５月１２日（木）夕刻、標記会議が開催され、「雇用形態間の均等待遇原則（同一労働同一賃金）の法制化に関する連合の考え方」について、連合の村上 総合労働局長からご説明をいただきました。出席議員からは、ＩＬＯ１００号条約（同一価値労働同一賃金）を担保する国内法を制定しないと男女間の賃金格差はなくならないのではないか、立証責任を事業主側が負ったとしても、何らかの合理性の証明ツールは必要ではないか、他の国でうまくいっている事例はあるのか等さまざまな質問が出され、意見交換が行われました。引き続き、この問題について、勉強会を開催していくことになりました。 （報告者：田中秘書）