秘書の田中です。国立社会保障・人口問題研究所の阿部部長より、「貧困の現状と必要な対策について」ご講演頂きました。平成２５年国民生活基礎調査を受けて以下のような政策提言をいただきました。
１）解明されていない貧困の実態
①子どもの貧困率が上昇し続ける理由（２０１２年で１６．３％）
②ひとり親世帯の貧困率の悪化（２００９→２０１２年）の理由
③２０ー２４歳の貧困率が高いのに対し、２５−２９歳では低くなる理由
④最貧層と貧困層の違い
⑤高齢期（特に女性）の貧困の現状
２）「期待」される生活の中身
①最低限の生活ラインはどこか
②潤沢な再分配や早期の労働条件の改善が期待できない中、「家計」の中で圧縮できるところはあるか
③人々の「安心」を育む政策は何か
事前にお知らせしていた通り、本日（10月28日）午前、 参議院厚生労働委員会で、有期雇用特措法案に関する質疑に立ち、法案の問題点について政府を追及しました。
この有期特措法の問題点については、すでに先週のブログ記事で簡単に解説した通りですが、下記に、本日の委員会の最後、採決の前に民主党会派を代表して行った反対討論の全文を転載しておきますので、ぜひご一読下さい。
そして今日の質疑ですが・・・
実は、荒れまくりました。私の質問に対する政府からの答弁がとんでもない内容で、それを追及すると塩崎厚労大臣がしどろもどろになり、質疑が何度も止まってしまったのです。もしインターネット中継で質疑の模様をご覧いただいていた方がいたら、何が何だか分からなかったかもしれませんね。
では、その質問は何だったかというと：
（石橋質問） 認定された第一種計画（高度専門職労働者）に基づいて、個々の労働者との労働契約書に有期雇用契約の完了日（つまり無期転換権の発生時期）が書き込まれるとすると、契約が短期の反復更新であっても、当然、その完了日までの更新期待が生じることになる。つまり、労働契約法19条の規定に鑑みれば、合理的な理由なく、完了日前に雇い止めをすることは許されないはずだが、そういう理解でよいか？
これ、今回の法案の肝になる部分で、私にしてみれば政府からの確認答弁をとっておくつもりで聞いた質問だった（つまり、答弁は「その通りです」のひと言で良かった）のです。ところが、政府の答弁は「その保障はない」というような内容だったので、紛糾した（＝私が怒った）わけです。だってその答弁では、「労働者の利益のための法案です」と言いながら、法文上、労働者の保護や利益には何の保障もないことを、政府が答弁で自ら認めてしてしまったようなものなのですから。
結局、この混乱は、再開後の午後の委員会の冒頭、塩崎厚労大臣が混乱を陳謝した上で、「期間前の合理的な理由のない雇い止めは認められないということを、厚労省として周知徹底していく」ことを確認答弁して、収拾しました。しかし、それで失ってしまった私の質問時間は返ってこないので、残念としか言いようがありません。他にも追及したい問題があったのに・・・。
残念ながら、この有期雇用特措法、労働者保護ルールの改悪を続ける与党の賛成多数で可決してしまいましたが、先週から今週にかけての質疑を通じて、下記の反対討論にもある通り、今回の法案は実に問題の多い法案であることを明らかにできたと思います。今日からいよいよ労働者派遣法改悪案の審議が衆議院で始まりましたが、私たちは引き続き、法案の問題点を徹底追及して闘っていく所存です。
=================================
有期雇用特措法 反対討論（2014年10月28日）
=================================
民主党・新緑風会 石橋 通宏
民主党・新緑風会の石橋通宏です。
私は、会派を代表し、議題となっております「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」に対し、反対の立場で討論を行います。
以下、反対の理由を具体的に申し述べます。
第一に、今回の法案に、そもそも立法事実が存在していないことです。
５年無期転換ルールを導入した改正労働契約法は、2013年4月に完全施行になったばかりで、実質的にはまだ誰も無期転換ルールの対象となっておらず、具体的、客観的な問題は発生しておりません。
