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☆9月18日(金曜日)第202回臨時国会閉会☆

いつも応援ありがとうございます。コロナ対策でマスクの日々は続いてますが、ときにはマスクを外して秋の爽やかな空気を吸うとなんだかホットします。さて、9月15日に新しい「立憲民主党」がスタートしました。衆参150名で新たな船出です。16日に第202回臨時国会が始まり、とは言っても法案審議等はなく、初日は、それぞれの院で総理大臣の指名が行われて、各党のあいさつ回りがありました。日目は、天皇陛下をお迎えして開会式が行われました。そして本日は各所属委員会での閉会中手続きが行われ、わずか日間で閉幕しました。9月に入り秋らしい涼しさを感じたかと思うと、また暑くなるという日々が続いてますので皆さま、体調にはくれぐれもお気をつけてお過ごし下さい。(秘書いとう)

 

 

 

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☆明日9月3日(木曜日)参議院予算委員会が開催され、質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。もう9月ですね。日中のうだるような暑さから、 秋らしい青空が最近少しづつ感じられるようになりましたね。これから気温の変化が激しいので、 体調管理には十分注意しなければいけませんね。引き続きマスク着用、ソーシャルディスタンス、手洗いうがいを心がけましょうね。

さて、明日9月3日(木曜日)、参議院予算委員会で、閉会中審査が行われ、石橋議員が質問を行います! 

議題は「新型コロナウイルス感染症への対処等」です。

石橋議員の質問時間は13:41~14:30(往復49分間)の予定です。

なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。 

  1. 8月28日(金)に安倍総理が会見で表明した新型コロナ対策パッケージについて
  2. 新型コロナ感染症の国内経済(4月〜6月期マイナス27.8%/年率、3四半期連続マイナス)への影響についての評価分析と、これまで実施してきた各種新型コロナ関連施策/特例措置/支援制度の有効期限の延長及び拡充について
  3. 新型コロナ感染症の影響で失業/雇い止めの増加に歯止めがかかっていない現状の認識とその対策強化、中でも特に深刻な影響を受けている非正規雇用労働者(含む学生アルバイト)へのこれまでの支援策の問題点とその改善策について
  4. 接触確認アプリ(COCOA)のインストール及び陽性登録の促進に向けたインセンティブの付与について
  5. 大学における対面授業再開の必要性とそのための支援策、及び文部科学省が実施予定の全国調査について

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

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☆明日8月20日(木曜日)参議院厚労委が開催され、質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。今日もまた午前中に早々と35℃を超える地域が相次ぎ、猛暑が勢いを継続させています。皆さん、くれぐれも熱中症にはお気を付けください。

さて、明日8月20日(木)、参議院厚生労働委員会の閉会中審査が行われることが決定し、石橋議員が質問を行うこととなりました。

議題は、新型コロナウイルス感染症対策です。

■石橋議員の質問時間は11:20~11:55(35分間)の予定です。

■なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

  1. 橋本岳副大臣及び自見花子政務官の新型コロナウイルス感染症対策に係るこれまでの公務の遂行実態について
  2. 新型コロナ関連の休業者/失業者(解雇)の実状(産業別/雇用形態別等/障害種別等)、(給与収入/実労働時間/残業時間/残業代の推移)の分析と結果について
  3. 厚生労働省所管の各種新型コロナ関連施策/特例措置の有効期限の延長について
  4. 雇用調整助成金(新型コロナ特例)の申請及び支給の実態について
  5. 休業者支援金/給付金について。無給の休業者のうち実際の対象者は? 非正規雇用で休業手当不支給の実態?
  6. 小学校休業等対応助成金/支援金について
  7. 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(妊婦休業支援)について
  8. 緊急小口貸付及び総合支援貸付の支給期間延長と支払減免措置の拡充について
  9. 特別定額給付金のホームレス等への支給、及び住居の確保/提供状況について

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします!

