いつも応援ありがとうございます。2月18日(水）第221回特別国会が召集され、衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代首相に選出しました。日本維新の会との連立政権である第2次高市内閣を発足させました。先の通常国会は冒頭で衆議院が解散されたため、予算案や法案の審議が行われず、今国会は会期が7月17日までの150日間となり特別国会としては異例の長期間となります。

20日に施政方針演説をおこない、国会審議に入ります。

これから、圧倒的な数の力を得た高市自民が、安保政策や改憲、労働法制や社会保障制度改革などで「国論を二分する大胆な政策」を推し進めようとしてくる中で、その対抗軸になるべきリベラル系議員が壊滅状態になってしまいましたが、それでも、当面は、参議院が、特に労組出身議員が頑張って、踏ん張っていくしかありません。

高市与党は、現時点で参議院では過半数を有していません。もちろん、参議院で法案を否決しても衆議院で3分の2以上の多数で再可決が可能になったのは事実です。だからと言って参議院の審議を蔑ろにするには決して許さないし、こういう事態だからこそ、「良識の府」「熟議の府」としての参議院の役割が極めて大事になるわけです。

また、国会は、有権者の代表が権力を監視し、問題や課題を論じ合う場でもあります。国会を軽視することは、その背後にいる有権者を軽んじることになり、首相が審議早回しの「数の力」を優先するなら、首相の「様々な声に耳を傾け謙虚」には言葉だけになってしまいます。

いつも応援ありがとうございます。23日午後1時過ぎから開かれた衆議院本会議で議長が詔書を読み上げ、衆議院は解散しました。衆議院の総選挙の日程は、1月27日公示、2月8日投開票となります。

今回の選挙は、自民党が日本維新の会と連立を組んで初めての選挙となり、与野党がそろって主張する「消費税の減税」に加えて、「物価高対策」や、「社会保障改革」、「安全保障体制の強化」や「外国人政策」などが争点となる見通しで、多くの政党が公約に掲げています。 また、立憲民主党と公明党が新党「 中道改革連合」を結成したことで選挙戦の構図が大きく変わる中で、投開票までの期間が16日間と、戦後最短となる政権選択選挙戦が事実上、スタートします。通常国会冒頭での解散は６０年ぶりとなります。石橋議員も全国選挙応援に参りますので、皆さま応援よろしくお願いします。

2026年、新年明けましておめでとうございます！　旧年中も引き続き、私の政治活動に対し、温かいご支援・ご声援を賜り、誠にありがとうございました。

昨年も、政治的には激動の1年間でした。7 月に行われた参議院選挙では、一昨年の衆院選に続いて自民党が敗北し、与党が衆参両院で過半数割れして、26年間続いてきた自公連立政権が崩壊する結果になりました。しかしその後、新たに自民党と維新の会の連立政権が発足して高市早苗総理大臣が誕生。憲法 9 条の改悪や防衛費/軍事費の大幅な増額、労働時間上限規制の緩和、社会保障費の大幅削減などが連立公約として打ち出され、私たちにとっては極めて憂慮すべき事態が生じています。

今、物価高騰が続く中で、実質賃金は下落を続け、年金も増えず、医療や介護も保険料や利用者負担の増加が続くとともに担い手不足が深刻化し、医療や介護の崩壊リスクが高まっています。また、少子化が加速化し、担い手不足が一層深刻化することが予測されているにもかかわらず、外国人に対する排外主義的な風潮が拡がっていることにも強い懸念を抱かざるを得ません。臨時国会最終盤に成立した18兆円超の2025年度補正予算、そして来たる通常国会で審議される122兆円もの来年度予算案が、有効な物価高対策を打てないままに、さらなる円安と債券安と金利上昇を招くようなことになれば、一層の物価上昇と財政の硬直化により、国民生活、とりわけ地方の暮らしや経済へのマイナス影響が拡大し、貧困や格差が拡大してしまうことを心配しています。そしてそれは、結局のところ、子どもたち、孫たちの未来世代に巨大なツケを遺すことに他ならないということを認識すべきです。

私たちは、政治の責任として、何としても平和を次代に繋がなければならないし、すべての市民の人権と暮らしの安心・安全を守らなければなりません。そのためには、軍事力の強化ではなく平和外交力の強化をこそ進めなければならないし、労働規制の緩和ではなく労働者保護法制の強化をこそ断行しなければなりません。併せて、社会保障制度の立て直しと、それを支える税制の改革を党派を超えて議論し、早急に改革を実行していかなければなりません。その責任を再確認し、今年一年も、皆さんのご期待にお応え出来るよう頑張っていく決意ですので、どうか引き続きのご支援とご指導をどうか宜しくお願い致します！

