秘書元林です！
現在、「石橋みちひろ政策ダイヤル」が開設されています。
電話番号は0570-00-1484 (ナビダイヤル・通信料は発信者が負担）で、
石橋みちひろの政策（集団的自衛権の行使容認問題、社会保障制度）を聞くことができるようになっています。
一度聞いてみて下さい。
ご意見・メッセージなども残せるようになっていますので、政策に対する皆さんの声もお聞かせ下さい！
解散風
いやいや、初めて経験しました、永田町の「解散風」！
おとといの月曜日には、まだまったくの「そよ風」程度だったのに、昨日の朝から急に風が強くなり、午後には早くも「暴風圏内」に。すると、今日はもうすっぽりと台風の目に入ってしまった感じ・・・と言えば、この解散風の発達模様をご理解いただけるでしょうか？
前回、2012年暮れの総選挙の時は、皆さんもご記憶の通り、11月14日に当時の野田総理と安倍総裁との党首討論が行われ、そこで突然、解散が口に出され、そのまま解散になったので、今回とはまた全く違った展開だったのです。なので、初めてこういう形で解散風なるものを経験したことになったわけですね。
いや、それでも昨日までは、私自身、「いや、そうは言ってもないだろう・・・」と思っていた（思いたがっていた？）のですが、さすがに今日の展開になると、「こりゃ、もう・・・」と思わざるを得ない状況になってしまっています。しかし、本当にこのまま解散になるとすると、どう考えても、全く大義名分のない「失政隠し解散」と断ぜざるを得ません。
安倍総理は、安倍政権を長らえさせるためだけに、このタイミングで、自ら「国民のために重要な法案」と宣言していたいくつもの法案を全て犠牲（廃案）にして解散を断行することになるわけです。第2次改造安倍内閣の閣僚の「政治と金の問題」続出や、アベノミクスの失敗、そして集団的自衛権の行使容認の暴挙など、自らの失政を覆い隠してしまうために、です。「地方創生」も、「女性の活躍」も、安倍総理にとっては選挙対策以上のものではなく、本気で実現したい重要テーマではなかったのでしょうね。
今日、衆議院の厚生労働委員会は開催されず、与野党の理事の話し合いで、感染症対策法案など緊急性の高い法案の審議を優先させることを確認しました。つまり、派遣法審議は先送りになったわけで、実質的に今国会での成立はなくなり、廃案になることがほぼ確実になりました。先日の私自身の質疑も含め、これまでの国会質疑でとんでもない欠陥法案であること、そして塩崎厚生労働大臣が全く法案の中身を理解していないことが明らかになっていて、廃案は当然とも言えます。
しかし、与党は間違いなく、来年の通常国会でまた出し直してくるでしょうから、私たちの闘いは続きます。もしこのまま、大義のない解散総選挙に突入するのであれば、私たちは正々堂々、安倍政権による「労働者保護ルール改悪政治」を糾弾し、暴走に歯止めをかけるために闘っていきます。
参議院厚生労働委員会で、長時間労働問題について質疑！
本日（11月11日）行われた参議院厚生労働委員会で、先週に引き続き、質問に立ちました。
今日は一般質疑ということで、長時間労働問題と、労働者派遣法改悪案について質問しようと用意をしていましたが、質問時間が20分と限られていたので、長時間労働問題に絞って質問することにしました。主な質問内容は下記に記載の通りですが、塩崎厚生労働大臣の答弁で注目すべき主なポイントは以下の通りです：
１．改正成長戦略に記載された労働時間関連施策４点について、１点目の「働き過ぎ防止のための取り組み強化」を確実に実施するのが労働時間改革の大前提であることを確認
２．労働基準監督の強化による法違反の取締については、いったい労働基準法の何条違反を見るのか、それによる削減効果が期待できるのかどうかについて、塩崎大臣は満足に答弁できず
３．36協定の特別条項を結べば、青天井で、過労死水準以上の残業時間すら合法的に認められてしまう問題について、塩崎大臣は答弁を避けた