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☆8月4日(火曜日)鈴木あやこ江東区議&竹井ようこ小平市議 インターン生が国会見学☆

いつも応援ありがとうございます。8月に入り急に猛暑日が続いてますね。今年はマスク着用の夏なので熱中症にはくれぐれもお気をつけて下さい。

さて、8月4日(火曜日)NTT労組組織内の鈴木あやこ江東区議&竹井ようこ小平市議 インターン生が国会見学へいらっしゃいました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止していた国会見学ですが7月から再開し、本日は半年ぶりの国会見学でした。

消毒、マスク着用、ソーシャルディスタンスを心がけ私語も厳禁で以前とは全く異なる新しいスタイルの国会見学がスタートしました。

国会議事堂内でも衛視さんによる説明はなく音声テープでの説明を聞き、その後はご休所、中央広場を周り、最後に石橋議員もかけつけて国会正面にて記念撮影しました。その後会議室へ移動し、石橋議員と意見交換会をしました。インターン生からは政治離れが進む中、政治に興味を持つにはどうしたらよいか?SNSの発信に政治家の皆さんは注視したりしているのか?非正規雇用の実態、税の話などなど、政治に関わるたくさんのご意見を頂きました。皆さま本日は暑い中、国会へお越し頂きありがとうございました。少しでも国会の雰囲気を味わって頂けたら幸いです。また是非お越し下さい。お待ちしてます(秘書いとう)

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☆7月28日(火曜日) 住民票を持たない「野宿者」にも定額給付金の支給を!支援NPO19団体が要請行動☆

いつも応援ありがとうございます。

7月28日(火曜日)住民票を持たない野宿者やホームレスの方、ネットカフェに寝泊まりしている方(以下、「野宿者など」)が特別定額給付金を受け取れるよう、当事者団体や支援団体19団体が要請書を立憲民主党 政調会長筆頭代理の石橋議員に手交した後、意見交換会を行いました。

冒頭、渋谷で路上生活者を支援している「のじれん」の下川雅嗣・上智大学教授は、「総務省が特別定額給付金の対象者を『住民基本台帳に記録されている者』に限定しているため、自治体窓口で、住民票のない人は給付申請さえできないケースが多発している。住民票がない人にも特別定額給付金を配れるスキームを求める署名を集めていて、8月4日に総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣に提出する」と口火を切りました。提出予定の請願書には、住民票が消除された人、劣悪な施設に住めない・借金があるなどの理由で住民登録できない人も、生きているという実態に基づき、平等に給付してほしいとの考えのもと、以下の要望が列挙されています。
(1)住民票がない人を差別することなく、住民登録しなくても、「全国すべての人々」に給付してほしい
(2)すべての手続きを、居住自治体の窓口だけで、費用負担なくできるようにしてほしい
(3)野宿者などへの給付の仕組みを確立・実施する時間を確保するため、申請期間を延長してほしい

 武蔵野市を中心に活動を展開する「夜まわり三鷹」の荒瀬礼子さんは、「各地で自治体に交渉しているが、総務省の見解が変わらないと自治体は動けない。現実に即した対応ができるよう、地方自治体に権限を持たせるべき」と言葉を強めました。

当事者団体「ねる会議」の小川てつオさんは、野宿者などに対する特別定額給付金の給付スキーム案として、以下を提案。総務省は「煩雑」なので実施できないと言っているが、数千人程度の話なので、できないわけではない、と話しました。
① 野宿者などが居住する自治体が、専用窓口を設置し申出書などを作成する。
② 居住自治体が、<名前、生年月日などから住基ネットを閲覧し、確認する。

A. 住民票が存在している場合は、申請書を発行し、現金書留を含めた方法で、給付を支給。
B. 住民票消除の記録がある場合は、居住自治体から最終登録自治体および本籍自治体に照会。住民票の消除及び同給付金未給付の証明書を送ってもらった後、居住自治体が、本人確認の上、申請書を発行し、給付金を支給。
C. 住基ネットに消除記録もない場合は、戸籍の附票、親族の戸籍、出入国記録マスタファイルなどを参照して本人確認を行い、Bと同様の手続きを行う。

聖公会野宿者支援活動・渋谷の楡原民佳さんは、「福祉的な施策なら、野宿者は真っ先に対象となるべき。10万円あれば、数カ月から半年間生活でき、普通の人とは重さが違う。『全国すべての人々が対象』となっている支援から自分たちが切り捨てられると、人として存在が認められていないとして、深い心の傷になる。『煩雑』で片づけられる問題ではない」と訴えました。

これに応えて石橋議員は、「この件は当初から問題意識があり、5月の厚労委員会でも支給を促してきた。一部改善したが、原理原則が変わっていない。何のための給付金か。最も弱い立場の人に一日も早く支援が行き届くようにするべき。決断さえすれば、道はあるはずなので、われわれも働きかけていきたい」と力を込めました。

