民主・維新 エネルギー環境調査会  (秘書報告)

2月24日(水)午後、標記会議が開催され、「再生可能エネルギーの導入拡大方策について」 、isep(環境エネルギー経済研究所)の松原理事および市民電力連絡会の竹村会長からそれぞれご提言していただきました。おふたりに共通していたのが、FIT(固定価格買取制度)を入札制度に変えてしまうと、欧州でも失敗しているように少数の大規模事業者がほぼすべてを落札し、地域の事業者・協同組合など小規模な事業者が閉め出されることになることへの懸念でした。FIT(固定価格買取制度)によって、全国で800もの「ご当地エネルギー」が誕生しており、「コストの効率化」をFIT(固定価格買取制度)の枠内で目指すべきとの内容でした。この問題について、今後も当調査会で議論を続けていくことになりました。  (報告者 田中秘書)

超党派「子ども・被災者支援議員連盟」 総会 (代理出席報告)

2月16日(火)午前に、石橋議員もメンバーになっている標記議連の総会が開催され、「原発事故被害者団体連絡会」(略称「ひだんれん」)の皆さんとの意見交換が行われました。「ひだんれん」とは、福島第一原発事故による損害の賠償や責任の明確化を求めて訴訟などを起こした被災者団体が結成した全国組織で、昨年5月に設立され現在21団体・約2万5千人が参加しています。今回、福島原発事故から5年が経過しようとするなかで、「ひだんれん」としての緊急要求をとりまとめられました。とりわけ、避難指示区域外避難者に対する住宅の無償提供が来年の3月に打ち切られることについて撤回を求める強い要望が出されました。出席議員からも、そもそも自然災害を前提とした災害救助法の枠組みで対処しているのが問題で、放射能汚染という長期にわたる原子力災害に対応するには新たな立法措置を行って国の責任で対処すべきで、安倍内閣に対して当議連としても早急に申し入れを行うことを確認しました。  (報告者 田中秘書)

民主党「エネルギー環境総合調査会」 代理出席報告

3月18日(水)の午後、民主党「エネルギー環境総合調査会・経済産業・環境部門合同会議」が開催され、自然エネルギー財団の大野 輝之常務理事より「日本のエネルギー転換戦略の提案について」というテーマでご講演いただきました。

大野氏は、(1) これからの日本の電源構成の考え方として、まずは節電・省エネルギーの徹底が必要であること、(2) 2030年度までに、2010年度比で30%の電力の削減を行うことが可能であること、(3) 自然エネルギーを早く基幹電源に位置づけるべきこと、(4) 2030年に日本でも4割以上の電力供給を自然エネルギーで賄うことが十分可能であること、そして、(5) さらに高効率な天然ガス発電とコージェネレーションの導入によって、2030年度時点で原子力発電の必要性はなくなること、などを強調されました。

原子力発電の代替を火力発電で行おうとしている安倍政権の今の進め方には、世界的に気候変動対策が強化される中で、化石燃料を自由に燃やすことができる時代は終わりつつあるのに全く逆行しているとのご指摘は、大変明快でした。

(報告者 田中秘書)

フランスの開発担当大臣と意見交換

3月13日(金)午後、「国際連帯税の創設をめざす議員連盟」の役員と、アニック・ジラルダン開発担当大臣との意見交換を行いました。議連側の出席者は、衛藤征士郎会長(自民党衆議院議員)、藤田幸久会長代行(民主党参議院議員)、福島みずほ顧問(社民党参議院議員)と私の4名でした。

 

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ジラルダン開発担当大臣は、仙台で開催される「国連防災世界会議」に出席するために来日されており、この機会にぜひ 国際連帯税連盟と意見交換をしたいとのお申し出をいただいて、この日の会談となりました。

会談の中で大臣が再三強調されたのが、今年、2015年は、いわゆる「革新的資金調達メカニズム(=伝統的な一般財源からのODA予算ではない、国際協力目的の新たな資金調達手段)」の構築にとって大変重要な年になるということでした。それは、今年がMDGs(ミレニアム開発目標)の最後の年で、次のポストMDGsを策定する大事な国連総会が行われることに加え、地球温暖化防止に向けたCOP21が開催され、新たな合意をとりまとめる年でもあるからです。

 

