7月25日午後、静岡県熱海市の初島で開催された「情報労連・アイネス労働組合」の第40回定期代議員大会に出席し、組織内議員を代表して連帯のご挨拶をさせていただきました。
アイネス労組の定期代議員大会に出席したのは4年ぶり。若い世代の皆さんが中心なので、大会も躍動感に溢れる雰囲気です。そして、冒頭、挨拶に立った兵後委員長が、なんと、挨拶原稿なしに委員長挨拶をされたのにはビックリ。全国から集まってきた代議員の皆さんに、自分の言葉で訴えかけるように目指すべき運動や今後の活動の重点についてお話しされていたのがとても印象的でした。
ちなみに、私もこの初島には初めて訪れたのですが、熱海の沖合、フェリーで約25分ぐらいのところにこんな立派なリゾートアイランドがあるなんて全然知りませんでした。しかし残念ながら、この日の滞在時間は2時間少々。しかもリラックスしたリゾートっぽい服装の方ばかりの中で、私１人がスーツ姿・・・。今度、機会があればぜひ休暇で行きたいところですね。
7月23日～24日にかけて、NTT労組の企業本部大会が集中して開催されました。私も、先の全国大会で2年後の参議院議員選挙の推薦決定をいただいたので、その御礼と決意表明をかねて全ての大会にお邪魔して、ご挨拶をさせていただきました。
その模様を以下、写真でご紹介します！
（7月23日 大阪のメルパルク大阪で開催された西日本本部大会。ここから行脚がスタート！）
（7月23日午後、東京に戻って持株グループ本部大会へ）
（続いて、豊洲で開催されていたデータ本部大会へ。挨拶後、福地委員長とツーショット！）
(7月23日の最後はコミュニケーションズ本部大会。柴田委員長とのツーショットがいいね！ この後、郡山へ)
（郡山では、東日本本部主催の「ふくしま元気まつりin郡山」に駆け込みで参加！）
（7月24日はまず、郡山で開催された東日本本部大会。大会2日目の冒頭で挨拶させていただきました！）
(午後は福島市に移動して、ドコモ本部大会へ。大会前の復興イベントにも参加しました！)
以上、企業本部大会での挨拶の模様をお伝えしました。ちなみに、企業本部大会に合わせて、推薦決定の御礼を込めたポスターを作成したのですが、各会場ではそれをお披露目していただきました。嬉しいですね。お世話になった皆さん、ありがとうございました！
（東日本本部大会の会場にて。壁新聞も一緒に掲示していただきました！）
今日（7月25日）の午前中、参議院議員会館内で、民主党「外国人の受け入れと多文化共生のあり方を考える議員連盟」の第7回総会を開催しました。閉会中ということで、議員会員の参加は4名のみでしたが、代理参加や市民グループの皆さんたちが多数、参加してくれました。
今日の主な議題は、先般、7月7～8日に実施した、韓国の外国人労働者「雇用許可制度」の視察報告と、議連としての対案検討の方向性についての意見交換です。韓国視察報告では、私から、調査結果の主なポイントとして、(1)雇用許可制度の導入によって、旧研修制度に発生していた多くの問題が改善され、人権保護や人手不足の解消にも繋がっており、評価されているが、その一方で、制度導入から10年が経過し、新たな課題に直面していて、政府はすでに見直し作業に着手していること、(2)労働組合やNGOは、10年前の旧研修制度の廃止から雇用許可制度の導入に積極的な役割を果たしてきているが、当初から「労働許可制度」の導入を主張していて、現在の見直し論議の中でも改めてその主張を展開していること、(3)雇用許可制度の下で、滞在可能期間が度々延長されてきたが、結局、期限が来た段階での不法滞在化のリスクは解消されておらず、今後の見直し議論の中で、一定の基準・条件の下に現状以上に定住化の道を開くか否かが重要な論点の一つになること、などを報告しました。
また、雇用許可制度の5つの原則 —- 補充制の原則、透明性の原則、需要尊重原則、短期循環の原則、差別禁止の原則 —- それぞれについて、趣旨と目的、具体的制度と施策、政策効果と現状の課題についてとりまとめたものを併せて報告させて頂きました。