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立憲民主党の党員募集のご案内とお願いについて

先週末に熊本南部で発生した集中豪雨による甚大な災害を目の当たりにして、あらためて自然の猛威と脅威に衝撃を受けています。またしても多くの尊い命が奪われてしまったことが無念でなりませんし、すでに新型コロナで影響を受けていた方々に追い打ちをかけるように被害が及んでしまったことに、断腸の思いです。亡くなられた方々、ご家族や関係の皆さまに心からご冥福を申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。また、未だに雨が降り続いている中、最前線で救命・救急活動やインフラの復旧にご尽力をいただいている皆さまに、心より敬意と感謝を申し上げます。コロナ禍の中で、現場ではこれまで以上に難しい対応を求められていることと思いますが、二次被害に十分ご注意をいただきながら、引き続きの救援活動をどうか宜しくお願いいたします。

立憲民主党も、災害発生後、速やかに情報連絡室を立ち上げ、その後に枝野代表を本部長とする対策本部に切り替えて、現地の熊本県連や近隣の県連とも連携しながら、情報収集や各種の対応にあたっています。今後、なにより人命第一で、自治体や政府の対応に協力しながら、継続的に支援を行っていきます。

今回、新型コロナ感染症という新たな脅威や、度重なる自然災害による脅威に直面する中で、弱い立場に置かれている方々がもっとも大きな影響を受け、支援すらなかなか届かないという、日本社会の脆弱性が露呈してしまっています。バブルが崩壊した90年代以降、新自由主義的な効率重視や競争至上主義、小さな政府や自己責任論が蔓延し、都会の大企業を中心とした株主や経営者の目先の利益が優先される制度改革が行われてきました。その結果、雇用の非正規化、不安定化、低賃金化が進み、かつて世界からも賞賛された一億総中流社会が失われて、格差や貧困が拡大し、閉塞感や将来不安が蔓延してしまっています。また、平成の大合併が推進され、公務員の削減や非常勤化が推し進められる中で、行政や公共サービスの余裕やきめ細かさが失われ、地域の安心・安全の確保がますます難しくなっているのが実態ではないでしょうか。

今、国を挙げてコロナ危機への対策を実行していく中で、私たちがやるべきは、with/afterコロナの社会像をしっかりと見据えて、そのビジョンを実現していくための明確な意思のある支援策を実行していくことだと思います。ただそのためには、より多くの市民の皆さんに、今まで以上に政治に関心を持ち、政治に声を上げ、政治に参加・参画していただくことが必要不可欠です。ぜひ、皆さんと一緒に、立憲民主党がめざすボトムアップの政治を創り、育て、実現していきたい — そう考えています。

その思いを込めて、この度、立憲民主党に参加・参画していただける党員の募集をさせていただきます。これまで立憲民主党は、パートナーズ制度の下に、多くの皆さんに政策議論やさまざまな活動に関わっていただいてきました。今後も、パートナーズの募集と活動は継続していきますが、もっと深いレベルで党運営や政策決定に関わりたいと言っていただいている皆さんのご要望にお応えする形で、今般、党員制度を拡充するものです。これまでパートナーズとして支援していただいた皆さんにも、ぜひこの機会に、引き続きパートナーズとして活動をいただくか、党員となって参加・参画いただくか、選択いただいた上で一緒に前進を続けさせていただければ幸いです。

立憲民主党参議院比例第7総支部
総支部長(参議院議員) 石橋 通宏

※なお、すでに立憲民主党の都道府県連/総支部へ申込みをされている方々、または所属している組織/団体などから要請等がされている方々については、そちらで対応いただければ結構ですので、宜しくお願いします。

【党員募集のご案内】

 

対 象 18歳以上の日本国籍を有する方で、立憲民主党の綱領・政策に賛同される方
会 費 4,000円(年額)(これには機関紙購読料2,000円が含まれています)
振込先 銀行名:中央労働金庫 支店名:本店営業部 口座番号:普通0144373
名義:立憲民主党参議院比例第7総支部 総支部長 石橋通宏
規 則 立憲民主党規約/組織規則に規定されています:

備 考 党員は党代表選挙の選挙権を有します。なお、本年中に代表選挙が行われた場合の選挙権は、手続上、本年7月14日(火)までに党員登録を完了した方に限られますので、ご留意下さい。(党員にはいつでもなっていただくことが出来ます)
所 属 参議院比例第7総支部で手続きいただいた方は、当総支部への所属になります。
手 続 お申し込みは、添付/別紙の入党申込書に必要事項をご記入の上、第7総支部宛にFaxにてご送付下さい。Eメールで ishibashi@i484.jp 宛にお送りいただいても結構です。併せて、上記振込先へ会費のお振り込みをお願いします(申込書と会費の受領確認をもって受付手続完了となります)。なお、本件に関するお問い合わせは、お電話又はEメールで第7総支部までお願いいたします。