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ジラルダン大臣は、特に航空券連帯税について、「フランスでも導入時にはさまざまな抵抗があったが、その影響をしっかり検証するとともに、税の使い途を国民にしっかり説明したことによって賛同を得てきた。日本でも、ぜひ透明性が確保される制度を設計して、国民の理解を得られるよう努力をしてほしい」と述べ、エールを送っていただきました。

議連側からも、衛藤会長から「皆で力を合わせ、国民世論を喚起しながら国際連帯税の導入に向けて一層努力していきたい」と決意を述べて、会談を終了しました。短時間の会合でしたが、大変有意義な意見交換ができました。今後も、フランスをはじめとするEU諸国との連携を図っていきたいと思っています。

代理出席報告  民主党エネルギー環境総合調査会で地球温暖化交渉について意見交換

昨日、民主党エネルギー環境総合調査会が開催され、名古屋大学大学院環境学研究科の高村ゆかり教授より、「気候変動の影響とリスク、2015年合意に向けた動きについて」ご講演をいただきました。

そのなかで、京都議定書に今まで入ってこなかったアメリカと中国が共同声明まで出して、2015年合意に向けて交渉に本気で取り組もうとしていること。一方で従来の先進国と途上国の対立という構図から、途上国が多様化して交渉アクターが増加したことによる合意の困難さ、最後に、日本の温暖化目標がいまだに策定されないもどかしさ等について率直なご指摘を頂きました。  (報告者 秘書 田中)

お知らせ:グローバル連帯税シンポジウム

来たる10月12日(日曜日)、下記のシンポジウムが開催されます。私が事務局長を務める国際連帯税議連が後援しており、議連を代表して私がオープニングでご挨拶する予定です。お時間ある方、ぜひご参加下さい。

石橋
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◆◇第2次寺島委員会設立記念シンポジウム◆◇
グローバル連帯税が世界を変える!
−環境危機、貧困・格差、カジノ経済への処方箋−
●基調講演:寺島実郎氏(日本総合研究所理事長)
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・日 時:10月12日(日)午後1時30分~4時45分(午後1時開場)
・場 所:青山学院大学 9号館22号室(東京メトロ「表参道駅」より徒歩5分)
・資料代:500円
・申込み:こちらのフォームから申し込みください。  http://urx.nu/bn2E
または、FAX:03−3834−2406 から

 

近年、経済のグローバル化が進展するなか、世界的な貧困や格差の拡大、エボラ
出血熱やデング熱などの感染症の流行、気候変動による異常気象と温暖化の進行
等々、という地球規模課題が山積しています。また、2008年リーマンショックに
みられたように、カジノ化した金融資本主義が、金融不安と経済危機をもたらし
ています。このようなグローバル化による負の影響に対して「課税」という方法
を用いて抑制するとともに、その税収を上記のような地球規模課題対策への資金
とする国際連帯税の議論が国際社会で活発化してきています。

今秋、国際連帯税創設を求める議員連盟からの依頼を受けて、寺島実郎氏(日本
総合研究所理事長、多摩大学学長)を座長に、国際連帯税を総合的に検討する委
員会が発足します。本シンポジウムは、国際連帯税に関する情報を知り、かつ広
く共有化するための場として開催されます。ぜひご参加ください。

≪シンポジウム概要≫
◇主催・後援
・主催…国際連帯税フォーラム
・後援

  • 国際連帯税創設を求める議員連盟
  • 世界連邦日本国会委員会
  • 動く→動かす(GCAP Japan)
  • WWFジャパン
  • 日本生活協同組合連合会(日本生協連)

◇プログラム

  • 主催者挨拶:田中徹二(国際連帯税フォーラム代表理事)
  • 議員連盟挨拶:石橋みちひろ(国際連帯税創設を求める議員連盟会長、参議院議員)
  • UNITAID(ユニットエイド)挨拶:ウリシオ・シスネ(ユニットエイド広報部長)

<第1部 基調講演>

  • 講演:寺島実郎(日本総合研究所理事長)

<第2部 パネル討論>
・テーマ「欧州では今:金融取引税実施に向けた最新情報」
上村雄彦(横浜市立大学教授)
・テーマ「COP21に向けて:気候変動問題の解決のカギは持続可能な資金源」
小西雅子(WWFジャパン気候変動・エネルギープロジェクトリーダー)
・テーマ「地球規模の課題としての貧困と格差:『ポスト2015』の地平から」
稲場雅紀(「動く→動かす」事務局長)

<閉会> 閉会挨拶と今後について:佐藤克彦(国際連帯税フォーラム事務局長、PSI-JC事務局長)