いつも応援ありがとうございます。毎日寒い日が続いておりますので皆さまお体ご自愛ください。

さて、17日（水曜日）に第219臨時国会は、158日間の会期を終え閉幕しました。与野党で対立した政治とカネや議員定数削減などは来年に持ち越されます。

連立相手の維新が最重視した議員定数削減は、与野党の協議会の結論をふまえることで合意し、実現には時間がかかる情勢です。

政権運営について、熟議を軽視する姿勢や独断的な判断に強い懸念があります。立憲民主党は、来年の通常国会は、定数削減や企業団体献金規制、選択的夫婦別姓などの課題について丁寧な議論を重視してまいります。

また「中道」の立場を軸に、右にも左にも偏らず現実路線で政策を進める方針を示し、国際社会とも連携しながら、来年の「勝負の年」に向け党一丸となって取り組んでまいります。現政権との違いを国民に明確に示してまいります。

今年も残りわずかとなりました。皆様お揃いで良いお年をお迎えください。

2026年も皆様にとって幸多い一年になりますように！

 

インターンシップでお世話になりました、田尾です。10月27日をはじめ、計13日間のインターンシップが終了しました。この期間で感じたこと述べさせていただきます。

初日は、私自身がこの業務に適しているのか、そして普段なかなか踏み出せない環境に身を置くことへの不安でいっぱいでした。しかし、石橋先生や秘書さん方が一つひとつ丁寧に教えてくださり、その温かいサポートのおかげで、少しずつ自信を持ちながら業務に取り組むことができました。特に、初日はお茶出しや電話対応でご迷惑おかけする場面も多かったのですが、その都度アドバイスを頂き、それを意識して最終日まで改善を重ねることができたのは、大きな成長だと感じています。

また、休憩時間や移動の際には、気さくに話しかけてくださり、楽しく雑談させていただいたことも心に残っています。専門的で難しい内容も、私にわかりやすく噛み砕いて説明してくださり、不安を和らぐだけでなく、「もっと知りたい」という気持ちを持つきっかけにもなりました。本当にありがとうございました。

さらに、この13日間では、貴重な会議や打ち合わせにも同席させていただきました。特に国際会議を傍聴した際は、通常の会議とは全く異なる緊張感があり、その場の空気に圧倒されるほどでした。自分が日常で触れているニュースの裏側では、こうした緊張感の中で議論が進められているのだと実感し、とても貴重な経験となりました。

また、傍聴した内容を自分の言葉で先生にお伝えし、その後、背景や問題点となっている状況を具体的にイメージしながら理解することができました。

13日間という短いようで濃い時間の中で、学んだこと、反省したこと、乗り越えたことがたくさんありました。こ経験を無駄にせず、今後の学びや進路選択にも活かしていきたいと思っています。改めまして、忙しい中、温かくご指導してくださり、本当にありがとうございました。

いつも応援ありがとうございます。12月に入り、冬の寒さが深まり、クリスマスや年末へ向けて慌ただしさを感じる季節ですね。インフルエンザも流行してますので皆さま体調には気をつけてお過ごしください。

さて、明日12月2日（火曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。

議題は、厚生労働委員会としては今国会唯一の政府提出法案（※通常国会からの継続法案）となる「医療法等の一部改正案」に対する質疑です。

なお本法案は、衆議院段階で修正が行われていますので、石橋議員は政府に対する質問と修正案に対する質問の双方を行う予定です。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。

※11:20~11:55　（35分間）

■なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

（対政府）

１．生活保護基準に係る最高裁判決への対応について

２．地域医療構想の見直しにおける自治体立病院の必要性・重要性について

３．今回の見直しで謳われている入院・外来・在宅医療・介護との連携を含めた医療提供体制を実現するための担い手の確保（全体数の確保と偏在対策）の具体的方策について

４．医療・介護・包括ケアにかかる情報連携システム/アプリケーションの導入・利活用の現状と、本法案が目指す医療DXの理想的な絵姿、およびその導入・利活用に必要な初期費用・ランニングコスト（通信費等含む）の継続的な財政補助のあり方について

５．介護事業所、特に訪問介護事業所の厳しい経営・運営実態についての認識と対策、および人材/担い手確保のための抜本的な処遇の引き上げについて

（対衆議院修正案発議者）

６．修正案における病床数の削減を支援する事業等に関する事項について

７．修正案における介護・障害福祉従業者の処遇改善にかかる検討規定について

 

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

是非、明日も皆様の応援を宜しくお願いします！

いつも応援ありがとうございます。さて本日10月21日(火曜日）第219回臨時国会が召集されました。会期は12月17日(水）までの58日間を予定してます。

高市早苗氏は、首相指名選挙で第104代首相に選出され、憲政史上で初の女性首相となりました。自民･維新の連立政権が発足しましたが、以前、少数与党による政権運営は変わらない見通しです。

