こんにちは、秘書イトウです。
今朝は品川で、ＮＴＴ労働組合データ本部の皆さんと一緒に、通勤前の皆さんにご挨拶させて頂きました！ 
ＮＴＴ労組データ本部の皆さま、ありがとうございます！！
たくさんの皆さんからあたたかく、そして力強い激励も頂きました！
ありがとうございました<(_ _)>
今朝は品川で早朝行動！
いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」案の恐ろしい内容！？
金曜日から日曜日にかけて、あちらこちらで6本の講演をさせていただいて、支援組織の若手組合員などさまざまな対象の方々に、国政の動向や政治の重要性についてお話しをする機会をいただきました。
最近の講演の中で、特に力を入れてお話しをしているのが現政権が進めている労働者保護ルールの改悪について。単に批判するのではなく、それがいかに、私たちが本来めざすべき労働政策とかけ離れ、間違った方向性のものであるか、そしてその中身が、いかに穴だらけで、労働者のためにならないか、なるべく分かりやすくお話しする努力をしています。
皆さんもご存じの通り、今通常国会では、昨年二度、廃案になった「労働者派遣法改悪案」の再提出に続いて、「労働基準法等の一部を改正する法律案」も提出されてくる可能性が高くなっています。後者については、今、労働政策審議会で最終盤の議論が行われていて、労働側はその結論案の内容に猛反発していますが、そもそも政府は最初から法案提出ありきで議論をまとめようとしてますので、結局、強引にこのままの内容で押し切ってしまうのでしょう。そうなると、これは大変なことになってきます・・・。
というのも、その「法律案要綱」の内容が・・・恐ろしい代物なのです。そう、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれている制度の導入を可能にする部分ですね。要綱案そのものはこちらでご覧になれますので、ぜひダウンロードしてお読みをいただければと思いますが、ここでその恐ろしい内容の一端をご紹介しておきます。 今回、政府はこの「ホワイトカラー・エグゼンプション」に、「高度プロフェッショナル労働制」という呼称を与えました。まあ、そういう呼称にして、大多数の一般労働者に「自分には関係ない話だ」と思わせるためなんでしょうね（苦笑）。
要綱案では、「六 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」として記載されています。 で、それがどういうものであるかについて、最初の部分にこう書いてあります：
「労働基準法第四章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない」
これ、大事なところです。つまり、今回の高度プロフェッショナル労働制の対象となる労働者は、労働時間規制の適用から除外されるので、残業代や深夜・休日割増も払われなくなるのですが、それだけでなく、休憩（労基法34条）や、休日（労基法35条）に関する規制からも除外されてしまうのです。 しかしそれでは「労働時間に際限がなくなって、健康を損なうどころか、過労死にまで至ってしまう」という批判をかわしたいからでしょうか、要綱では「健康管理措置」として、労働時間（健康管理時間）を把握することを使用者に求め、その上で、具体的措置として次の規定をおこうとしています：
（四）対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を…使用者が講ずること。
- 労働者ごとに始業から二十四時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し、かつ、深夜業の回数を一箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。
- 健康管理時間を一箇月又は三箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。
- 四週間を通じ四日以上かつ一年間を通じ百四日以上の休日を確保すること。
さて皆さん、これをご覧になってどう思われます？ おっ、（イ）は勤務間インターバル（休息）規制（のような）ものだし、（ロ）は労働時間の上限規制だし、（ハ）は休日規制だから、かねてから労働側が主張していた項目が全部入っているので、まずまずの内容じゃないか！・・・と評価されるでしょうか？
いやいや、ほとんどの方は、すぐこの規定の恐ろしさにお気づきになったはず。
まず、（イ）にしても、（ロ）にしても、一体それが何時間で設定されるのか、法案審議の段階では分からないし、省令で定めるので、国会での議論すら要らないという代物であるわけです。例えば、（イ）の休息規制が、本当に実効性あるものになるのかどうか、それは、時間が8時間で設定されるのか、12時間で設定されるのかで、全然違った評価になるわけですね。