４．36協定の特別条項を廃止して、総実労働時間の上限規制を設けるべきという追及には、なんと、「企業の事業運営上支障があるから、残業時間の上限規制についての実現は難しい」などと答弁。労働者の命、健康、安心・安全を守るのが役割の厚生労働大臣として全く不適切であることを露呈。
以上です。文字では雰囲気が伝わらないかも知れませんが、いや、まったく酷い答弁です。毎度のことですが・・・。お時間あったら、ぜひ参議院インターネット審議中継で録画版をご覧下さい。
それにしても、これだけ労働者の状況を知らない、知ろうともしない厚生労働大臣の下で、労働者派遣法や労働時間規制の見直し議論などされてはたまったものではありません。今後も、政府の間違った政策について徹底追及を続け、あるべき労働者保護ルールの強化策を訴えていきます。
【本日の質問要旨】
１．改訂成長戦略に記載された「労働時間関連施策」の優先順位について
（質問） 5月28日に安倍総理は、長時間労働抑制のための取組を行うのがまず大前提だと断言している。そしてそれを受けて、改定成長戦略が策定されて、いの一番に「働き過ぎ防止のための取組強化」という柱が出されている。つまり、この働き防止のための取組強化を実効性ある形で実施することが大前提で、それをやらかなったら先には進まないという決意だと理解でよいか？
２．長時間労働削減本部による法違反取締の徹底について
（質問） 長時間労働削減本部の取り組みとして、「長時間労働削減の徹底に向けた重点監督の実施」が掲げられ、「法違反を是正しない事業場には送検も視野にいれて対応」となっているが、「法違反」とは具体的に労働基準法の何条違反をチェックするのか？ また、それが、どれだけの長時間労働削減、過重労働撲滅につながるとお考えか？
（質問）きちんと労働基準法の手続きを踏んでいる、つまり法令遵守をしている事業場に、時間外労働が多いからと言って労基署が削減の指導ができるのか？
３．36協定特別条項の抜本見直しの必要性について
（質問） 大臣は、36協定特別条項の実態をご存じか？ 現行労働基準法の下では、36協定の特別条項を結べば、合法的に、過労死基準以上の長時間労働を届け出て、その範囲で長時間労働を行うことが可能である。この問題を解消せずして、実質的な長時間労働の削減なんてできっこないのではないのか？
（質問） 大臣、現状、週60時間以上働いている労働者がどれぐらいいるのか把握されているのか？ 30歳代男性ではなんと18.2％という厚労省の調査結果がある。この週60時間超え労働というのは、月換算すると、時間外労働が約86時間になる。告示が示している基準は月45時間。なぜこんなことが放置されるのか？
（質問） まずは、最優先の課題として、この36協定のあり方を抜本的に見直し、欧州では当たり前になっている総実労働時間の上限規制を定めることが必要だと考えるが、大臣、それをまずやるということを政治の意志として示して欲しいがどうか？
（以上）
Welcome to the House of Councillors of Japan! Bunkyo-Gakuin University(事務所だより）
秘書いとうです！
タイトルだけ英語で・・・
今日は文京学院大学国際交流プログラムで18名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
会話はもちろん英語・・・先月、申し込みを頂いてから緊張の日々を過ごし、勉強も怠ったまま当日を迎えました。今後の課題です。
清々しいお天気の中、議事堂見学からスタート！
参議院では英文パンフレット、そして英語のアナウンスもあり、また文京学院の堀内先生にしっかり通訳をお願いし無事、議員にバトンタッチ☆
意見交換ももちろん英語。
労働者派遣法や社会保障の問題、前回の衆議院選挙の話題などなど。
今後、広島、京都での研修プログラムもあるようで、12月中旬まで日本に滞在されるとのこと。
皆さま、have a good time !!