新たに連立を組む維新は、「閣外協力」の意向のため、全閣僚を自民が担う見通しです。

今後、一年間の石橋議員の所属委員会は、議員運営委員会の筆頭理事以外に、厚生労働委員会委員、ODA特別委員会委員を務めることとなりました。いずれも石橋議員とっては長年のホームグラウンド的な委員会ですので、これまでの経験も活かして与野党の交渉の最前線に立ち、頑張ってまいりますので、引き続きどうか温かいご声援をよろしくお願いします。

いつも応援ありがとうございます。

参院選後、初となる第218回臨時国会が、8月1日（金）に召集され5日間の会期を終え閉会しました。

石橋議員は、参議院議院運営委員会の野党筆頭理事として、7月24日（木）に与党筆頭理事と最初の筆頭間協議を行って以降、ほぼ毎日、与党理事と召集に向けた協議を行い、4回に及ぶ議運委理事会をセットして、議院運営委員会所掌の様々な課題の調整に追われました。召集日に向けて議院運営委員会理事会で決定すべきことは多岐に渡りますが、そのベースとなるのは、各会派に所属する議員の数です。常任委員会、特別委員会、審査会等の委員長/会長ポスト、委員会の委員数や理事の割り当て、会派が国会内で使う事務室の広さと配分、会派が使用できる公用車の割り当てなどなど、すべて会派所属議員数に応じた配分で決められるのです。

立憲民主党としては、国対段階の協議で、今回の与党過半数割れという直近の民意を反映して、議院運営委員長と予算委員長ポストを野党に配分すべきと強く主張しました。特に予算委員長については、皆さんも御存じの通り、実際に衆議院でも昨年の総選挙の結果を受けて、立憲民主党の安住委員長が誕生しているわけですから、決してあり得ないことではないと考えていました。しかし、自民党は、最後まで、議運と予算の両ポストを譲らなかったのです。最終的に、自民党は議運と予算に加え、内閣、財金、厚労、農水、決算、環境の8委員会を確保し、私たち立憲会派は、総務、文教科学、国土交通の３委員会の委員長を得ることになりました。

中でも、地方自治や情報通信政策などを所管する総務委員長のポストを得たことは、今後の政策実現に向けても意味は大きいと考えています。

また、立憲会派の常任委員長ポストは選挙前よりも1減になったのですが、新たに、極めて重要な憲法審査会の会長ポストを獲得することができました。これにより、参議院でも、本来あるべき健全な憲法論議を行っていきたいと思います。なお、臨時国会召集日の8月1日（金）には、参議院の議長選挙、副議長選挙が行われ、副議長に立憲民主党の福山哲郎議員が新たに選出されました。福山議員は、2017年に立憲民主党が結党した際の幹事長でもあり、長年、私たちの会派において、中心的な役割を担って頂きました。福山議員には副議長就任に伴い会派を離脱することとなりますが、これまでの党・会派への貢献に感謝しつつ、今後は熟議の府・参議院の副議長として活躍いただけるものと思います。

4日（月）には、トランプ関税問題を主たる議題として、衆議院で予算委員会が開催され、5日（火）には、参議院でも予算委員会がそれぞれ3時間、石破総理出席、NHKテレビ中継入りで開催されまました。トランプ関税問題については、先般、相互間税率が15％になったとの報道が駆け巡りましたが、実は、具体的な中身については、未だによく分かっていません。中身が良く分からないので、本当の影響も分からず、関係する業界でも混乱が拡がっています。

衆参予算委員会での答弁では、懸念の払拭にほほど遠く、政権の国会運営の行方はまだ見えない状況での中、第218回臨時国会は閉会しました。

いつも応援ありがとうございます！梅雨の期間ですが夏のように晴れて毎日猛暑ですね。皆さま体調管理には気をつけてくださいね。

さて、異例の土曜日開催となった国会でしたが、我々野党が提出した“ガソリン減税”法案が廃案になり、事実上、国会は閉幕しました。

ガソリン税の暫定税率を廃止する法案をめぐり、参議院の財政金融委員会では質疑がおこなわれましたが、自民党の三宅委員長は、委員会を散会としたため、土曜日の法案の採決は行われず、我々野党側が三宅委員長に対する解任決議案を提出しました。その後も与野党による協議が断続的におこなわれ、我々野党側は“ガソリン減税”法案の採決を求め続けましたが、参議院で多数を占める与党側が拒否したため、法案は廃案となることになりました。これにより、今年1月から始まった通常国会は事実上、閉幕し、来月20日の投開票が予定される参院選に向けて事実上の選挙戦がスタートします。