７月９日（木）の夕刻、国会内で、NGOグループの皆さんが中心となって「モザンビーク・プロサバンナ事業に関する緊急院内集会が開催されました。私も、呼びかけ人の一人として名前を連ねて側面支援をさせていただき、短時間ではありましたが、直接顔を出してご挨拶もさせていただきました。

今回の緊急集会は、プロサバンナ事業の進め方に異を唱えているモザンビーク農民諸団体の代表3名の方々が緊急来日された機会を捉えて開催されたもの。「なぜ、現地農民は異議を唱えるのか？」と題して、お三方からそれぞれプロサバンナ事業の問題点、特に、これまでの事業の進め方や日本政府・JICAの対応姿勢の問題点について、ご報告をいただきました。

私も、このブログでもご紹介してきましたが、2013年3月に参議院のODA調査団の一員としてモザンビークの視察に参加した際にこのプロサバンナ問題の存在を知って以来、NGOグループの皆さんから継続的に現地報告をいただきながら、外務省やJICAの担当者ともやり取りし、国会質問などでも度々取り上げながらフォローしてきました。

このプロサバンナ事業は、日本政府がブラジル政府と協力してモザンビーク政府を支援し、モザンビーク北部の広大に広がるプロサバンナ地域における大規模な農業・農村開発事業を実施するもの。世界の最貧国の一つで、多くの国民が貧困と飢えに苦しんでいる中、農業開発を進めて農業生産性を高め、国民を飢えから救うと同時に、数多くの小農の皆さんの安定的な生計手段の確保に資することを目的に行う事業なのです。

 

しかし、そうであればこそ、事業計画の策定には農民やその代表である農民組織の代表者たちが参加・参画し、その事業が真にモザンビーク国民や農民の皆さんのためになるよう議論を積み上げていかなければなりません。途上国では、往々にして、この手の農業開発事業が農民からの土地収奪につながったり、単一の換金作物の生産・輸出が目的となって却って農民の貧困化を固定し、かつ国民の食生活の改善にも結びつかないという事態が起こりがちなのです。

モザンビークの皆さんは、「このプロジェクトには日本政府が関わっているから大丈夫だろう。モザンビーク政府だけじゃ絶対にダメだし、ブラジル政府も心配だが、日本がいるからきっといい事業になるに違いない」という期待をかけていただいているのですが･･･。残念ながら、これまでのところ、その期待に叶う進め方にはなっていません。

当事者である農民や農民組織の皆さんへの説明も、情報提供も、意志決定プロセスへの招待も、全くもって不十分なのです。正直、私たちが関与を初めてからの2年半、未だ、同じ問題が繰り返されています。なんで未だにこんな状態なのか、本当に残念でなりません。

今回の集会でも、お三方からモザンビークの現状と、プロジェクトの進捗状況について、貴重な報告をいただきました。いつのまにか、先祖代々、大切に守り育ててきた農地が資本家に奪われ、農民が追い出されていく実態。モザンビーク政府が主催するマスタープランゼロの公聴会に出て反対の発言をすると、そのあと政府に執拗に捜し出されて「投獄するぞ」と脅される･･･。また、農民に対して製粉機の受け取りが強要され、ローンを組んで返済することとセットで強要されて、その場にJICAの関係者も同席していると･･･。

この事業は、日本国民の貴重な税金を使って、モザンビークの国民、農民の皆さんの生活向上のために行う事業のはずです。それが、モザンビークの農民や国民のためになるのか懸念があるばかりか、小農の土地収奪にもつながりかねない状況であることが、報告で示されました。

すでに、モザンビーク・ブラジル・日本の3カ国の市民社会73団体が共同で、「プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会の無効化を求める緊急共同声明」が出されています。その意味と、重さを、国会議員としてしっかりと受け止め、あらためて今後の対応を進めていきたいと思います。

なんだか最近、毎週のように質問をしてますが・・・。4月20日(月）も、私が理事を務めている参議院決算委員会で、平成25年度決算の4回目の省庁別審査（外務省・防衛省・ＪＩＣＡ（国際協力機構））が開催され、会派を代表して35分間、政府開発援助（ＯＤＡ）決算について外務大臣、ＪＩＣＡ理事長に対して質問を行いました。

 

 

今回の質問の主な項目は以下のとおりです。

１）ＯＤＡ実績の低下について

平成25年度における我が国ODA実績額の対GNI（国民総所得）比の数値が0.23、平成26年度の暫定値が0.19と、OECD（経済協力開発機構）の目標である対GNI比0.7からほど遠くなっている現状について、岸田外務大臣の認識を質しました。残念ながら0.7％の達成に向けて努力していきたいと答えるだけで、具体的なプランを聞くことは出来ませんでした。

 

２）「国連開発資金会議」での工程表について

本年7月に、アディスアベバで「国連開発資金会議」が開かれるのですが、今、その準備会合で、全ての先進国に対して2020年までにODAの対GNI比0.7％目標を実現するよう、具体的工程表の策定を2015年の年末までに行うよう求める宣言文が議論されています。これについて、日本政府の立場を確認しました。すると、どうやら日本政府はこの具体的達成期限の設定に後ろ向きのようで、一部の先進国（米国？）と歩調を合わせて宣言文に盛り込むことに反対しているようです。失望しました。