しかも、仮に（イ）が8時間なり9時間なりで設定された場合（注：なぜなら、今、国内の労使で勤務間インターバル規制を導入している場合、9時間とか8時間が中心なのです）、裏返せば、1日16時間とか15時間とか、休憩なしに勤務（労働）しても全く法的に問題ないということになってしまいます。
さらに！
これらは「いずれかの措置」を採ればいいことになっているわけで、もし事業者が（イ）を採用したとすると、（ロ）も（ハ）も縛りがなくなりますから、月あたりの労働時間制限もなければ、休日の制限すらかからなくなってしまいます。つまり、1日15時間とか16時間連続勤務して、それを極論すれば、最長で1年360日（注：今回の法案で、年次有給休暇を最低5日間は取得させる義務を使用者に課す予定ですが、それはこの労働制対象者にも適用されると説明されています）続けさせたとしても、これは全く合法だということになってしまうのです。
逆に、例えば（ハ）を選択して、4週間で4日間（つまり24日間連続勤務が合法的に可能）と、年間で計104日間の休日を与えさえすれば、1日あたりの労働時間の規制すらかからなくなる、つまり、24時間働かせても大丈夫だし、極論すれば、それを24日間続けさせても合法ということになってしまいます。
いや、これ、本当に凄くないですか？ 恐ろしくないですか？ 実はこれ、先週の民主党「厚生労働部門会議」で、この要綱案の内容について厚労省の担当から説明を受けた際、私が質問した部分なんです。そしたら担当から「そうです、そうなります」って認める答えが返ってきたので、一同、騒然としてしまったわけです。
皆さん、今回、このホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）の対象になるのは、役員でも、監理・監督職でもない、一般の労働者です。いくら導入当初は業種限定、年収要件あり（1,075万円以上程度を想定）で、対象はごく限られるとは言え、対象が少ないからいいってもんじゃありません。しかも、対象は将来的に拡大可能だし、恐らく拡大されるであろうことは、労働者派遣法の歴史や、今回拡大されようとしている裁量労働制の経過から見ても容易に想像できます。
結局は、残業代や深夜・休日割増を払うことなしに、ひたすらに成果を出すために働かせることができる労働者を生み出したいという、一部のとんでもない経営者の願望に、今の政府が応えようとしているだけなのではないでしょうか。だって、「労働時間でなく、成果で労働者を評価する」なんてことは現行法の枠内でいくらでも可能ですし、すでに多くの企業がそうしています。かつ、今回の要綱案には、どこにも、対象労働者には成果で賃金を支払いなさいなどとは書いてありません。全くのまやかし、ごまかしなわけです。
ということで、少し長くなりましたが、多くの方々と問題を共有するために書かせていただきました。いずれにせよ、こんなとんでもないもの、何としても止めていかなくてはいけないと思います。今後、要綱がまとまれば、それに基づいて法案が策定され、3月中には法案提出になると思われますが、ぜひ皆さん、怒って下さい、そして、力を貸して下さい！
情報労連通建連合ソルコム労働組合の皆さんが国会見学！（事務所だより）
こんばんは、秘書イトウです。
今日は情報労連通建連合ソルコム労働組合から7名の皆さんが国会にいらっしゃいました！
昨日雪の予報の東京でしたが、今日は晴天！日差し暖かな一日でした。
まずは石橋議員と懇談、そして事務所見学です。
労働者派遣法と残業代ゼロ法案の話題を中心に意見交換させて頂きました。
その後、議事堂見学をしました！
また東京にお越しの際はぜひお寄りください！
今日もありがとうございました。
決算委員会の質問をＨＰにアップしました！（事務所だより）
こんにちは、秘書イトウです。
１週間はあっという間ですね・・・先週の決算委員会の動画をＨＰにアップしました☆
皆さまから電話やＦＡＸ、メールなどなどたくさんのご意見を頂き、ありがとうございました。
ぜひご覧ください<(_ _)>
情報労連東海ブロック・NTT労組東海総支部の皆さんが国会見学☆（事務所だより）
こんにちは、秘書イトウです。
今日は情報労連東海ブロック・NTT労組東海総支部より46名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
昨日は政治学習会で石橋議員からも色々お話しさせていただいたかと思いますが、本日は実際に永田町を見て政治の現場を感じていただきました。
まずは議事堂見学からスタートです！
今日の東京は春のような日差しがふりそそぎ、とっても気持ちいいお天気となりました。
見学後は愛知選出の赤松広隆議員、近藤昭一議員、山尾しおり議員、斎藤嘉隆議員、そして、吉川さおり議員、石橋議員からもご挨拶させていただきました！
赤松広隆衆議院議員の挨拶もよう
そして班に分かれそれぞれの事務所訪問へ！石橋事務所班の皆さまと懇談させて頂きました。
石橋議員より、議員室の説明中です。
皆さん元気にガッツポーズ！ありがとうございました!(^^)!