画期的！ 国会に超党派「非正規雇用対策議連」が発足！
少し報告が遅れましたが、11月6日（木）、国会で画期的な出来事がありました！ なんと、非正規雇用問題に対処することを目的に、自民党を含む超党派の国会議員が結集した議員連盟『非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟（略称：非正規雇用対策議連）』が結成総会を開催したのです。はい、そして私も、結成呼びかけ人（仕掛け人？）の一人です！
議連結成の話は、今年の夏からスタート。日本社会の中で、今や、雇用全体に占める非正規雇用の割合が40％、2,000万人近くまでに拡大し、そのことが、いわゆるワーキングプア層の増加、社会格差の拡大を進行させ、経済成長や税収にも悪影響を及ぼし、さらには日本社会の未来を担う貴重な人的資源の損失にもつながっているという強い問題意識を共有した有志議員が集まって、検討を始めたのです。
そして、今の非正規雇用のあり方を抜本的に見直し、将来に希望の持てる生活が確保できるような雇用へと改革していくことをめざし、超党派の議員連盟を立ち上げることを正式に決定し、この日の結成総会につながったというわけです。結成総会開催までに、ごく短期間での入会呼びかけだったにも関わらず、衆参43名もの国会議員が入会を申し出てくれました。また、結成総会にはメディアも取材に来て、記事を掲載してくれています：
・非正規待遇改善で超党派議連発足（NHK Newsweb）
・非正規雇用の待遇改善へ 超党派国会議連発足（EconomicNews）
・非正規雇用議連が発足 超党派で待遇改善目指す（Yahoo!ニュース）
総会では、まず、設立趣意書、規約、議連役員体制を決定。議連会長には、尾辻秀久参議院議員（自民党、元厚生労働大臣）、顧問には長妻昭衆議院議員（民主党、元厚生労働大臣）、会長代行には鴨下一郎衆議院議員（自民党、元環境大臣、元厚生労働副大臣）、会長代理には山井和則衆議院議員（民主党、元厚生労働大臣政務官）と桝屋敬悟衆議院議員（公明党、元厚生労働副大臣）、幹事長には福島みずほ参議院議員（社民党、元内閣府特命担当大臣）が就任しました。また、私が、この議連の事務局長を務めさせていただくことになりました。議連役員は、こちらから確認いただけます：非正規雇用議連 役員体制（2014〜）衆院選反映版１４１２
今後は、まずこの臨時国会中に、議連主催の院内集会を勤労感謝の日前後をメドに開催し、政府への要望書採択を検討していくことを決定しました。また、来年の通常国会以降は、非正規雇用の当事者や、有識者らを招いての勉強会の開催や、雇用の現場への視察などを企画し、超党派の国会議員が共に学び、議論する場を提供していくことも確認しました。
総会の中で、多くの議員たちが、「この超党派議連の結成が、今、非正規雇用労働者として日夜、がんばって働いている人たちを勇気づけることができればと思う。私たちは、課題解決に向けて真摯に議論し、対策を打っていく決意だ」と述べてくれたことが、私自身、とっても印象的でした。この画期的な議連の結成に関われたことを嬉しく思いますし、これからしっかりと活動を前に進めていくために、力を尽くしていきたいと思います。
今日は山陽の地で。(事務所だより)
こんばんは！秘書、元林です。
今日は午前中にNTT労組退職者の会岡山県支部協の総会、午後は広島県支部協の懇親会に代理出席させて頂きました。
朝は少し準備のお手伝い。総会での挨拶は多くの先輩の前での少々緊張しましたが、先輩方から「石橋議員を応援するからな」と力強い言葉を多くの頂きました。
午後から広島へ移動、懇親会に参加させて頂き、一人ひとりにご挨拶をさせて頂きました。
岡山、広島のみなさんありがとうございました。引き続き宜しくお願いします。
民主党が「地方創生関連２法案」に反対する理由
今日（11月5日）、衆議院の「地方創生特別委員会」で、今国会の目玉法案の一つとして政府が提出していた「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」の委員会採決が行われましたが、民主党は反対票を投じました。
皆さんもメディア報道などでご存じの通り、今回の臨時国会前に、政府・与党は突然、『地方創生』なるスローガンを持ち出してきて、それこそ突貫工事のようにこれら二つの法案を作成し、今国会に提出してきたのです。しかし私たちから見れば、今さら自民党が「地方創生」なるスローガンを打ち出すこと自体、「ちゃんちゃらおかしい」と断ぜざるを得ません。なぜなら、今の地方の状況を創り出したのは間違いなく、自民党政権だからです。
