11月5日(木)午後、民主党の経済連携調査会が開催され、20名を超える議員が出席しました。

冒頭、古川元久会長より、「TPPにおいて、攻めるべき点・守るべき点をしっかり行っているか、易々と受け入れていないか。また、各分野の政府の試算の中味をこれからしっかり審査していきたい。」とのあいさつがあり、そのあと下記の項目について担当省庁からヒアリングを行い、活発な質疑が行われました。

1)品目ごとの農林水産物への影響について、農林水産省よりヒアリング

米や牛肉など合計40品目ごとの農林水産物へのTPP協定による影響について、農水省から説明がありましたが、「TPP合意による影響は限定的と見込まれる。他方、長期的には価格の下落も懸念されることから生産性向上等の体質強化対策の検討が必要」との表現があまりに多く、TPP対策予算を獲得するための資料ではないかとか、品目全体の評価だけではなく地域ごとの分析もあわせて行わないと本当の影響は見えてこないのではないか等この影響分析では不十分との指摘が相次ぎました。

2)TPP交渉参加国との交換文書一覧について、外務省からヒアリング

いわゆるサイドレターといわれるTPP参加国との個別の交換文書について、外務省から説明がありました。ここでは、著作権の保護期間の戦時加算の扱いや公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行う内容、保険や競争政策の具体的な中味等文書の内容についての質問が多く出されました。これは、配付された資料がタイトルと簡単な概要だけだったためで、早急に全文を公表するよう外務省に求めました。

3)自動車分野に関する日米並行協議の経過及び内容について、外務省・経済産業省よりヒアリング

アメリカが日本の乗用車にかけている2.5%の関税は、TPP協定発効から25年目で撤廃されるが、その後10年間は輸入急増時にセーフガードを発動して関税率を2.5%まで引き上げることができる部分について、これは韓米FTAの条件より悪く、自動車部品についても、日本の得意分野である省エネ等グリーンテクノロジー関連の部品については即時関税撤廃となっていない。取るべきものが何も取れていない交渉だったことが明らかではないか等自動車の交渉結果についても多くの疑問が示されました。

(報告者 田中秘書)