最後はガッツポーズで☆
皆さま、ありがとうございました！またぜひお越しくださいませ。
民主党 共生社会創造本部 第２回総会 代理出席報告
東京大学 社会科学研究所の大沢 真理 教授からＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の近年の資料を参考に、『格差・貧困と経済成長』について、ご講演をいただきました。
主なポイントは、以下のとおりです。
①富裕層と貧困層の格差は、今や大半のＯＥＣＤ諸国において、過去３０年間で最も大きくなっている
②所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している
③格差の成長に対するマイナスの影響は、貧困層ばかりでなく、下位４０％の所得層にも見られる。
④平等と成長を両立できる政策は、教育投資や雇用差別撤廃で、日本はそれらが決定的に弱い。
以上 （報告者 田中）
民主党 厚生労働部門会議 代理出席報告
２月６日の社会保障審議会 介護給付費分科会が、今年度の介護報酬改定を決定したことを受けて、急遽 民主党 厚生労働部門会議が開催され、厚生労働省から内容のヒアリングと、介護事業者やＮＰＯ団体、家族の会など６つの関係団体の方々から、介護現場の実状についてヒアリングを行いました。厚生労働省は、改定率全体は、マイナス２．２７％だが、処遇の改善等必要な経費は確保したとの説明でしたが、現場の皆さんは口をそろえて、これだけ介護報酬を切り下げれば、労働条件の切り下げにつながり、離職者が増え、結局は介護サービスが成り立たなくなる懸念・危機感を切実に訴えられていました。山井座長は、まったく同感で、このままでは介護崩壊が始まってしまう。民主党はあきらめずに戦っていくと力強く宣言され、会議は終わりました。 （報告者 田中）
参議院決算委員会で民主党を代表して質問に立ちました！
お知らせしていた通り、2月6日に行われた参議院決算委員会で、民主党会派を代表して質問に立ちました。約2年ぶり2回目のNHKテレビ中継入りの質問でしたが、さて、皆さん、テレビでご覧戴けたでしょうか？
「決算の参議院」と言われるぐらい、参議院は決算審議に力を入れています。途中で解散のない6年間の任期を持つ参議院議員だからこそ、継続的にじっくりと国の決算をチェックして、問題を質し、それを今後の予算に反映させていくというプロセスの担い手になり得るわけですね。
さて、今回の質疑で私が取り上げたのは、（１）中東における日本人拘束事件に関するトルコ外相の発言、（２）政府債務の現状と国債費及び利払費の将来展望、（３）公共事業の乗数効果と雇用創出効果、そして（４）20年に及ぶ労働者の賃金低下の理由とアベノミクスの効果、などについてです。詳細はぜひ、参議院インターネット審議中継で録画をご覧頂きたいと思いますが、以下、いくつかの重要な点に絞って報告しておきます。
まず、2013年度決算では、国の債務が1,024兆9,568億円（国債や借入金、政府短期証券の合計）に膨れあがり、国債の利払い費だけで8.1兆円に上っています。にもかかわらず安倍政権は、アベノミクスの第二の矢である財政出動を続け、今回も補正予算と本予算と合わせて大型の予算を組んでいます。適切かつ効果のある財政出動であれば議論の余地はあるのですが、しかし今回もまた、効果の疑わしい伝統的な公共事業や防衛支出に多額の支出をしているので、その点を私たちは追及しているわけです。
実は、昨年7月に内閣府が行なった長期試算があって、それによると、安倍政権の目標である「経済成長率実質2％以上」を達成した場合、2020年度頃には「長期金利は4％程度に上昇」して、「国債費（国債の利払いや償還に当てる経費）は足元の20兆円台前半から40兆円程度に増加」とされているのです。この予測に基づいて国債の利払い費の伸びを予測すると、2020年頃から急増して、2035年には国の歳出の37％ぐらいにまで膨張してしまうのです。