私たち民主党は、2009年の政権交代以前から「地域主権」を訴え、政権に就いて以降、中央集権的な予算配分システムの打破、地方自治体がより自由に使途を決定できる「地域自主戦略交付金（一括交付金）」の創設、国と地方との継続的対話の場の設置など、 具体的な政策を一歩、一歩、進めました。これらの政策については、地方自治体の皆さんからも大変高評価をいただいていたのは事実なのです。
その観点から言えば、私たちとしても地方を重視した政策の推進は大歓迎であることは間違いありません。
しかし、私たちは今日、地方創生関連２法案に反対しました。なぜなら、地域主権を政策の一丁目一番地として位置付けて具体的改革を進めてきた私たちだからこそ、「中身も、分権もない」今回の政府案では、むしろ地方再生に逆行することにな ると考えたからです。今日、民主党として公表した 政府案に反対するポイントは、以下の二点です：
（１）具体策の欠如
政府案に盛り込まれた、まち・ひと・しごと創生への基本理念はもっともな話ですが、それを具現化する内容が全くありません。本部の設置や総合戦略の策定な ど、会議体や計画を増やすだけ。石破大臣が述べた一括交付金も、法案の中には規定されていません。一方で、新交付金と称したビジョンなきバラマキの追求も垣間見られ、これで地方再生が前進することなどありません。
（２）国主導の上から目線
政府案では、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が総合戦略を決定し、都道府県や市町村は、国の総合戦略を「勘案」して地方版の総合戦略を策定することが努力義務となります。しかしこれでは、国の総合戦略を横目で見ながら地方版の総合戦略を策定するということとなり、実質的に地方は国の枠にはめられてしまい、どこまでも国主導の政策になりかねません。
お分かりいただけるでしょうか？
私たち民主党は、地方が自由に使える一括交付金制度の復活（自民党は政権に就くなりこれを廃止してしまいました）や、米価対策、ガソリン対策など、個別具体的な対策を打ち出しつつ、地に足のついた地方再生を地方議員の皆さんと共に進めて行きます。
連休中日に三重で情報労連主催学習会に参加！
11月2日の日曜日、三重県の津で、情報労連三重県協・NTT労組三重グループ連絡会・退職者の会三重県支部協の皆さんが合同で「政治学習会」を開催して下さいました。三連休の中日だったのに、なんと、約80名の仲間の皆さんにご参加をいただきました。
私からは、「つながって、ささえあう社会へ」と題して、約1時間の講演。その中で、私たちがめざすべき社会と、そのために実現すべき政治の姿、そして、個別課題として特に、雇用・労働政策や情報通信政策の課題についてお話しをさせていただきました。せっかくの機会なので、本当はあと1時間ぐらいじっくりとお話ししたかった内容なのですが、そうもいかず、今回は今後の対話活動への頭出しということにさせていただきました。三重には、また12月に対話活動でお邪魔させていただく予定なので、その時にまたじっくりお話しできればと思っています。
ちなみに、11月1日の土曜日には、和歌山でNTT労組退職者の会・和歌山県支部協の定期総会に参加をさせていただきました。地元の岸本周平衆議院議員の他、8月に当選されたばかりの尾花・和歌山市長ら多数のご来賓がご出席されていて、大変なご盛会でした。和歌山にも、12月にまたお邪魔させていただく予定になっていますので、またしっかり対話活動を行っていきたいと思います！
厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の欠陥点を追及！
10月30日（木）の参議院厚生労働委員会、50分の質問時間をいただいて、安倍政権、そして塩崎厚生労働大臣の労働行政に対する基本姿勢を質しました。今回は、いわゆる「一般質疑」というやつで、特定の法案についてのみの審議ではなく、広く厚生労働行政一般について政府の見解や対応方針、具体的な対応についての考え方などを問い質すことができるのです。
今、安倍政権の労働行政について問い質すべきことは山のようにあります。しかし50分という限られた時間なので、私は事前の準備で、以下の四点に絞ることにしました：
- 安倍総理の「法の支配」「国際法の遵守」発言と、ILO条約（国際労働基準）の批准・遵守促進について
- 労働者派遣法改悪案の問題点について（注：ここでは敢えて改正案ではなく改悪案と呼びます）
- 長時間労働の撲滅に向けた具体的取り組みについて
- 外国人技能実習制度の問題点と今後の対応について