しかるに本法案は、労働契約に関する基本的な民事ルールを定める労働契約法に、行政側が個別法をもって例外を設けるもの、つまり、本来、労働契約関係にある全ての労働者に等しく適用されるべき無期転換申込権を、対象となる二つのカテゴリーの労働者について権利制限してしまうものです。昨年の臨時国会で成立した「改正研究開発力強化法」に続いて、立法事実もないままにまたもや今回、例外を設けようとすることは、有期雇用契約の濫用を防ぎ、労働者の保護を強化することを目的とした改正労働契約法の趣旨を損なうものであり、認めることはできません。
第二に、今回、無期転換ルールの見直し議論に至った過程に、深刻な瑕疵があることです。
今回の見直しは、昨年、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の議論で突然、飛び出してきたものですが、労働者の代表が1人も含まれていない会議体で、雇用のあり方の原則にも関わる重要案件について勝手に意志決定を行うことなど言語道断です。これは、雇用・労働政策に関する議論は、三者構成の労働政策審議会で行うという基本原則を踏みにじるものであって、断固、容認できません。
第三に、本法案は、本来、ごく限定的かつ厳格に定めるべき「専門的知識等を有する労働者」の具体的要件を、法律の条文で明確に定めることなく、省令等に委任をしており、将来的にその範囲が拡大され、制度が濫用される恐れがあることです。加えて、法案の趣旨から言えば、対象となる「高度専門労働者」の処遇は、同一労働に従事する一般労働者に比して均等以上のものが保障されるべきであり、かつ、中途の雇い止めは原則、禁止されるべきですが、そのことが法文上は一切、担保されておりません。これでは、制限される権利の内容と比して、適切な保障がなされているとは言えず、到底、認められる法案ではありません。
第四に、定年後の継続雇用労働者に対する例外措置については、それが同一事業主の下で異なる権利をもつ高齢有期雇用労働者を存在させ、かえって雇用継続や処遇などにおける差別的取り扱いなどの混乱を現場に生じさせてしまう恐れがあることです。
今、やらなければならないのは、改正高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、希望者全員の65歳までの継続雇用を確実に確保することであり、60歳定年以前から有期雇用であった高齢者への対応を含め、政府としてその対策を強化することであり、本法案はその観点からも賛同できるものではありません。
以上、四点に絞って、本法案に反対する理由を申し述べました。良識ある本委員会の委員の皆さま方が、立法府の意志として揃って反対していただくことを要請し、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
今日の夕刻、参議院議員会館の会議室で、民主党の厚生労働部門と連合本部との共同勉強会を開催しました。この共同勉強会は、前期からスタートさせたもので、労働者や生活者に関わる主要課題について、認識の共有化を図るために開催しています。今期から、私が厚生労働部門の雇用担当主査になったため、民主党側の窓口として連合の皆さんと連携し、企画をさせていただきました。
今日のテーマは、「労働時間の現状と今後実現すべき法制度改革について」。具体的には、まず労働時間問題の現状と、労働時間規制の問題点について認識を合わせた後、今後、具体的にどのような政策的対応を行っていくべきか、という点について連合の考え方をヒアリング。特に、労働時間の上限規制や勤務間インターバル規制の導入、そして休日規制のあり方などについて、連合の考えを聞かせていただきました。
皆さんもご存じの通り、安倍政権は、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した新たな労働時間制度、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションを来年の通常国会で成立させるべく、労政審での議論を始めています。しかし、今まず優先すべきは、長時間労働に法的な歯止めをかけること。それなしにホワイトカラー・エグゼンプションを導入したら、労働時間が際限なく増加して、まさに過労死促進になりかねません。今日の勉強会では、欧州諸国の実状なども交えながら、本来あるべき労働時間規制について大変いい議論を行うことができました。 今後も定期的にこの連合との共同勉強会を開催し、民主党の労働政策に反映させていきたいと考えています。
秘書、元林です！
