2026年、新年明けましておめでとうございます！ 旧年中も引き続き、私の政治活動に対し、温かいご支援・ご声援を賜り、誠にありがとうございました。
昨年も、政治的には激動の1年間でした。7 月に行われた参議院選挙では、一昨年の衆院選に続いて自民党が敗北し、与党が衆参両院で過半数割れして、26年間続いてきた自公連立政権が崩壊する結果になりました。しかしその後、新たに自民党と維新の会の連立政権が発足して高市早苗総理大臣が誕生。憲法 9 条の改悪や防衛費/軍事費の大幅な増額、労働時間上限規制の緩和、社会保障費の大幅削減などが連立公約として打ち出され、私たちにとっては極めて憂慮すべき事態が生じています。
今、物価高騰が続く中で、実質賃金は下落を続け、年金も増えず、医療や介護も保険料や利用者負担の増加が続くとともに担い手不足が深刻化し、医療や介護の崩壊リスクが高まっています。また、少子化が加速化し、担い手不足が一層深刻化することが予測されているにもかかわらず、外国人に対する排外主義的な風潮が拡がっていることにも強い懸念を抱かざるを得ません。臨時国会最終盤に成立した18兆円超の2025年度補正予算、そして来たる通常国会で審議される122兆円もの来年度予算案が、有効な物価高対策を打てないままに、さらなる円安と債券安と金利上昇を招くようなことになれば、一層の物価上昇と財政の硬直化により、国民生活、とりわけ地方の暮らしや経済へのマイナス影響が拡大し、貧困や格差が拡大してしまうことを心配しています。そしてそれは、結局のところ、子どもたち、孫たちの未来世代に巨大なツケを遺すことに他ならないということを認識すべきです。
私たちは、政治の責任として、何としても平和を次代に繋がなければならないし、すべての市民の人権と暮らしの安心・安全を守らなければなりません。そのためには、軍事力の強化ではなく平和外交力の強化をこそ進めなければならないし、労働規制の緩和ではなく労働者保護法制の強化をこそ断行しなければなりません。併せて、社会保障制度の立て直しと、それを支える税制の改革を党派を超えて議論し、早急に改革を実行していかなければなりません。その責任を再確認し、今年一年も、皆さんのご期待にお応え出来るよう頑張っていく決意ですので、どうか引き続きのご支援とご指導をどうか宜しくお願い致します！