意見交換の中では、「労働組合などが労働許可制度を提唱しているとのことだが、具体的な制度設計はすでに描いているのか？」「日本に制度を導入した場合、定住化や不法就労問題をどのように考えるべきか？」「韓国では労働組合が積極的な役割を果たしたとのことだが、日本で単純労働者の受け入れ是非を検討するにあたって、連合との議論の摺り合わせが必要ではないか？」「完全な制度は難しいため、韓国の制度以外にも、シンガポール、台湾、ドイツなどの外国人労働者の受入制度も勉強していくべきではないか？」等々、質問や意見が出されて、活発なやり取りが交わされました。今後、視察で得られた成果をベースに、更なる具体的検討を行っていきます。
議連として今後具体的な受け入れ策の対案を作成し、民主党内で論議をして行きたいと思います。
先ほど、NTT労組コミュニケーションズ本部松田副委員長、仁藤総務部長が事務所にいらっしゃいました！
NTTコミュニケーションズシャイニングアークスの2014—2015年ファーストステージの試合日程入りポスターをお持ち頂きました。
今年は監督もかわり、第２ｎｄステージ、グループＡを目標に頑張っているそうです！
優勝めざしてがんばって下さい！！
今日（7月23日）は、支援組織の定期大会が集中開催。何とか全部に顔を出したいと頑張って、大阪～東京～郡山と、西から東へ走り回りました！
朝一番は、大阪市内で開催されたNTT労組西日本本部定期大会。開場時、代議員や傍聴者の皆さんにご挨拶させていただいて、大会でも組織内の吉川参議院議員とともに連帯のご挨拶をさせていただきました。会場では、多くの皆さんから直接激励の声をかけていただいて、感激しました。ありがたいです、ホントに。
挨拶終了後、すぐさま大阪を離れ、東京へ。
東京では、NTT労組持株グループ本部、データ本部、コミュニケーションズ本部と、それぞれ定期大会を駆け足で回らせていただいて、日頃のご支援への御礼と、2年後の戦いに向けた決意表明をさせていただきました。
そして・・・上野から新幹線に飛び乗って、郡山へ！
予定より早い新幹線に乗れたので、郡山で開催されていたNTT労組東日本本部主催「ふくしま元気イベントin郡山」に途中から参加することが出来ました。
会場には、NTT労組東日本本部大会参加者の皆さんだけでなく、多くの地元福島県民の皆さんが参加。特に、仮設住宅等に避難をされているご家族の皆さんも多く参加されていて、大変盛り上がったイベントでした。引き続き、復興支援と震災を風化させない取り組みの一環として福島で大会を開催しておられることも素晴らしいと思いますが、こうして被災者の方々と一緒に復興イベントを実施されていることにも頭が下がります。
明日は、まず郡山で東日本本部大会に参加させていただいて、その後、福島市へ移動し、ドコモ本部大会に参加します！ 連日の応援、ありがとうございます！
本日（7月22日）、私も呼びかけ人となっている「平和と安定のための安全保障を考える連絡会」の主催で『集団的自衛権行使容認に反対する連続勉強会』の第2回目を開催しました。
講師は、「明日の自由を守る若手弁護士の会（通称、あすわか）」の早田 由布子（はやたゆふこ）事務局長。「法律家から見た様々な課題と今後の運動の展開」というテーマで約20分、ご講演いただき、残りの時間で参加者の皆さんと意見交換させていただきました。
早田さんが活動されている「あすわか」は、2012年4月に発表された「自民党改憲草案」に反対の声を上げるため、登録15年以下の若手弁護士有志の皆さんが2013年1月に立ち上げた任意団体で、現在、全国で約330名の若手弁護士が参加しているそうです。改憲や護憲ではなく、「知憲」を掲げて、「まず憲法を知ろう」をテーマに、法律を学んだことのない方々にもわかりやすく憲法の知識を得てもらうための幅広い活動を行っています。今回の安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認問題についても、大変積極的に問題提起されているので、今回お話を聞く機会を設定したというわけです。
早田さんは、今回閣議決定された自衛権発動の新三要件が、地理的範囲もない非常に曖昧な内容で、限定容認どころか内閣に対する白紙委任となってしまっていること。また、特定秘密保護法のもとでは、国会議員であってもきわめて限定的な場合でしか情報が開示されないため、自衛権行使が新三要件をみたすか否かの実質的判断ができず、国会の事前もしくは事後承認の有効性が疑われること。さらには、閣議決定されたことで、中学高校用教科書で集団的自衛権についての記述がある11社（中学3社、高校8社）のうち、8社が記述内容の訂正申請を検討するなど、集団的自衛権行使の既成事実化がどんどん進んでいく危険性があることなど、大変わかりやすく、かつ端的に、この問題の重大性をご指摘いただきました。