今日は仙台。NTT労組退職者の会宮城県支部協の第16回総会で代理の挨拶をさせて頂きました。
新幹線で仙台に着いてびっくり。気温が9℃でした。クールビズの服装ではチョット寒かったです・・・
総会では来年の統一自治体議員選挙に出馬予定の内海県議と一緒に挨拶させて頂きました。
残念ながら岡本市議は公務の為総会は欠席でした。
来賓の挨拶の後で力強い激励の拍手を頂きました。
宮城の皆さんがありがとうございました。
さて、皆さん、いい週末を過ごされましたか？ 比較的天気がいいところが多かったようなので、お出かけされた方も多かったのではないかと思います。 私は、金曜日の夜から大阪に入って、土曜日の朝は大阪市内で、情報労連・NTT労組自治体議員団幹事会に参加し、1時間ほど、今の国政状況などについて講演をさせていただきました。その後、新幹線を乗り継いで、栃木県の宇都宮へ。開会の時間には間に合わなかったのですが、NTT労組退職者の会・栃木県支部協の定期総会に参加させていただき、ご挨拶させていただきました。 そして今日、日曜日は、午前中に、埼玉県の浦和市内で開催されたNTT労組退職者の会・埼玉県支部協の定期総会に参加。午後は、そのまま長野県の上山田温泉というところへ行って、NTT労組退職者の会・長野県支部協定期総会に参加させていただきました。
上山田温泉というのは私も初めてのところで、上田駅からしなの鉄道というローカル線に乗り換えて約15分。山々の自然に囲まれた、いい温泉場でした。いや、せっかくなので、泊まってゆっくり温泉に浸かっていきたいという思いでいっぱいになりましたが、仕事を潰すわけにいかないので断念。またいつか、機会があったらゆっくりお邪魔してみたいと思います。 週末、お世話になりましたNTT労組退職者の会・栃木県支部協、埼玉県支部協、長野県支部協の皆さん、ありがとうございました！
10月24日（金）の午前中、民主党国際局の主催で、来日中だった国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のピエール・クレヘンビュール事務局長を院内にお招きし、パレスチナ難民の現状と国際的な支援強化の必要性についてお話しを伺いました。
皆さんもご存じの通り、パレスチナ難民の問題は、今に始まったことではありません。イスラエルが建国された1948年頃から、なんと500万人ものパレスチナの人々が難民として祖国を離れざるを得なくなり、今なお、隣国で大変厳しい生活を余儀なくされています。最初は、一時的な避難生活と考えていたのに、それが長期化し、固定化し、多くの難民が慢性疾患や心のケアに苦しんでいる状況について、クレヘンビュール事務局長からお話を伺うことができました。
そして、この夏のイスラエルの空爆によって、さらに50万人もの難民が生まれてしまっています。今後は、破壊されてしまった家屋や施設の修復作業を進めていかなければなりませんが、資材の搬入一つとっても、イスラエルの許可が必要なため、今もなお交渉が行われているとのことです。
お話しの中で最も衝撃的だったのは、パレスチナの若者の話でしょうか。若い世代の子どもたちは、過去8年に4回もの戦争を経験していて、精神的にも大きなダメージを受けている、とのことでした。「今回の停戦はいつまでつづくのかしら？」「次の戦争が始まるまでさ」というようなやり取りが当たり前のようにされている状況で、UNRWAが必死に難民支援を行っている状況について、私も深い感銘を受けました。
パレスチナ難民の支援、そして今回の空爆によって破壊されたガザの復興には、人的な支援や技術協力、そして財政的支援が必要とのこと。民主党国際局としてもこの問題をしっかり受け止め、今後、政府や関係機関に積極的に復興支援への働きかけを行っていきたいと思います。
今日の午前中、参議院厚生労働委員会が開催され、「有期雇用特措法案」に関する参考人質疑を行い、私も民主党会派を代表して質疑をさせていただきました。
議題となった「有期雇用特措法案」、正式な名称は「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」と言います。皆さんご存じの通り、平成24年に民主党政権下で、「改正労働契約法」を成立させて、有期雇用契約のあり方について重要な規制を設けました。そのうち、第18条が規定したのが「無期転換ルール」。5年を超える有期雇用契約の反復更新で、労働者に無期転換申込権を与えるというルールです。
