１０月２９日（木）夕刻に、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」の今年度第４回総会が開催され、国会閉会中にもかかわらず１２名の国会議員が出席し、８月６日に塩崎厚生労働大臣に対して当議連で申し入れた「平成２８年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言」の各項目について、厚生労働省の生田 厚生労働省職業安定局長から対応の内容について丁寧に説明をしていただきました。
とりわけ、緊急提言の最初の項目にあげた「正社員転換・待遇改善実現プラン」を策定し、実行することについては、
１） ９月２５日に厚生労働大臣を本部長とする第１回「正社員転換・待遇改善実現本部」が早速開催され、「来年１月中に①不本意非正規などの目標値②今後５年間の正社員転換・待遇改善に向けた具体的施策などを盛り込んだ「正社員転換・待遇改善実現プラン）」の策定を行い、来年４月からそのプランにもとづく５か年計画をスタートさせる。
２） 地方でも各都道府県労働局において、１１月上旬までに「都道府県正社員転換・待遇改善実現本部」を設置し、来年３月末までに「地域プラン（地域計画）（仮称）」を策定し地域における正社員転換・待遇改善等を強力に推進していく。
３） 来年１月から３月にかけて、「不本意非正規対策・学卒正社員化キャンペーン」を行い、①若者雇用促進法に基づく職場情報提供制度及びハローワークにおける求人不受理制度の円滑な施行に向けた周知②新卒ハローワーク等において、ジョブサポーター等による個別支援の徹底、就職面接会の積極的開催、中小企業と大学生等とのマッチング等の実施などを実行していく。
との回答に、迅速な厚生労働省の対応を評価する意見が多く出されました。
社会保険料補助制度（中小零細企業への企業負担分補助等）の新設や給付型奨学金の創設、空き公営住宅の活用等まだこれからの課題となった項目もあり、引き続き当議連と厚生労働省や他の関係省庁と緊密に意見交換を行っていくことになりました。 （報告者 田中秘書）