いずれも大事な課題で、しっかり準備をしていたのですが・・・大変残念ながら、なんと、3番目のテーマにすら辿りつくことができなかったのです。なぜなら、2番目の労働者派遣法改悪案に関する質疑で、政府側、とりわけ塩崎厚生労働大臣が度々、答弁に窮し、かつ、政府参考人（法案担当部の部長）と大臣の答弁が違うということが二度にわたって発生したために、質疑が進まなくなってしまったからなのです。全くお粗末な答弁対応でした。
そしてこのことは、今国会で最大の対決法案となっている「労働者派遣法改悪案」について、担当である塩崎厚生労働大臣がその問題の本質を全く理解されていないこと、そして、全くいい加減な制度設計しかされていないことを露呈したことになります。ぜひ、参議院のインターネット審議中継で録画版をご覧になり、そのドタバタ振りをご確認下さい。
ここでは、以下、ごく簡単に主なやりとりについて報告しておきます。
①安倍総理の「法の支配」発言と国際労働基準の遵守について
安倍総理が盛んに「法の支配」「国際法の遵守」を国内外で訴えていることを受けて、労働分野での「国際法の遵守」、つまりILO条約の批准と履行促進、とりわけ、日本がまだ批准をしていない2つの中核条約、すなわち第105号（強制労働廃止条約）と第111号（差別禁止条約）の早期批准を強く求めましたが、国内法制との調整が必要との答弁を繰り返すばかりで、ほとんど関心のない様子。結局、「法の支配」の訴えもご都合主義に過ぎないということがよく分かりました。
②労働者派遣法改悪案の問題点について
まず、派遣法の今回の改正が、これまでの派遣労働の「一時的・臨時的」という原則を放棄するものではないかと質しましたが、塩崎大臣は「一時的、臨時的であるという位置づけは維持するが、派遣という働き方を望む労働者もいるわけで、そういう人たちがよりよい環境で働き続けられるようにするのが目的の一つだ」と答弁。つまり、派遣労働を永続的に続けることを可能にするのも目的と大臣自ら認めたことになります。
続いて、正社員化が目的なら、希望する労働者が正社員になれるよう、義務づけをすべきではないかという問いに対して、今回ははじめてキャリアアップをめざした教育訓練の提供義務などを義務付けたことを評価して欲しいとの答弁。ではその派遣労働者のキャリアアップを確実に保障する条文がどこにあるのか質しましたが、ちゃんとした答弁をできず、何も保障がないことを露呈してしまいました。つまり、政府は盛んに今回の法案で「キャリアアップが図られる」と宣伝していますが、法案上は何の担保もされていないことを認めたわけです。
さらに、その唯一、派遣元事業者に義務付けられる教育訓練機会の提供義務について、その義務は、派遣元事業者と派遣労働者との雇用契約期間中にのみ発生するのか、その場合、一体いつ、派遣元事業者は教育訓練を提供するのか、ごく基本的な制度設計について確認したのですが、ここで政府参考人と塩崎大臣との答弁が食い違い、審議がストップ。結局、何ら詳細な検討されていないことが判明しました。登録型派遣というのは、普段は登録だけしてあって、実際に派遣元と派遣先との派遣契約が発生しないと労働契約も発生しません。つまり、労働契約が有効な期間とうのはイコール派遣期間なのであって、その期間に派遣元が教育訓練を提供するなどということは考えられないのです。
そしてきわめつけは、常用型派遣と無期雇用の違いについて質問したときでした。常用型派遣といっても、実は有期雇用の反復更新契約が多いという実態を、塩崎大臣はまったくご存じなかったのでしょうね。なんと、今回の法案で、事業者がみんな許可制になるので、今後、常用型派遣は全員無期雇用になるという全く事実誤認の答弁を行ったために、審議が15分にわたって中断。結局、すったもんだの挙げ句、私の質問の時間がなくなってしまったということです。
それにしても、前回の有期雇用特措法案の質疑のときと全く同様に、用意した質問の半分もできないままに終わってしまいました。この程度の認識で、労働者の将来を左右するほどの重要法案を提出していることに本当に愕然としてしまいます。あらためて、派遣法改悪案の欠陥をさらに追及し、断固、今臨時国会での廃案に向けて徹底的に戦っていかなければならないと決意を新たにしました。引き続き、ご支援を宜しくお願いします！
今日は大阪で！(事務所だより)
秘書、元林です。
今日はNTT労組退職者の会大阪支部協の第17回総会で代理出席させて頂きました。
石橋議員の名刺等をご参加の皆さんに配らせて頂き、中央協の西澤副会長に、石橋支援依頼の挨拶までお願いさせて頂きました。
また今日は多くの組織内議員の方が引退表明をされる中、吹田市議会に立候補予定の西岡さんが力強く挨拶をされました。
石橋事務所も精一杯応援します。
大阪のみなさんありがとうございました。引き続き宜しくお願いします。