これから、自衛隊法等、個別法の改正の分野に入っていくと、国民にとって議論がますます見えづらくなるので、今、世論を盛り上げることが絶対条件で、そのために「わすわか」では、安倍内閣に即時反論をするために、１時間以内にわかりやすい資料を発表できるよう常に準備していること。主権者意識の向上のために「憲法カフェ」のような草の根学習会を全国で展開している等、運動の展開についても、今後の私たちの活動に大変参考になるお話を聞くことができました。
今日も暑い中、足を運んでいただいた多くの友好団体の皆さんともしっかり連携しながら、さらに国民の皆さんに、この問題の理解が深まるよう活動の情報発信を強化していきますので、皆さまの引き続きのフォローをよろしくお願いします。
ご報告が遅れましたが・・・
7月16日（水曜日）に福島で開催された「情報労連第53回定期全国大会」で、2年後に開催予定の第24回参議院議員選挙で、再び、情報労連の組織内候補として比例代表（全国）区に挑戦させていただくことを満場一致、ご決定いただきました。まずは、応援いただいた皆さんに心から感謝いたします。
決定後の決意表明では、私からあらためて「つながって、ささえあう社会」をめざす決意について述べさせていただきました。そもそもこのスローガンは、5年前、私が政治活動をスタートしたときに、めざすべき社会の姿と政治に賭ける私自身の思いを込めて決定したスローガンですが、その後、2011年3月11日にあの未曾有の東日本大震災を経験して、そして今、安倍政権の暴走と格差や貧困の更なる拡大を目の当たりにして、このスローガンに賭ける思いは一層、強いものになっています。
まずはそのことを皆さんにお話しして、具体的に追い求めていきたい政策を4点に絞って述べさせていただきました。1点目は、東日本大震災と原発事故からの復興について。2点目は、情報労連が掲げる「創り育てる平和」の実現について。3点目は、組合員の皆さんや全ての働くものが「世界一、安心して働ける社会」の構築について。そして4点目は、国民の命と暮らしを守る情報通信政策について、です。
詳細は、これから始まる各組織の大会や対話会などでしっかりお話ししていきたいと思いますし、これからの2年間で、今一度、全国の皆さんからしっかりと政治への期待や要望をお伺いして、めざすべき政治を創る取り組みをみんなの力で前進させていきたいと思います。どうか今後とものご支援とご指導を宜しくお願いします！
7月18日（金）の午前中、私が国会議員になる前に8年余り勤務していた国際労働機関（ILO）で現在、活躍してくれている日本人専門家3名が国会事務所を尋ねてきてくれました。皆さん、休暇等で帰国中で、何かとお忙しい中だったのですが、私が事務局長を務めているILO活動推進議員連盟（以下、ILO議連）との交流と、日本の国会議員として活動しているかつての同僚を激励するという意味合いを兼ねて、わざわざ時間を割いて来てくれたのです。嬉しいですね！
（右から、小笠原さん、坂本さん、私、野口さん、そして駐日事務所の上村さん）
野口好恵さんは、私が1998年に初めてILO総会に出席して、第182号条約（最悪の形態の児童労働即時撤廃条約）の策定議論に関わったときに初めてお会いしているので、もう随分前からの知り合いです。長年、IPECという児童労働撲滅プログラムに関わってきておられるので、NTT労組をはじめ、児童労働問題に取り組んでいる日本の労働界にも知り合いはたくさんおられるはず。現在は、ジュネーブ本部で上級法務官として活躍されています。
坂本明子さんは、実は私と入れ違いで、ILOのマニラ事務所に赴任された方。私がいた頃、マニラ事務所はサブ地域事務所で、フィリピン、インドネシアに加え、フィジーやサモアなどの南太平洋諸島の国々も管轄していたのですが、その後の地域組織再編で、マニラ事務所はフィリピン事務所となり、フィリピン国内での活動に集中しています。かつては5人もいた日本人も、今は坂本さんだけ。今は長期休暇中とのことでしたが、マニラに戻ったらまた活躍してくれることと思います。
