが、実際はそれだけではなく、貧困や飢餓、感染症や環境汚染、犯罪やブラックマネーなども国境を越えて動き、世界の人々に影響を及ぼしていることも忘れてはいけませんね。 ちなみに、日本でどのような国際連帯税を導入すべきかは、まだこれからの議論です。しかし、検討するにあたっては、やはり、すでに海外で導入され、実績を上げている税、航空券連帯税や金融取引税などを中心に議論していくことになると思います。 なお、ご存じの方もおられると思いますが、その中で「金融取引税」というのは、いわゆる「トービン税」の流れを汲むもので、投機的な短期資金の売り買い、特に市場を混乱させるヘッジファンドなどの高頻度取引を抑制することを目的に、金融取引にごくごく低額の税をかけようというものです。すでに欧州では、フランスなどが単独で導入していますし、今、EUの先行11ヶ国で、2016年1月からの導入に向けた具体的な制度設計論議がスタートしています。 今日のシンポジウムでも話に出たのですが、今や、実態経済(世界各国のGDPを足し合わせた金額)の4倍以上にも及ぶ巨額の投機資金が世界を駆け巡り、あちらこちらでバブルを引き起こし、そして崩壊させています。そこから得た利益を受けるのはごく一部のお金持ちたちですが、崩壊した時に被害を被るのは一般国民であり、労働者であり、真面目に頑張っている企業や金融機関です。金融取引税は、実体経済を支えてくれている通常の金融機関にはほとんど影響は与えません(税額がごくごく小さいので)し、むしろ、真面目にがんばってくれている通常の金融業界の皆さんにとっては、市場を混乱させる巨額の投機資金の動きを抑制するメカニズムの検討は歓迎していただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか? 実は、このような短期的投機資金の抑制を目的とした金融取引税の導入が可能になったのは、ICTの発達に負うところが大きいのです。一方で、投機的短期資金が世界を駆け巡るようになったのも、ICTの発達(と規制緩和と金融工学の発達)に負うところが大きいので、今後は、ICTによって、金融市場をより実体経済のため、国民生活のために健全に発展させていく(本来の役割と機能を取り戻していく)という議論を、われわれ政治の役割としてしっかりしていくべきではないかと考えています。 ぜひ、皆さんのご意見をお聞かせ下さい!

お知らせ:グローバル連帯税シンポジウム

来たる10月12日(日曜日)、下記のシンポジウムが開催されます。私が事務局長を務める国際連帯税議連が後援しており、議連を代表して私がオープニングでご挨拶する予定です。お時間ある方、ぜひご参加下さい。

石橋
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◆◇第2次寺島委員会設立記念シンポジウム◆◇
グローバル連帯税が世界を変える!
−環境危機、貧困・格差、カジノ経済への処方箋−
●基調講演:寺島実郎氏(日本総合研究所理事長)
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・日 時:10月12日(日)午後1時30分~4時45分(午後1時開場)
・場 所:青山学院大学 9号館22号室(東京メトロ「表参道駅」より徒歩5分)
・資料代:500円
・申込み:こちらのフォームから申し込みください。  http://urx.nu/bn2E
または、FAX:03−3834−2406 から

 

近年、経済のグローバル化が進展するなか、世界的な貧困や格差の拡大、エボラ
出血熱やデング熱などの感染症の流行、気候変動による異常気象と温暖化の進行
等々、という地球規模課題が山積しています。また、2008年リーマンショックに
みられたように、カジノ化した金融資本主義が、金融不安と経済危機をもたらし
ています。このようなグローバル化による負の影響に対して「課税」という方法
を用いて抑制するとともに、その税収を上記のような地球規模課題対策への資金
とする国際連帯税の議論が国際社会で活発化してきています。

今秋、国際連帯税創設を求める議員連盟からの依頼を受けて、寺島実郎氏(日本
総合研究所理事長、多摩大学学長)を座長に、国際連帯税を総合的に検討する委
員会が発足します。本シンポジウムは、国際連帯税に関する情報を知り、かつ広
く共有化するための場として開催されます。ぜひご参加ください。

≪シンポジウム概要≫
◇主催・後援
・主催…国際連帯税フォーラム
・後援

  • 国際連帯税創設を求める議員連盟
  • 世界連邦日本国会委員会
  • 動く→動かす(GCAP Japan)
  • WWFジャパン
  • 日本生活協同組合連合会(日本生協連)

◇プログラム

  • 主催者挨拶:田中徹二(国際連帯税フォーラム代表理事)
  • 議員連盟挨拶:石橋みちひろ(国際連帯税創設を求める議員連盟会長、参議院議員)
  • UNITAID(ユニットエイド)挨拶:ウリシオ・シスネ(ユニットエイド広報部長)

<第1部 基調講演>

  • 講演:寺島実郎(日本総合研究所理事長)

<第2部 パネル討論>
・テーマ「欧州では今:金融取引税実施に向けた最新情報」
上村雄彦(横浜市立大学教授)
・テーマ「COP21に向けて:気候変動問題の解決のカギは持続可能な資金源」
小西雅子(WWFジャパン気候変動・エネルギープロジェクトリーダー)
・テーマ「地球規模の課題としての貧困と格差:『ポスト2015』の地平から」
稲場雅紀(「動く→動かす」事務局長)

<閉会> 閉会挨拶と今後について:佐藤克彦(国際連帯税フォーラム事務局長、PSI-JC事務局長)

 

国際連帯税の導入に向けた戦略会議を実施

今日(7月28日)、参議院議員会館内の会議室で、寺島実郎先生にもご参加をいただいて、「国際連帯税フォーラム」関係者の皆さんたちと国際連帯税の導入実現に向けた戦略会議を実施しました。

現在、私が事務局長を務めている超党派の「国際連帯税議連」は、2008年に発足しているのですが、当初の中心メンバーは、津島雄二衆議院議員(自民、自民党税調会長等歴任)、林芳正衆議院議員(自民、現農水大臣)、齋藤つよし衆議院議員(民主、当時)、犬塚直史参議院議員(民主、当時)らでした。当時から、議連としての最大の課題は、日本で国際連帯税を導入するにあたって具体的にどのような税目を考えるべきかという点。そのことを専門的見地から検討するために、5年前に寺島実郎さんを座長に構成したのが通称「寺島委員会」でした。

寺島委員会は、1年間の議論を経て、2010年9月に「日本でも早急に国際連帯税、とりわけ通貨取引税を導入すべき」との提言をまとめ、当時の民主党政権にその提言書を提出しました。その提言書は一定の役割を果たしたものの、再度の政権交代で議論が振り出しに戻ってしまったため、あらためて、今の新たな国際環境の中で、国際連帯税導入に向けた具体的検討を行っていくために「第二次寺島委員会」を立ち上げ、議論を進めていくことを確認しました。

今日の会合で寺島実郎さんは「国境を越えた人、モノ、カネ、エネルギーなどの移動には、必ずそれに付随するコストが伴っていて、誰かが責任を持って負担しなければならないのに、その国際的なメカニズムが欠落している。今こそ、国際連帯税のような国境を越えた課税メカニズムを具現化しなければならないときで、その理念をしっかり訴えていく必要がある」と問題提起をされました。まさにその通りで、我が意を得た思いです。来年度税制改正にむけた議論でもその理念を浸透させられるかがポイントだと思っていますので、反対勢力も根強いのですが、今後しっかりと理論武装して、前に進めていきたいと思います。