こんにちは、秘書イトウです。
台風接近中の東京ですが、今日はNTT労働組合退職者の会長野県支部協議会の皆さん95名が国会見学にいらっしゃいました。
大型バス3台！各号車ごとに記念撮影です☆
はじめに吉川議員と懇談、そして石橋議員とも懇談させて頂きました。
国会見学は、衆議院側が本会議のため見学者が参議院側に集中し・・・大変混み合った中、駆け足でまわることになり・・・
早足でのご案内となり、申し訳ございませんでした<(_ _)>
皆さん元気に次の目的地へ出発！
今日はお越し頂きありがとうございました。またぜひいらしてください(^o^)
こんにちは、秘書イトウです。
明日、石橋議員が参議院厚生労働委員会で質問に立つことが決まりました。
労働法制全般について塩崎大臣に質問をします！
5月12日(火）
10:00～17:00 厚生労働委員会
10:55～11:50 石橋議員の質問（55分間）
質問時間は目安です。ネットでご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
皆さま、今月も応援よろしくお願いします<(_ _)>
こんばんは、秘書イトウです。
明日、石橋議員が厚生労働委員会で質問に立つことになりましたのでお知らせします。
4月23日(木)10:00 開会の委員会で、石橋議員の質問タイムは10:00～10:40。冒頭です！
独立行政法人改革法案について質問します！
当日の進捗で多少かわることもございます。ネット中継でご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
明日も応援よろしくお願いします<(_ _)>
なんだか最近、毎週のように質問をしてますが・・・。4月20日(月）も、私が理事を務めている参議院決算委員会で、平成25年度決算の4回目の省庁別審査（外務省・防衛省・ＪＩＣＡ（国際協力機構））が開催され、会派を代表して35分間、政府開発援助（ＯＤＡ）決算について外務大臣、ＪＩＣＡ理事長に対して質問を行いました。
今回の質問の主な項目は以下のとおりです。
１）ＯＤＡ実績の低下について
平成25年度における我が国ODA実績額の対GNI（国民総所得）比の数値が0.23、平成26年度の暫定値が0.19と、OECD（経済協力開発機構）の目標である対GNI比0.7からほど遠くなっている現状について、岸田外務大臣の認識を質しました。残念ながら0.7％の達成に向けて努力していきたいと答えるだけで、具体的なプランを聞くことは出来ませんでした。
２）「国連開発資金会議」での工程表について
本年7月に、アディスアベバで「国連開発資金会議」が開かれるのですが、今、その準備会合で、全ての先進国に対して2020年までにODAの対GNI比0.7％目標を実現するよう、具体的工程表の策定を2015年の年末までに行うよう求める宣言文が議論されています。これについて、日本政府の立場を確認しました。すると、どうやら日本政府はこの具体的達成期限の設定に後ろ向きのようで、一部の先進国（米国？）と歩調を合わせて宣言文に盛り込むことに反対しているようです。失望しました。
３）新たなＯＤＡ資金の調達メカニズムについて
だいたい日本政府は、本年9月に策定されるポストMDGsに向けた新たな国連開発目標や、12月に国連気候変動枠組条約の第21回締約国会議（COP21）で決定される地球温暖化対策の新たな国際枠組みの議論に積極的な役割を果たしているはずなのです。でも、そういう場でいい格好をしておきながら、国際開発援助資金の提供には全く後ろ向きというのでは、二枚舌会合と言われても仕方ありません。岸田外務大臣には、国際連帯税の導入など新たな資金調達手段について具体的な結論を出す時期がきているのではないかと質しましたが、「検討していく」という従来の答弁内容を繰り返すだけで、残念ながら全く消極的な答弁に終始しました。
４）新たな政府開発協力大綱（新大綱）における軍隊・軍人に対する支援について
先のODA特別委員会での質問に触れて、新しい政府開発協力大綱において「軍隊や軍人に対する非軍事的支援」が盛り込まれたことについて政府の見解を質しました。岸田外務大臣は、「これまでのODA大綱（旧大綱）の下でも、他国の軍隊や軍人への非軍事的ODA供与の実績はある。何ら変わるものではない」と答弁していましたが、資料請求すると、過去10年に行われた事例はたったの３例だけ。であれば、今後、この供与事例が増えていくことはないという理解でいいかと外務大臣に質問しましたが、ここも曖昧な答弁に終始。この点は、今後の供与例について国民がしっかり監視できる情報開示を確保していくことが重要なので、繰り返しそのことを要求しておきました。
５）モザンビークのプロサバンナ事業について