 

添付: 参議院第7総支部_入党申込書

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☆6月29日(月曜日)新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表とのオンライン対談☆

いつも応援ありがとうございます。6月29日(月曜日)石橋議員は、新外交イニシアティブの猿田佐世代表と、参議院議員会館でオンライン上のイベントを開催しました。新しい外交チャンネル構築の現状と展望―日本とアメリカのプログレッシブをつなぐーと題して、今年1月の米国議会への訪問の目的や、先日、超党派の野党系有志議員で立ち上げたプログレッシブ議連の狙いなどについて対談しました。

2020年度米国防権限法案の策定過程で昨年、米軍再編の再検証を求める条項が最終的に削除された背景に、日本政府の介入があったと指摘し、玉城デニー知事は、沖縄の基地負担軽減につながる可能性があるとして、この条項を残すよう求めていました。

米下院軍事委員会の小委員会が国防権限法案に関して辺野古新基地建設への懸念を明記したことについて石橋議員は、「一つは、法律の条文の中に盛り込んでいくよう働き掛けていきたい。第2段階としては、国防総省に対し、報告に残れば、報告書を尊重して議会からの請求通り報告させるよう求めていきたい」と述べ、日本の議員として米議員への働き掛けを強化し、引き続きプログレッシブ議連でも取り組んでいきたい姿勢を強調しました。

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☆6月17 日(水曜日)第201回通常国会閉会☆

いつも応援ありがとうございます。昨日、150日間の日程を終え、第201回通常国会は会期末を迎えました。野党側は新型コロナウイルス対策の議論を続けるべきだとして、会期を延長するよう申し入れましたが、与党側などの反対多数で否決されました。一方で、閉会後も週に1回、新型コロナウイルス対策に関係する委員会を開かれることになりました。新型コロナウイルス対策や、イージスアショア計画停止、河井議員夫妻の買収疑惑問題などなど、課題が山積みですので、引き続き政府の対応をしっかりチェックしていくことが閉会中に課せられた大きな課題です。

 

 

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☆明日6月12日(金曜日)厚生労働委員会で質問に立ちます☆

いつも応援ありがとうございます。毎日猛暑が続いてますね・・・そんな中、関東も梅雨入りしましたね。さらに今年は、新しい生活様式の中、熱中症に対しての予防行動も、いつもの年とは違ってきますよね。マスクをしていてもこまめな水分補給を心がけるだけでなく、2メートル以上の十分な距離がある場合は、適度にマスクをはずして、休憩しようと思います。

さて、明日6月12日(金曜日)、参議院厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います! 

議題は、政府提出の「雇用保険特例法案」です。本法案は第二次補正予算関連の法案であり、異例ではありますが、定例日外の金曜日に委員会を開催し、質疑・採決まで行います。

石橋議員の質問時間は10:25~10:50(25分間)の予定です。

なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

1.新たな給付制度(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金)について

(1)給付制度の対象になる労働者と対象にならない労働者の確認 〜 対象にならない労働者がどれぐらいの数、存在するか? 中小企業基本法の定義を使うとすれば、あまりに対象が狭いのではないか? 対象外となる中堅・大企業でも休業手当を支払っていない企業が多数存在するが、その労働者を見捨てるのか?

(2)大企業労働者が一律に対象外で、雇用関係の継続を条件とし、かつ一円でも休業手当を支払われている労働者は対象外となると、対象がごく限定され、労働者間で格差・差別・不公平感・分断を招くのではないか?

(3)労働者はいかにして給付金の申請をするのか? 事業主から休業証明を得ることを求める場合、事業主にその発給を義務付けるのか? 事業主がそれに応じてくれない場合はどうするのか? また、4月以降、転職や離職をした労働者の場合でも、対象期間における給付金の申請が出来るという理解でよいか?

(4)給付額はいかにして算定するのか? 休業前賃金の算定式/決定式はどのようなものか? 例えば3月〜5月の賃金が休業前賃金の計算に含まれると、給付額が大きく減少してしまうのではないか?

(5)給付が休業単位となると、パート労働者等で例えば1日8時間労働が2時間になり、コロナの影響前よりも労働時間が大きく減少して大幅減収になっていても、この給付金の支給対象にはならないということか?

(6)衆議院で大臣が「一定数の労働者から新たな支援金の申請がされるそれなりの規模の大きいところ等に関しては、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払うよう重点的に要請する」と答弁していたが、労働者に給付せず、企業に休業手当の支払いを要求するということか? 制度の趣旨に反するのではないか?