そして小笠原稔さんは、アフリカ・ケニアのナイロビ事務所を拠点に活動中です。お話しを聞いたら、もう5年以上、ケニアに駐在しておられるとか。しかも今、アフリカのILO関連事務所で日本人は小笠原さんだけなんだそうです。いや、そりゃビックリ。なかなか厳しい環境ではありますが、ぜひ小笠原さんには引き続き頑張っていただきたいですね。
私もお三方から久し振りにILOの状況をお聞きして、大変有意義でしたし、ILO勤務時代がとっても懐かしく感じられました。今後、ILO議連としても日本人スタッフの活動を支援していきたいと思いますし、何と言っても、日本人の数をもっと増やしていけるように応援していきたいと思います。我こそはと思っておられる方、ぜひどんどん手を挙げて下さいね！
7月18日（金曜日）の午後、大阪市内で開催されたNTT労組関西総支部ユースコース「政治学習会」で講演。約1時間にわたって、政治活動の重要性についてお話ししてきました。
この日、実は、東京から大阪までの道のりで、少しばかりのアクシデントが・・・。予定通りの新幹線に乗ってひと息ついた頃、新横浜を過ぎたあたりだったでしょうか、急に新幹線がスピードを落とし始めて、そのうちに停車。再び動き出したと思ったら、時速5キロぐらいの徐行運転。何事か？と思っていたら、「信号故障」とのアナウンスが・・・ややっ、これはマズい！ 結局、約40分の遅れで新大阪に到着。少し余裕をとってあったので、会場にはなんとか10分少々の遅れで駆け込むことが出来て、事なきを得ました。いやいや、大阪総支部の皆さんにご心配をおかけしてしまいました(_ _)
そして始まった講演は、遅刻を挽回するためにいつも以上に張り切って（というよりは、40分も余計に新幹線の中でジッとしていて溜まりまくったエネルギーを爆発させて？）、元気いっぱいのトークが炸裂（笑） 参加者の皆さんに、情報通信政策の重要性や最新の動向、そして今後の雇用や働き方に影響を及ぼす労働者保護規制の緩和問題などについてお話ししました。ただ、気合いが入りすぎて（いや、これはいつも通り？）、前半でほぼ時間を使い切ってしまい、集団的自衛権の話にほとんど時間を使えなかったのが申し訳なかったです。
講演会終了後の意見交換会で、参加者の皆さんと個別にお話しする機会もいただいたのですが、多くの方から「とても分かりやすい内容だった！」と声をかけていただきました。少しでも皆さんの政治に対する理解と興味につながっていけば嬉しいですね！
7月14日に開催した第1回「集団的自衛権の行使容認に反対する勉強会」、すでにこのブログでも報告済みですが、議事録が出来ているので掲載しておきます。「分かりやすい！」と評判です。ぜひご一読を！
ちなみに、7月22日に第2回勉強会をやります！ 詳細はFacebookページの案内をご覧下さい！
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「第一回 集団的自衛権行使容認に反対する勉強会」講演録
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○講演日時：平成26年7月14日17時～
○講師：半田滋 氏（東京新聞論説兼編集委員）
○講演録：
東京新聞の半田です。
7月1日に閣議決定がなされ、直ちに記者会見が行われました。安保法制懇の答申後の５月１５日の会見と同じようにウソをついているなと思うところが多々あります。今回は、7月1日の安倍首相の言葉を、実は違うのではないのかと言うことについて述べさせていただきます。
１．紛争国から日本人が米国艦船で避難するばあい、その米国艦船を日本の自衛艦が警護する事案について
紛争国から帰国する母子が米国の輸送艦に乗って避難し、警護の依頼が来ているのに今の憲法解釈ではできないと赤い大きな×が打ってあった。しかし、本当にこのような日本人親子がいるのだろうか。
既に国会ではもう議論になっているが、これを規定しているのが日米ガイドラインである。1993年に、北朝鮮がＮＰＴ脱退を表明したあと、アメリカが北朝鮮の空爆を計画した。このときに我が国政府は、集団的自衛権の行使は認められていないので、アメリカが期待するような対米支援は何も出来ないという回答をし、日米の関係が多少ぎくしゃくした。