つまり、経済が成長しても、それ以上に国の借金返済の負担が大きくなってしまうことを意味しているのですね。安倍総理は、「安倍政権は財政健全化と経済成長の両立をめざしている」「経済成長すれば国債費のGDP比は押さえられるので大丈夫」と言い続けているのですが、しかしこの長期予測を一つのあり得るシナリオと考えれば、もっと真剣に財政健全化を考えなければならないはずなのです。質疑では、「財政健全化と言う割には無駄の削減などの取り組みが不十分だ」と安倍総理に指摘し、もっと危機意識を持つべきことを訴えました。
また、平成25年度決算では、公共事業関係費がなんと、前年比で2.2兆円も増加して、８兆円規模に膨らんでいたのですね。もはや伝統的な公共事業は乗数効果（例えば、1兆円の財政投入を行った時に、どれだけのリターンが期待できるかを表す指標）が薄いと理解されているのです。にもかかわらず8兆円もの財政を投入したわけですから、その政策効果をしっかりと提示してもらわないと困るわけです。ところが、私が「乗数効果、雇用創出効果はどれぐらいだと分析しているのか？具体的な数値を挙げて説明して欲しい」と答弁を求めたのに対し、安倍総理も甘利大臣も答弁をはぐらかしてしまいました。実は、この2年間の統計を見ると、「建設関係の従業員数も建設従業員の賃金も、いずれもほとんど変化していない」のです。つまり、数字上は、政策効果が疑われるわけです。むしろ、全国的に巨額の公共事業費をばらまいてしまったが為に、東日本大震災の復興事業に大きな悪影響を及ぼした（人手不足や資材価格の高騰）ことの方が大きかったのではないかと思っています。
そして最後が、私が今回の質疑で一番力を入れたところで、「平成25年度及びその後の安倍政権下での各種施策が、国民の暮らし、とりわけその多数を占める勤労者世帯の暮らしを良くしているのか？」という質問でした。
私がまず、安倍総理に訴えたのは、「この1〜2年のアベノミクスの効果を自分に都合のいい数字だけ挙げてあれこれ言うより、これまで20～25年間の日本のトレンドを正確に把握して、今、労働者がどういう状況に置かれているのか、問題は何なのかを正確に把握すべき」ということです。例えば、1990年以降の労働者の名目賃金及び実質賃金の推移をみれば、明らかに、労働者の賃金は1997年頃を境に今日に至るまで一貫して低下傾向が続いているのです。
で、安倍総理にそのグラフを示して「なぜ1997年から賃金は落ち込んでいるか総理はお分かりになるか？」と尋ねたのですが、残念ながら安倍総理はちゃんと答えてくれなかったのです。もちろん、この20年の間には色々なことがあって、様々な要素が絡んでいるのは間違いありません。しかし1997年以降、一貫して続いているのは「正規雇用が減って、非正規雇用が拡大している」というトレンドであって、そのトレンドと労働者への分配の低下が関連しているわけです。安倍総理には「この実態をきちんと把握していないから、労働法制をさらに改悪して、状況をもっと悪くしてしまうようなとんでもない政策を考えるのだ」と厳しく指摘せざるを得ませんでした。
で、またしても安倍総理は、「雇用状況は改善している。労働者の数も増えている。有効求人倍率もこの20年で最高だ！」と強弁したのですが・・・。
いや、この20年間を振り返っても、労働者数はほぼ一貫して増えているんですね。でも、1997年以降、増えているのは非正規社員であって、だから実質賃金は一貫して下がっているのが事実なのです。この2年間も、見事にそのトレンドの中にいるわけです。そう言ったら安倍総理は全く反論出来ませんでしたね。