(7)企業が、これまで休業手当を支払っていなかった事実が明るみに出るのを防ぐため、急きょ、1割2割程度の休業手当を支払った場合でも、その労働者は対象外にされてしまうのか?

(8)登録型や日雇い型派遣労働者の場合、(a)現時点で有効な派遣契約/雇用契約がある者、(b)すでに派遣契約が終了し、雇用契約も終了してしまっている者(次の派遣先が決まるのを待機している状態にある者)とが存在するが、後者についても、この制度の下で給付金の申請が出来るのか?

(9)学生バイトも今回の給付金の対象になるとの説明だが、学生バイトで休業後も継続して雇用契約を保持している者は決定的に少ないのではないか? とすると、結局ほとんどの学生バイトが実際は受給対象にならないのではないか?

(10)すべての労働者のための制度である以上、職業差別などあってはならないと考えるが、風俗業等で仕事をしている皆さんも対象になるということでよいか?

(11)外国人も対象になるとの衆議院での答弁があったが、当然、周知されなければ申請も出来ない。周知や申請方法、申請書なども外国語での対応が必要だが、方針を確認したい。

(12)小学校休業等対応助成金についても、事業主が対応してくれないために受給が出来ていない労働者が多数、存在しており、今回の措置に併せて、労働者側から受給を申請できる仕組みを設けるべきではないか?

(13)総務省「労働力調査」によれば、4月の官公部門の休業者が31万人に上っているが、これは対前年比でも通常の水準か? また、これらの休業者のうち非常勤職員は何人/何%で、それらを含む全ての休業者に休業手当は支払われているのか? 支払われていない場合、今回の給付金の対象になるのか?

2.失業給付の拡充策について

(1)給付日数の延長だけでは失業者の生計維持には不十分なのではないか? なぜ雇用調整助成金の15000円への上限引き上げや/新たな給付制度(33万円上限)との並びで、失業給付も給付額の引き上げ/増額をやらないのか?

(2)3月以降、収入が急減している労働者(特に歩合制労働者等)については、休業前6ヶ月の賃金収入による基本日額計算では給付額が減少してしまうのではないか? なぜそれを救済しないのか? 

3.求職者支援制度について

(1)今回の法案や二次補正予算案では、求職者支援制度の要件緩和や拡充策、職業訓練給付金の支給額の上乗せ等の措置などが講じられているのか? 新たな給付金制度の対象にも失業給付の対象にもならない労働者が少なからず存在することを考えれば、その拡充が必要なのではないのか?

(2)求職者支援制度については、かねてから地方における教育訓練メニューの貧弱さが課題になってきたが、今回のコロナ禍でオンライン教育の有効性・重要性が認識されている状況にも鑑み、遠隔・オンラインで受講できるプログラムの拡充など、より求職者や求人企業のニーズに合った教育・訓練メニューの拡充を図るべきではないか? 

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

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☆6月3日(水曜日)中央労福協がコロナに伴う第2次緊急要請行動☆

いつも応援ありがとうございます。

6月3日(水曜日)労働者福祉中央協議会(中央労福協)が新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第2次緊急要請」を立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋議員も出席して意見交換を行いました。中央労福協の石上千博副会長が要請書を手交した後、南部美智代事務局長が、以下の要請項目について説明しました。

1.休業・休職に伴う所得補償、雇用対策
2.生活保護および生活困窮者自立支援
3.奨学金返済と学費への支援
4.医療および介護機関・従事者への支援
5.公益法人・一般法人への支援

特に、生活保護および生活困窮者自立支援については、現場からの要望に基づいた、以下の詳細な要請がなされました。
・コロナ禍が収束するまでの生活保護制度の運用緩和(オンライン申請の容認、資産調査の簡略化、現金・預金・自動車所有の容認)
・住居確保給付金の改善(求職活動要件を緩和しフリーランス利用を促進する、収入基準の緩和、大学生・専門学校生を支援の対象にする)
・フードバンク活動の基盤強化など

石橋議員は、「立憲民主党は、休業手当が払われていない、または払われても2割以上減収になった世帯について、国が直接補償をする制度を提案しようとしている。求職者支援制度の給付額の増額、セーフティネットとしての生活保護の要件緩和なども盛り込み、困窮者の命を重層的に守る法案を準備中である。ご指摘に応えることができればと思う」と言葉を強めました。引き続き頑張って参ります。