それをうけて翌年の日米ガイドラインの改訂にいたるが、ガイドラインの周辺事態というのは、朝鮮半島で戦争が起こったときに自衛隊が支援をするという趣旨の内容が書いてある。その周辺事態の中で、日本人の母子のような非戦闘員を第三国から安全地域に退避させる必要のある場合には、おのおの国が責任を有するとされている。
すなわち日本政府は日本国民を、アメリカ政府はアメリカ国民を運ぶと書いてある。続く文章で、言い訳がましく余裕があれば日本人を運ぶことも考えても良いとなっているが、肝心なのは「おのおのの国が責任を持つ」とのくだり。前後するが「日米防衛協力指針委員会」で、自民党の中谷元衆議院議員が、（我が国避難民の移送について）最終的にはアメリカに断られたと国会の中で発言もしている。
そもそも安倍総理が熱弁をふるったような、米国艦船に乗って運ばれる日本人はいない。いたとしても極めて限定的であって、それを中心に押し立てて集団的自衛権の行使をしなければいけないという議論は筋違いである。
少し考えて見ればわかるが、アメリカの船を警護出来るくらいなら、なんで自衛隊の艦艇や航空機で、日本国民を直接運ばないのかと疑問である。
おのおのの国民を運ぶとういのが元々のガイドラインの精神であるので、この話自体が話にならない。
２．自衛隊の機雷除去にみるような戦闘行為（武力行使）への参加
本日の国会審議でもあったが、そもそも安倍総理の頭の中には多国籍軍のホルムズ海峡における機雷の除去の事があると思う。
機雷の敷設自体が武力行使であり、これを除去する行為自体が武力行使になる。首相は「消極的な武力行使」とは言うが、要は武力行使なので、「戦闘に参加することは決して無い」と言いながら（武力行使となる）戦闘に参加すると言っている。例えばイラク戦争は、国際法的な位置付けはどうかと言えば極めて曖昧で、あれがアメリカの先制的自衛権の行使なのか、或いは国連の安全保障措置としての武力行使だったのかというと非常にはっきりしない。
少なくともアメリカ政府は、パキスタン戦争と違って、国連安保理に個別的自衛権で戦争を始めたとは報告していない。違法な戦争にとどまっている。ただし、本格的な戦闘が終結したあと、ブッシュ大統領が宣言した2003年5月以降は、国連安保理の措置として、いわゆる多国籍軍ができたので、それ以降は国連の安全保障措置といえる。
我が国政府、2003年にイラク特措法を作った。小泉首相は、「日米同盟、信頼関係の構築について、これからも重要なことだと認識しております」と述べて自衛隊のイラク派遣を決め、翌年の一月に自衛隊がイラクのサマワと隣国クウェートに自衛隊が送り込まれた。憲法の規定で人道支援にとどまった。
しかし、安倍首相は日米同盟を強化するとして、集団的自衛権の行使を解禁したのだから、論理の帰結として当然、次は自衛隊が武力行使を目的としてイラク戦争のような場面に送りこまれることになるだろう。首相は「戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と言っているが、これまでの日本政府のアメリカ政府とのつきあい方を見れば、断ることができるはずがない。今後、戦闘部隊も送り込むのではないかと指摘せざるを得ない。
３．安倍首相の言う限定的な武力行使の結果
安倍首相の発言によれば、「他国を守る為に日本が戦争にまきこまれるという誤解があるか。あり得ない」と発言している。ここで「あり得ない」といっているので、「限定的」な集団的自衛権行使した後の、やり返されたときの対処を、政府は何も考えていないと判断せざるを得ない。
昨年3月17日の北朝鮮の労働新聞にもこう掲載された。「朝鮮半島で戦争の火花が散り、自衛隊が介入しても日本が無事だと思いたいならば、それより大きな誤りは無い。」すなわち、限定的であれ、有事に参加すれば手痛いしっぺ返しが帰ってくる。朝鮮労働党はそう言っている。具体的にどういうことが起こるのか。
1993年に北朝鮮がＮＰＴ脱退の際、我が国政府は、戦争になるかもしれないと、関係省庁が集まり起こりうる事態について検討した。現在の統合幕僚監部が、対処計画、マル秘計画を策定したが、そのさい起こりうる事態として北朝鮮が軽歩兵師団およそ1万人程度は日本に差し向けることができると推定された。
