突然、テレビ朝日の「報道ステーション」に、私の参議院予算委員会での質疑の様子が出てきて驚いた方もおられるのではないでしょうか？　いや、私もああいう形で取り上げられるとは思わなかったので、何だか戸惑うやらこっぱずかしいやら・・・。

いや、しかし取り上げた問題は、予算事業のあり方（＝皆さんの税金の使われ方）に関わる重大な問題です。だからこそ、新聞やテレビで報道されたのですね。

ということで、以下、テレビをご覧になれなかった方々のために少しだけ解説します。

3月6日（木）の参議院予算委員会で私が取り上げたテーマの中に、「一般会計における失業者・求職者支援対策について」というのがありました。その中で、平成25年度補正予算案の中で政府が実施を決定した「短期集中特別訓練事業」の入札不正疑惑を取り上げたのですね。

これ、非正規労働者などを対象に導入編的な職業訓練を行う事業で、2月18日にその事業を請け負う委託先の公募が開始になって、午前10時に一旦、正式な公募が厚生労働省のホームページに掲載されたのです。ところが、その約１時間後に、突然、削除されてしまいました。

そして、翌日、再びホームページに掲載されたのですが、なんと、公募の要件（入札条件）が変更になっていたのですね。で、何が変わっていたかというと、「全省庁統一資格」という資格（＝全ての省庁の競争入札に参加できる資格）が削られていたのです。

事業は、厚生労働省が所管している独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が請け負うことが決まっていましたが、厚生労働省は「いったん公示したあとで参加の条件を変更したのは不適切だった」として、募集をやり直すことを決めました。
事業を請け負うことが決まっていた法人は「全省庁統一資格」を持っておらず、田村厚生労働大臣は、募集を公示したあとにこの法人から厚生労働省に電話があったことを明らかにし、応募条件を変更したいきさつについて調べる方針を示しています。
田村厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、「どういう経緯で変わったのか、これから調べないとならないが、たとえ１時間であろうが何時間であろうが、１回、条件を示したものが、途中で変わって、それによって入札が行われるのは許されることではない。最初の要件でやり直させてもらう」と述べ、入札をやり直す考えを示しました。

月曜日から始まった参議院予算委員会での平成26年度予算案審議、連日白熱した議論が続いています。その中で、私も事前にお知らせしていた通り、昨日と今日の2日間続けて質問に立たせていただきました。まずは、温かいご声援をいただいた皆さん、応援ありがとうございました！

質疑の模様は、参議院インターネット審議中継サイトの予算委員会のページで動画をご覧いただけますので、ぜひご覧下さい。ちなみに、3月5日（水）の分は約30分。今日、3月6日（木）の分は約75分あります。

2日間で取り上げさせていただいた主な課題は下記の通りですが、それに対する安倍総理や田村厚労大臣の答弁からいくつかポイントを挙げておきます。

１．好循環の実現と非正規雇用との関係について

・安倍総理は、2002年から2007年の戦後最長の好景気期に、企業業績が絶好調でありながら労働者の賃金が上がらなかったことについて、「企業が未来への投資を行わなかったから」と答弁しました。これは一面において正しい分析ですが、しかし一方で、当時の自民党政権（小泉-竹中コンビ）が行った政策的な間違い、つまり雇用の柔軟化の影響を（意図的に）無視しています。

２．女性の活躍の意味

・安倍総理は、私の質問に対して「もちろん、私の言う女性の活躍は全ての女性の活躍である」と確認しましたが、では一方で、女性雇用の3分の2を占めている非正規雇用問題にどう対応していくのか、という点については具体的な答弁はありませんでした。ちなみに安倍総理、雇用や労働関連の質問に対しては、いつも気持ちが入っていない答弁振りです。分からないのか、どうでもいいと思っているのか・・・。

３． 労働者派遣法の改正問題について

・田村厚労大臣は、派遣労働は引き続き「臨時的・一時的」な雇用であって、「常用代替にはならない」と答弁しました。しかしその具体的な措置は担保されておらず、法律に具体的に書き込むべきではないかという質問に対してはお茶を濁されました。派遣法については、これからさらに追及していく必要があります。

４．ODAのあり方について

・安倍総理は、昨年からさかんに外遊を繰り返して、途上国、特にアフリカに対する資金供与を大盤振る舞いしていますが、そもそもODA（政府開発援助）にはODA大綱という基本方針があって、その目的などが明確に定められています。実際、安倍総理は、日本の企業進出や資源利権の確保を前面に出したODA外交を展開しているわけですが、これはODA大綱にも反します。その辺を外務大臣に追及したかったわけですが、総論ではしっかり答弁をいただけるものの、各論的な話になると苦しい答弁になります。これはむしろ、岸田外務大臣と安倍総理と考え方が違うからなんかも知れません。

今回の2日続けての質問、決まったのが今週の月曜日午後のことだったので、いささか準備不足の感はありましたが、それでも重要な論点について安倍政権の方針の誤りを追及することが出来たと思います。来年度予算案の審議はまだ続きますが、もう3月中の質問はないと思います。一方で、文教科学委員会など、所属委員会の審議もありますので、次はそちらで頑張ります！