今回の特措法案は、その5年無期転換ルールに、例外規定を設けるもの。(1)5年超、10年未満の期間限定プロジェクトに雇用される一定年収以上の高度専門職労働者と、(2)定年後に再雇用制度の下で同じ事業主と継続して有期雇用契約を結ぶ高齢労働者という二つのカテゴリーの労働者について、無期転換権を制限するものです。概要はこちらで：「法案の概要（pdf版）」
この特措法も、いわゆる労働者保護ルールの改悪の一つです。もちろん、民主党として反対しています。そもそも、H24年改正労働契約法は、昨年4月1日に全面施行になったばかりなのです。しかも、適用対象になるは、法施行後に開始した有期雇用契約ですから、5年無期転換ルールの適用が本格的に始まるのは、4年から5年たってからになるわけです（ただし、例えば3年契約の場合は、2回目の更新ですでに5年を超える契約となるので、その時点で無期転換申込権が発生します）。つまり、まだ実際の無期転換が始まってもいない段階で、すでに例外規定を設けようというのが今回の特措法案なわけです。
さらに！
今回の法案は、そもそもの発端が、昨年秋の臨時国会で成立した「国家戦略特区法」なんです。特区法の附則第2条に、高度専門職労働者の有期雇用契約のあり方について検討し、通常国会への法案提出をめざすと規定されたことで、その後、労働政策審議会でたった6回、審議した結果で、この特措法案が準備をされてしまったんです。民事上の労働契約ルールを定めるとっても大切な労働契約法の規定に、全く関係のない国家戦略特区法で改定の方向性を定めて法案をつくってしまうなんて、労働法制に関する政労使の三者構成主義という観点からも、決して許してはいけない行為なのです。
ということで、今日の参考人質疑、労働側を代表して連合の新谷参考人、使用者側を代表して経団連の鈴木参考人がおいでになって、それぞれの立場で本法案に対する意見陳述を行って戴きました。その上で、与野党から質疑が行われ、私も民主党会派を代表して、法案に反対の立場で、主に経団連の鈴木参考人に質問をさせていただきました。
今日は10分という短い時間だったので、(1)そもそも立法事実がない点、(2)高度専門職と言えども本人の選択権を奪うべきではないこと、(3)高齢者の場合にはまず65歳までの継続雇用義務を徹底すべきであること、などを中心に質問させていただきました。
来週火曜日（10月28日）にまた参議院厚生労働委員会が開催され、引き続き本法案が審議されます。私も再び、対政府質疑で質問に立たせていただきます（午前10時半から30分間の予定です）ので、応援宜しくお願いします！
本日（10月22日）朝、私が事務局長を務めている「ILO活動推進議員連盟」の今年度第3回目の勉強会を開催しました。早朝8時からの会合だったにも関わらず、18名ものメンバー議員の皆さんにご出席いただきました。もちろん、いつものように、政労使のILO理事組織やILO協議会、ILO駐日事務所などからも多数の方々にご参加をいただきましたので、大変盛況な会合となりました。
今日の勉強会では、来日中の、ILOジュネーブ本部「多国籍企業局」荒井由希子シニア・スペシャリストをお招きし、「ILOにおけるCSRの取り組みと、国際サプライチェーンの労働問題」というテーマでご講演をいただいた上で、全体で質疑を行いました。 講演は、まず、CSRの類型や定義、特に国際的に主流になっている労働CSRと日本のCSRとの違いの説明から始まり、ILO多国籍企業ガイドラインなどの国際的なCSRツールの紹介、それらを利用して、多国籍企業が発展途上国に進出する際の支援を行っているILOの取り組みなど、荒井さんご自身の西アフリカでの経験なども交えながら、具体的に説明をいただきました。
質疑応答では、参加議員から「日本の雇用慣行を世界にどのように発信していけばいいか」「中国企業は労働者も資材も持ち込んで新興国に進出しているが、ILOとして何らかの対応を行っているのか」など、さまざまな質問が出され、活発な意見交換の場となりました。 実は、2016年ILO総会の一般討論のテーマが「グローバルサプライチェーン」に決まっていますので、今後、日本の政労使としても具体的な議論を深めて行く必要があります。当議連としても、今後引き続き、この問題を取り上げていこうと思っています。