そして最後は、モザンビークのプロサバンナ事業について。昨年の決算委員会で、この事業に関して「市民社会との丁寧な対話を行っていく」と田中JICA理事長及び岸田外務大臣から答弁があったことに言及しつつ、今回「ナカラ回廊農業開発マスタープラン」のゼロ・ドラフト（初稿）が出来上がって、現地で公聴会が開催される運びとなったことについて質問。そのゼロ・ドラフトの公表の在り方や、公聴会の周知方法、また参加申し込みの方法等、本当に「丁寧な対話」が行われているのかを確認したかったのですが、正直、全く田中JICA理事長の答弁は不十分と言わざるを得ませんでした。
そもそも、このプロジェクトの一番の当事者であり、対話の主体となるはずの現地農民団体に対して、ゼロ・ドラフトの公表や公聴会の開催について全く相談がなかったことは残念としか言いようがありません。正直なところ、このプロジェクトの先行きに大いなる不安を抱いてしまう質疑になってしまいました。
以上、この日の質疑模様でした！
少し報告が遅くなりましたが、4月16日（木）、参議院厚生労働委員会において、新規学卒求職者の適職選択を支援することが主な目的の「勤労青少年福祉法改正案」について、民主党会派を代表して45分間、質問に立ちました。
この法案がめざすのは、これから社会に出る新規学卒者が、なるべく自分の希望に合った企業に就職し、定着できる環境を促進すること。そのために、企業に離職率や有給取得率など職場情報の積極的な提供を促すとともに、労働基準法違反を繰り返すなどのいわゆるブラック企業について、ハローワーク等での求人情報の不受理を可能にするものです。
民主党は、筆頭理事の津田弥太郎議員と私の二人で質問を担当。津田議員に続いて二番手で質問に立った私は、主に次の事項について政府の見解を質しました：
１．職業紹介事業者の範囲について
この法案における「職業紹介事業者」には、中学校以上の学校や地方公共団体も届け出をすれば対象になることを確認したうえで、大学はほぼ100％が職業紹介事業者になっている一方、高校は３割程度に留まっていることを指摘して、本法が成立した暁には高校にも積極的に役割を果たして貰えるよう、事業者登録を促進することを提起しました。
２．学校卒業見込み者の範囲について
青少年に雇用情報を提供する対象が、新規の学校卒業見込み者に限定されてしまっているので、適職選択促進という本法案の趣旨に鑑みて、就職浪人卒業生や第二新卒、将来の就職準備をする１年生や２年生も対象に含めるべきことを強く要請し、運用面での改善を求めました。
３．青少年雇用情報の内容について
この法案に例示されている雇用（職場）情報の提供は、本来、義務規定にすべきものであって、求職者側からの求めがあれば、当然に提供されるべきではないかと指摘。この点は、私だけではなく何人もの議員が同じ指摘を行いましたが、政府側は「中小企業への配慮等から、当面、提供する情報の選択を企業側に委ねる形でスタートし、ハローワークの求人情報欄に項目を作って情報提供を促していくなど、運用面で実現を図っていくので、今回はこの内容でお願いしたい」と平行線で終わりました。若者の就職支援といいながら、学生が勇気を振り絞って求めた情報が提供されないという大きな矛盾を許容するなど、もってのほか。今後も改善を求めていきます。
４．情報の求め方について
企業に情報提供を求めていくことは、その企業への就職を考えている若者にとっては、大変勇気のいることであり、かつリスクのある話（採用上、不利益を被る可能性）なので、たとえば職業安定所や学校などの職業紹介事業者が学生に代わって企業に情報請求するなど、個人を特定しないでも情報請求することができることを確認。この点は半歩前進です。
５．企業側が情報提供義務に反した時の罰則について
企業が情報提供義務を果たさなかった場合に、指導や勧告等があるものの企業名の公表がなされないことの問題点を指摘しました。ただでさえ就職情報が氾濫している状況下にあって、企業名を公表することは、学生側に正確な情報を伝えるうえでも、採用上の不利益を受けないためにも大切であることを強調しましたが、今後の運用の中で検討していきたいとの消極的な答弁でした。
６．ブラック企業求人の不受理について
５の質問とも関連しますが、ハローワークで求人情報の不受理処分になった企業も、この法案では企業名の公表はされません。そうすると、ハローワークで不受理になった企業が、民間の就職情報誌等ほかの手段では大手を振って求人できるわけで、それではまったく意味がないのではないかと指摘。職業紹介事業者も含めてハローワークの対応に準じるよう第７条の指針に書き込むべきではないかと具体的な提案をしましたが、前向きな回答はなし。ただ、できるだけハローワークに準じた対応をしてもらえるよう、運用上の検討はしていきたいとの答弁でした。