３）新たなＯＤＡ資金の調達メカニズムについて

だいたい日本政府は、本年9月に策定されるポストMDGsに向けた新たな国連開発目標や、12月に国連気候変動枠組条約の第21回締約国会議（COP21）で決定される地球温暖化対策の新たな国際枠組みの議論に積極的な役割を果たしているはずなのです。でも、そういう場でいい格好をしておきながら、国際開発援助資金の提供には全く後ろ向きというのでは、二枚舌会合と言われても仕方ありません。岸田外務大臣には、国際連帯税の導入など新たな資金調達手段について具体的な結論を出す時期がきているのではないかと質しましたが、「検討していく」という従来の答弁内容を繰り返すだけで、残念ながら全く消極的な答弁に終始しました。

 

４）新たな政府開発協力大綱（新大綱）における軍隊・軍人に対する支援について

先のODA特別委員会での質問に触れて、新しい政府開発協力大綱において「軍隊や軍人に対する非軍事的支援」が盛り込まれたことについて政府の見解を質しました。岸田外務大臣は、「これまでのODA大綱（旧大綱）の下でも、他国の軍隊や軍人への非軍事的ODA供与の実績はある。何ら変わるものではない」と答弁していましたが、資料請求すると、過去10年に行われた事例はたったの３例だけ。であれば、今後、この供与事例が増えていくことはないという理解でいいかと外務大臣に質問しましたが、ここも曖昧な答弁に終始。この点は、今後の供与例について国民がしっかり監視できる情報開示を確保していくことが重要なので、繰り返しそのことを要求しておきました。

５）モザンビークのプロサバンナ事業について

そして最後は、モザンビークのプロサバンナ事業について。昨年の決算委員会で、この事業に関して「市民社会との丁寧な対話を行っていく」と田中JICA理事長及び岸田外務大臣から答弁があったことに言及しつつ、今回「ナカラ回廊農業開発マスタープラン」のゼロ・ドラフト（初稿）が出来上がって、現地で公聴会が開催される運びとなったことについて質問。そのゼロ・ドラフトの公表の在り方や、公聴会の周知方法、また参加申し込みの方法等、本当に「丁寧な対話」が行われているのかを確認したかったのですが、正直、全く田中JICA理事長の答弁は不十分と言わざるを得ませんでした。

そもそも、このプロジェクトの一番の当事者であり、対話の主体となるはずの現地農民団体に対して、ゼロ・ドラフトの公表や公聴会の開催について全く相談がなかったことは残念としか言いようがありません。正直なところ、このプロジェクトの先行きに大いなる不安を抱いてしまう質疑になってしまいました。

以上、この日の質疑模様でした！

本日（3月20日）午前、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」を代表して、中川正春会長（衆議院議員）、徳永エリ参議院議員と共に在日ミャンマー大使館を訪れ、キン・マウン・ティン在日ミャンマー大使に申し入れを行いました。

 

 

これは、3月18日（水）に岸田外務大臣あてに行った申し入れと同様のもので、3月5日及び10日の2日間、ミャンマーにおいて、警察が学生デモを強制排除・逮捕拘禁したことに対し、決して暴力を用いることなく、学生や市民の代表たちとの平和的な話し合いによって問題を解決することを要請したものです。

大使からは、本件に関する政府側の立場について説明があり、その上で、要請内容については必ず本国政府に伝えるとの回答をいただきました。要請書の内容については下記をご参照下さい。

 

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ミャンマー警察による学生デモ隊の強制排除問題に関する要請書
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駐日ミャンマー連邦共和国大使館
特命全権大使　キン・マウン・ティン閣下

ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
会長　　中川　正春

　閣下におかれましては、日頃より、ミャンマー連邦共和国と我が国との友好・協力関係の増進にご尽力をいただいておりますことに感謝と敬意を表します。

早速ですが、先般、貴国で発生した学生デモ隊の強制排除及び逮捕・拘禁問題に関しまして、私ども、超党派の有志国会議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」より以下の通り要望させていただきます。

報道では、本年１月から続いていた「国家教育法改正案」に対する学生を中心とした非暴力の平和的なデモ行進に対し、3月5日及び10日の両日、ミャンマー警察が一部暴力行為をもって強制排除を行い、10日には127人もの学生や一般市民の支援者が当局に身柄を拘束されたと伝えられております。

当議連にも、強制排除の際に警察官が警棒等で学生らを殴る等の暴力行為を行っている様子が映った映像や写真等が現地から届けられ、またその際に、数百人の警官がデモ隊の排除に乗り出し、一般市民や僧侶、ジャーナリストにも暴力を加えたという情報も寄せられております。

日本政府は、2012年以降、貴国の民主化や国内和平の実現に向けた取り組みの進展を前提に、経済・社会開発を応援するためのODA等を通じた支援を本格的に再開し、その後、拡大してまいりました。私どもの議連も、その一助になるべく、様々な活動を行ってきたことは閣下もよくご存じの通りです。

しかしそのような中で、今回、デモ参加者を上回る数の警察官が出動し、一切の武器を持たずに平和的に行進を行う学生や一般市民に対して暴力的な抑圧、強制排除が行われたことは、あまりに過剰な対応であり、貴国が進めようとしている民主主義の観点からも人権保護の観点からも容認できないものと考えざるを得ず、深く憂慮しております。

つきましては、私ども超党派議員連盟として、貴国政府に対し、（１）二度と同様の事態が起きることがないよう警察等を厳に指導すること、そして（２）暴力を用いることなく、学生や市民の代表たちとの平和的な話し合いによって問題を解決して頂くこと、の二点を強く要望いたします。

閣下におかれましては、ぜひ私どもの要望を本国政府にお伝えいただき、その真摯な対応にご努力をいただきますようお願い申し上げる次第です。

（了）