彼らがどのような手段で日本に来るかは特定していないが、彼らが行うことは、重要施設や港湾などの破壊活動である。では重要施設とは何かと言えば、国会などの政府中枢機関、港湾や原子力発電所、発電所、水道などインフラ施設を破壊する。日本の港には、水中聴音機が張り巡らされていて、他国の潜水艦が入れないように監視されているが、私が知っている位ですから、北朝鮮は、そういう施設も破壊することが予想される。
弾道ミサイルの保有数は93年当時とは比べものにならない。米国防総省は昨年発表した報告書で発射機は350基としている。弾頭はもっと多いだろう。「限定容認」というのはこちらの立場で、相手がそれで許してくれるかどうかは、相手が考えることだ。日本が受ける被害は、限定容認だろうが、本格的な集団自衛権の行使だろうが、変わりない。
４．安倍首相の言う「積極的平和主義」は、「平和主義」の部分より、「積極的」の部分に重きが置かれている
我が国は、平和国家としての道を歩んできた。自衛隊の創設以来、日本国憲法の武力行使、戦争放棄を定めた上での活動が連綿と行われてきたわけで、今回、他国の防衛の為に武力を行使するのだというのは、まったく今までの政府の見解とは次元を異にしていると言える。安倍首相の言う「積極的平和主義」ですが、「積極的」なところに重点があって、平和の為には武力行使もいとわずというのが、安倍首相の考え方だ。
我が国は戦後一貫して平和国家として武力とは無縁な形で国際貢献を続けてきた。見直されようとしているODA大綱でも、今後は軍と援助が使われるようになる。すでに武器輸出三原則はなくなり、武器輸出を認める防衛移転装備三原則にかわった。
そうなるとこれまで国際社会の日本を見る目が違ってくるのではないか。国際軍縮会議などで、武器輸出をしないことでとれたイニシアチブがこれからは取れなくなる。アメリカやロシアと同一視されることになる。また、イラク派遣では人道支援にとどまったにも課下保らず、アルカイダ系武装集団から敵視をされ、昨年のアルジェリアでの日揮の事件では、日本人が探され、10名が亡くなる悲劇も起きている。今後海外で活躍する日本人が攻撃されることが出てくる。
５．結びとして今回の「新三要件」がもたらす帰結
本日の国会論戦でもそうだと思ったが、新三要件は、法律的な文章としてみれば、実はものすごく歯止めが効いている。
これは「武力攻撃が発生」し、「これにより我が国の存立が脅かされ」、なおかつ「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される」と明白な危険がある、と三重に縛りが効いている。内閣法制局が見て、我が国の憲法にも反しないと判断しているわけだから、この通り読んでいくと、安保法制懇や与党協議で話されてきたような集団的自衛権行使の事例は何一つ出来ないことになる。
公明党の山口代表は「今までと変わりません」と言うが、この文章をみる限りでは、集団的自衛権について、その主張は正しいと思う。しかし、安倍首相は「集団的自衛権が行使できるようになった」と言っている。
ではどうなるか。最終的には首相の総合的な判断こそが前面に出てくるのではないか。来年の通常国会で予定される自衛隊法などの法改正は、「直接侵略、間接侵略に対して武力行使出来る」という専守防衛を踏み越え、「他国の防衛の為に自衛隊を活用する」といったはっきりとした書き方になるだろう。
しかし、それでは内閣法制局が憲法に違反するといって法制局を通さない事態も出てくる。通らなければ改正案を国会提出できないので、集団的自衛権の発動は出来なくなるから、改正案も今回の閣議決定のように曖昧となってしまうおそれがある。
そうすると最後は時の政権の判断、さじ加減で自衛隊が武力行使をすれば良いとなる。日本版ＮＳＣもできて、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人で、密室で協議し、アメリカ等から受けた自衛隊の派遣要請を、全てを特定機密にして囲い込んだうえで、いつ、どこで、何をやるかと言うことを一切国会にも諮らず、国民にも示さないままに自衛隊を送り出してしまう。「原則」事前承認ですから、「時間が無かった」で通る。その後に、自衛隊が戦争をやっていることがわかる。こういったことが起こるのではないか。
曖昧にしてあって、「私が最高責任者である。」と言っていた事が現実になるのではないか。やはり極めて危険な局面を迎えたと考える。
（了）