 

チェルノブイリ事故を受けたベラルーシの取り組み (代理出席報告)

石橋議員もメンバーとなっている超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」の勉強会が開催され、ベラルーシのラフマニノフ駐日大使からチェルノブイリ事故を受けた取り組みについて説明を聞くことが出来ました。チェルノブイリの原発事故というとウクライナのことだと思いがちですが、北に30KMしか離れていないベラルーシに多くの放射能が流れ一番大きな影響を受けたことを恥ずかしながら初めて知りました。前例のない事故処理を試行錯誤しながら、8年かけて2056年までの予報を含んだ詳細な汚染マップを作成し、それに基づいて様々な対策をきめ細かく実施している点、また、ベラルーシの子どもたちは、毎年リハビリセンターに無料で30日間過ごしながら手厚い医療支援を受けている点など、これからの日本の取り組みに大変参考になりました。

民主党「福島復興推進会議」で復興加速化に向けた施策について議論

今日、民主党「福島復興推進会議」が院内で開催され、私もメンバーの一人として出席してきました。

メディアでも報道されていた通り、昨年11月8日に、与党である自民党・公明党が「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」という提言をとりまとめています。柱は5点。(1)新しい生活の支援と健康管理・健康不安対策、(2)原子力損害賠償、(3)除染・中間貯蔵施設の加速、(4)廃炉・汚染水対策、(5)国民の理解、です。

この提言を踏まえて、その後、政府内でその具体化に向けた検討と事業提案が進められていて、今日はその進捗状況と内容について報告を受け、党としての協議を行ったわけです。

冒頭、挨拶に立った大畠幹事長や増子本部長は、「段々と福島の問題、原発事故収束の問題が国民の意識から薄れてきている感じがする。決して風化させることなく、あらためて与野党挙げて課題解決に向けた施策と取り組みを強化して、福島の復興と再生を早期に実現していく必要がある」ことを強調。「政府・与党提案の良いところは我々としても積極的に応援し、オールジャパンで取り組んで行くし、ダメなところ、不十分なところは修正を要求・提案し、福島の皆さんのためによりよい政策・制度の実現を図っていく」と民主党としての決意を述べられました。

その後、政府側から説明を受けた具体的施策には:

  • 長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、避難指示解除地域への帰還支援などのための「福島再生加速化交付金(H26年度予算案1,088億円、H25年補正予算案512億円)」の創設(既存のコミュニティ復活交付金の拡充)
  • 廃炉・汚染水問題に関する予防的・重層的な追加対策として、「汚染源を取り除く」「汚染源に水を近づけない」「汚染水を漏らさない」それぞれの領域での対策強化
  • 損害賠償に関する「中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)」について、「精神的損害」「住居確保に係る損害」「避難指示解除後の相当期間(1年間を当面の目安とすること)」の内容

などが含まれていたのですが、すでに具体化が図られている施策もあれば、昨年秋段階からあまり進捗していない(検討中、地元と相談中などの)部分もあったりで、加速化に向けてもっと突っ込んだ取り組みが必要なのではないかという印象でした。

また、説明を聞いていて、個人的に「大事なポイントが抜け落ちている」という印象が拭えませんでした。それは何かと言うと、「担い手」の視点です。

福島の復興加速のため、街づくりやインフラ整備の推進、除染そして汚染水対策などについて追加的な施策を打っていくのは必要なことですが、全ての施策を実施していく上で必要なのは財政措置だけではありません。むしろ、その施策を実施するための「人」=「担い手」が必要であって、その人員的な確保と、適切な処遇や安全対策の確保がなければならないはずなのです。

その話が全くなかったわけです。

私が特に心配しているのが、とりわけ第一原発のサイトにおける汚染水対策と、4号炉の使用済み燃料の移設、さらには廃炉に向けた作業の実施において、いかに長期的に必要な人材を確保していくのかという問題です。全国的な公共工事の活発化で、作業員の確保が難しくなってきているという話も聞こえて来ています。今後、現在停止中の原発の再稼働が行われるようであれば、スキルや経験を持った作業員の確保がさらに難しくなることも想定されます。

今日の説明を受けて、今後、民主党としての中間提言をとりまとめ、2月8日と9日に予定されている民主党大会(郡山で開催)で議論することになっています。ぜひその中では、この「担い手確保」の問題も取り上げ、政府もきちんとその役割を担っていくことを求めていきたいと思っています。