また、有効求人倍率についてもあまりに自慢する（笑）ので、「じゃあその中身を分析しているのですか？」と聞き返すと、「質問通告されていないから答えられない」と逃げ出す始末。有効求人倍率が上昇しているのは、私たちも歓迎します。しかし、それだけ見て喜んでいては政治の役割は果たせないわけです。有効求人倍率は、あくまで求職者数と求人数の割合を示しているだけで、それは産業・分野毎、地域毎に全然違います。しかも、大事なのは実際にそれが就職に結びついたかどうかであって、かつ、ちゃんとした生活ができる雇用（正社員など）なのかどうかが大事なわけです。
例えば今で言えば、医療・介護分野はどこでも非常に高い求人倍率になっています。しかし、充足率はきわめて低いし、就職に結びついても離職率も高いのです。だから、有効求人倍率だけみて喜んでいてはダメで、「実際の雇用にどのように結びついているのかを見なければ、政治の責任を果たしたことにはならない」とこれまた安倍総理を批判せざるを得ませんでした。
加えて、安倍政権が間違った現状認識の下で、誤った政策をとろうとしていることの好例として「労働者派遣法改悪案」を挙げ、あらためて安倍総理と塩崎厚生労働大臣に法案の問題点を質したのですが、結局分かったのは、お二人とも法案の中身を全く理解せず、無責任に「いや、この改正は派遣労働者の為の改正だ」などと根拠のないことを言い続けているだけだということでした。
以上、決算委員会での質疑の概要でした。まだまだ、質問の仕方とか内容とか、経験不足の面もあったかと思いますが、働く者の代表として一生懸命、質疑に立ったことは自信を持って報告させていただきます！
今日の参議院決算委員会（NHK中継入り）で質問に立ちます！
おはようございます。
今日、参議院の決算委員会が開かれ、平成25年度決算の全般質疑が行われます。私も、民主党を代表して質問に立ちます！ 今日はNHK国会中継入りなので、テレビでご覧になれます。委員会は9:00～17:00ですが、私の質問時間は午前11:00過ぎ頃から、お昼前（11:55頃）までです。
内容としては、平成25年度決算を基に、政府債務の状況と今後の財政への影響、公共事業関係費の効果、勤労者世帯の暮らしへの影響など。時間があれば、派遣法やホワイトカラー・エグゼンプションの問題点も追及する予定です。
なお、ライブで見られない方は、いつも通りネット中継もあります。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
では、応援を宜しくお願いします！
久々のインターンだより！
お久しぶりです。インターン生の小室結です。
石橋通宏議員事務所でインターンシップを始めてから、早いもので５ヶ月が経とうとしています。
初めのうちは目の前の仕事をこなすことに精一杯な私でしたが、石橋議員、田中秘書、元林秘書、伊藤秘書のご指導のお蔭で、現在は一つ一つの仕事の内容や背景を考えながら作業をすることができるようになりました。議員連盟の配布物作成・配布に加え、委員会の参加や、議連総会の設営など、これまでに幅広い経験をさせて頂きました。
昨年の国会解散を皮切りに、衆議院総選挙、年明けの民主党代表選、そして通常国会召集と、この５ヶ月間に様々なことがありました。このような政治的に重要な時期にインターンシップという形で政治を学べたことを、大変うれしく思っております。同時に、これからの日本を担う世代として、日本が抱える諸問題に目を向けることの重要性を実感しました。
今後も、政治に対する関心を絶やすことなく、日本が直面する様々な問題に向き合ってゆきたいと思っております！