ところで・・・ 実は、荒井さんと私は、ILO入局の（ほぼ）同期で、2001年にILOジュネーブ本部で開催された新入スタッフ研修で顔を合わせたのが初顔合わせでした。今日は、7年振りぐらいの再会でしたが、ILOで頑張っている様子を確認できて嬉しかったです。ILO議連の活動の一つとして、荒井さんのようにILOでがんばっている日本人を応援していくことも確認しています。今後も、いろいろな機会を通じて、応援していきたいと思います。
今日、青森で、任期満了に伴う青森市議会議員選挙がスタート。私も、民主党公認で、かつ情報労連・NTT労組の先輩、今回7期目の挑戦で立候補された奈良よしたか候補の応援に行ってきました！
今日の青森は、朝方、とっても冷え込んだんですが、天気は快晴。事務所前の出陣式もとってもいい天気で、おおぜいの支援者の皆さんが集まってくれました。奈良候補は、さすがに6期24年の実績と経験を持つだけあって、現在の青森市が抱える重要課題についてポイントをついてお話しされ、それら課題を市民とともに解決していくためにも断固、厳しい選挙戦を戦い抜くと決意を述べられました。
私も、同じ情報労連・NTT労組の後輩として、そして民主党国会議員の一人として、激励の挨拶をさせていただいて、(1)国政では、安倍政権がさまざまな分野で暴走を続けているが、最も罪深いことの一つは、アベノミクスが大多数の国民の生活、特に、地方の暮らしを厳しくしているにもかかわらず、そのことを認めないままに暴走を続けようとしていること、(2)今の物価上昇は円安による輸入物資の価格高騰がもたらした悪い物価上昇であり、実体経済が良くならず、労働者の実質賃金が上がらないまま物価上昇が続けば、国民生活はさらに厳しくなってしまう、(3)しかも、安倍政権は労働者保護ルールの改悪と社会保障の切り下げを進めようとしており、これは地方の雇用と暮らしに最も悪い影響を及ぼす、(4)そして、統一選挙を前に、突然、地方創生などと言い出したが、政府が出してきた法案はまったく実質的な中身がなく、むしろ、中央官庁の縛りを強くするだけになりかねない、(5)今、必要なのは、地方がそれぞれの特色を生かし、地方でお金が回る地域循環型の経済システムをつくっていくことで、その実現のために、市民とともに市民のための政治を実行できる奈良よしたか候補がこれからの青森に必要！と、集まっていただいた皆さんに訴えさせていただきました。
その後、街宣車と一緒に市内を巡って、選挙戦初日の遊説。スポットで2回、街頭での応援演説も。7日間という短期決戦、厳しい戦いですが、奈良候補の勝利を信じています。皆さんもぜひ、奈良候補への応援を宜しくお願いします！
今日（10月15日）の午後、私も発起人代表を務めている「教育における情報通信（ICT）の利活用促進をめざす超党派国会議員政策勉強会」が、今年度第２回目の会合を開催しました。今日はちょうど、衆議院で常任委員会が開催されていたので、議員メンバーの出席状況は今ひとつでしたが、いつもご協力をいただいている有識者アドバイザーや関係諸団体の皆さまに多数ご参加いただいて、いつも通りの賑わいを確保することができました。
今日の会合は、まず、文部科学省・総務省のICT教育担当部局から「平成27年度予算概算要求（教育のICT化関連）」について、特に新規の要望事業について内容の説明をしていただき、質疑応答。続いて、当勉強会の有識者アドバイザーの一人でもある、NTTラーニングシステムの西田氏から「教育現場でのICT教育実践の現況について」というテーマで報告していただきました。議員メンバーやアドバイザーの皆さんからは、(1)デジタル教科書の標準化に向けた取り組み状況、(2)教育クラウドの現状と課題、(3)先生方のデジタル教材開発の取り組み状況や共有化の必要性、そして(4)端末機器の費用とその負担のあり方などについて質問をいただき、お互いに意見提起や情報共有して大変有益な議論を行うことができました。
そして最後に、私から、この勉強会の今後の展開について提案。(1)ICT教育の機運が高まっている今、勉強会から正式な「議員連盟」へと発展させ、衆参すべての国会議員に参加を呼びかけていくこと、(2)議員連盟設立後、政府に対する要望提出や、学校現場への視察、さらには民間団体との合同シンポジウムの開催などを検討し、教育におけるＩＣＴ利活用促進に向けた活動をさらに強化していくことについて、出席者の皆さんの賛同を頂きました。 ということで、臨時国会中に議員連盟の立ち上げを進めて行きたいと思います。さあ、がんばるぞ〜！