【参議院予算委員会での主な質問項目　3月5日（水）〜3月6日（木）】

１．好循環の実現と平成26年度予算案における労働・雇用関連予算

• 好循環実現に向けて、平成26年度予算案において「労働・雇用関連事業・施策」にどの程度の優先順位がつけられているか（安倍総理）
• 平成26年度予算案における労働・雇用政策関連の予算額と前年比がどうなっているか（田村厚労大臣）
• 一般会計予算における労働・雇用関連予算が減少（＝社会保障関連経費に占める雇用予算：1,822億円、前年比8.2％減、構成比0.6％）している理由について（田村厚労大臣、安倍総理）

２．好循環の実現と非正規雇用問題

• 2002年〜2007年の戦後最長の好景気期に労働者の実質賃金（所定内）が上昇しなかった理由は？（安倍総理）
• 正規雇用の減少、非正規雇用の増加が、労働者の実質平均賃金、勤労世帯の可処分所得、個人消費（消費支出）を減少させたのではないか？（安倍総理）

３．女性の活躍と非正規雇用問題

• 安倍総理の言う「女性の活躍」のイメージと、平成26年度予算における位置づけは？（安倍総理）
• 女性労働者における非正規雇用の割合がどうなっているか？（田村厚労大臣）
• 非正規雇用女性労働者と正社員との処遇格差はどうなっているか？（田村厚労大臣）
• いわゆる「M字カーブ」とマタニティ・ハラスメント（育休切り）の実状に関する政府の問題認識と、平成26年度予算における女性の就労継続支援策について（田村厚労大臣、安倍総理）

４．労働者派遣法改正問題

• 過去の労働者派遣法の改正と派遣労働者の数の推移との関係、及び今回の改正案が派遣労働者の数にもたらす影響について（田村厚労大臣）
• 派遣労働は、臨時的・一時的雇用であることをいかに担保するかについて（田村厚労大臣）
• 派遣労働者と正社員・契約社員との均等待遇を実現するための方策について（田村厚労大臣）
• 今回の労働者派遣法改正案によって、結果として派遣労働者の数が増大すれば、最もその影響を被るのは女性労働者（求職者）であるという指摘について（安倍総理）

５．労働者派遣法の適用監視・遵守徹底体制

• 労働需給調整指導官の体制について（田村厚労大臣）
• 労働者派遣法改正案が労働需給調整官の責任範囲、業務内容、業務量に及ぼす影響について（田村厚労大臣）

６．労働移動支援助成金

• 労働移動支援助成金の仕組み、予算額、政策効果について（田村厚労大臣）
• 労働移動支援助成金は「リストラ支援金」ではないかという指摘について（田村厚労大臣）

７．失業対策と雇用保険制度の見直し

• 一般会計予算における失業者・求職者対策事業について（田村厚労大臣）
• 平成25年度補正予算における「短期集中特別訓練事業」の入札にかかわる不正疑惑について（田村厚労大臣）

８．ODAの目的について（岸田外務大臣）

９．国際公約であるGNI比0.7％のODA予算達成について（岸田外務大臣、麻生財務大臣）

• 過去20年間のODA予算額とGNI比の推移、ODA支出GNI比0.7％の実現の可能性と方策
• 革新的資金調達メカニズムの推進について、リーディンググループメンバーとしての国際的コミットメント
• 国際連帯税についての考え

１０．JICA環境社会配慮ガイドラインとモザンビーク・プロサバンナ事業について （岸田外務大臣、JICA副理事長）

１１．ミャンマーへのODA支援のあり方について（岸田外務大臣）

• 少数民族地域の和平の進展と、社会・経済基盤の再建、避難民・難民の帰還支援等への支援について
• 日本企業の進出拡大に併せ、健全な労使関係制度の構築・整備に向けた政労使の協力・連携した支援について

本日（3月6日）、お昼休みの間に、ハイタクフォーラムによる国会請願行動が行われ、私も民主党タクシー議連の一員として請願文書の受け取りに参加しました。

このハイタクフォーラムとは、全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会という、タクシー事業に従事する労働者の皆さんで構成する３つの労働組合で構成するフォーラムです。今日は、昨年の臨時国会で成立した改正タクシー特措法の円滑かつ厳格な実施を求めて、国会請願行動を行われたというわけです。

本日（３月５日）夕刻、都内で開催された情報労連の「2014春闘中央総決起集会」に参加して、連帯の挨拶を行いました。

情報労連構成組織から大勢の役員・組合員の皆さんが参加される中、野田中央闘争委員長の挨拶、春木中央闘争書記長の情勢報告に続き、私も組織内議員を代表して連帯の挨拶をさせていただきました。私からは、まず、国会の情勢についてご報告した後、現政権が成立を図る労働者保護ルールの改悪問題を中心にご報告。特に今国会での最大の争点の一つになるであろう労働者派遣労働法改正案については「正規雇用から派遣雇用への転換を促進し、一生派遣に道を開く改悪案」と指摘して、その成立阻止に向けた取り組みに協力と支援をお願いしました。

その後、情報労連加盟３組織の代表が決意表明し、最後に野田中央闘争委員長が「交渉は粘り強く、最後まであきらめないことが大切であり、要求貫徹に向けて団結してがんばろう」と力強く発声して団結ガンバローを三唱。私も壇上で、参加者の皆さんと一緒に力強く拳を振り上げて、決意を新たにしました！

さあ、いよいよ春闘も本番を迎えますね。期待感が溢れる中、難しい交渉だと思いますが、組合員の暮らしを守るための取り組み、ぜひ要求貫徹に向けて頑張って下さい！