７．公務員への適用について
最後に、雇用情報の提供先として国家公務員や地方公務員が、今回の法案で適用されていない点に関して、特に地方では公務部門が主要な若者雇用の受け皿になっている実態を考慮すれば、民間事業者より国や地方公共団体こそが率先して情報提供すべきではないかと塩崎大臣に質しましたが、人事院や総務省との協議のうえでこの内容になったという相変わらずの縦割り官僚答弁。これじゃダメですね。
ということで、まだたくさんの質問項目を用意していたのですが、ここで時間がきてしまいました。
この法案には、民主党としても賛成票を投じ、全会一致の賛成で可決しました。参議院先議でしたので、これで衆議院に送られ、衆議院でも可決すれば成立します。今後は、この法案が実際に若年者の就労状況の改善に役立つよう、しっかりと政府の取り組みを監視していきます。
こんにちは、秘書イトウです。
今週日曜日は統一地方選挙、後半戦がスタートします！
石橋議員もこれから週末にかけ、各地に応援に入ります。
地域でともに活動する同志の皆さま、勝利にむけて、最後まで一緒に、全力で戦い抜きましょう！！
さて、来週月曜日、石橋議員が決算委員会で質問に立つことになりましたのでお知らせします。
4月20日(月)13:00 からの決算委員会で、石橋議員の質問タイムは14:20～14:55の予定です。
政府開発援助（ODA）の平成25年度決算について外務大臣等へ質問いたします。
当日の進捗で多少かわることもございます。ネット中継でご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
来週も応援よろしくお願いします<(_ _)>
4月14日（火）、先週に引き続き参議院の厚生労働委員会で、民主党会派を代表して50分間の質疑に立ちました。
この日は、厚生労働行政に関わる一般質疑。要は、何を質問してもOKです。そこで、私が取り上げた課題は以下の通りでした：
１．医療現場における勤務医や看護師の過重労働問題とその対策について
まず、もうずっと前から問題が指摘をされている医療現場での勤務医や看護師の過重労働問題について、塩崎厚生労働大臣の現状認識と、具体的対応について質問しました。塩崎大臣も「勤務医や看護師の過重労働問題については深刻な状況があると認識している」と認識を共有してくれたのですが、しかし「では厚生労働省として実態調査を行っているのか？」と問うと、「していない」との答弁。これじゃダメです。まず、きちんと実態調査を行い、その上で適切な対応を行うよう求めました。
次に、病院等医療機関における産業医の選任について、病院長が産業医になっている実態があることについて塩崎大臣に見解を質しました。過重労働が蔓延する病院では、病院の経営者や管理者側が、勤務医や看護師に過重労働を強いている現実があることを考えれば、その管理者側の代表たる病院長が、産業医となって従業員たる勤務医や看護師と面談し、健康管理・指導をすることなど到底、適切とは言えません。
大臣には、通達でもいいから、病院管理者が産業医に就くことを原則、禁じるように指導することを提案しましたが、明確な答弁は返ってきませんでした。ただ、対応を検討してみたいとのことでしたので、今後またフォローしていきます。
さらに、看護師の夜勤回数や連続勤務時間に関する規制についても確認したのですが、なんと、現行法令では規制はないと。人の命を守る医療の現場で、過剰な夜勤や連続勤務が蔓延している実態があるわけで、早急に実態を調査した上で、法改正を検討するなり、当面、通達などで夜勤回数の抑制を指導するなりしてはどうか？と提案しました。こちらも明確な約束はありませんでしたが、実態調査は検討してみたいとのことでしたので、今後の対応をモニターしていきたいと思います。
２．外国人技能実習制度の適正化と拡充について
今回、政府は、外国人技能実習制度の「適正化策」と「拡充策」をセットにした法案を国会に提出してきました。しかし私たちは、諸外国や国際機関からも批判の的となっている技能実習制度を、根本的改革なしにパッチワーク的な改善だけを行い、なし崩し的に対象職種や研修期間の拡大を行うことは決して許容できないという立場です。
今回の法案は「適正化策」と「拡充策」をセットにして提案しているため、まず塩崎大臣に、「適正化策を実行し、その効果と問題の解消を確認してからでなければ、拡充策を実行するべきではないのではないか？」と問いただしたのですが、塩崎大臣、どうしても私の日本語が理解出来なかったようで（苦笑）、結局、明確な答弁は得られませんでした。が、適正化を段階的に実行しながらも、拡充策はすぐにでも実施していくようなニュアンスの答弁がありましたから、それが政府の本音だと思います。
さらに、現行制度の最大の問題の一つは、送り出し国側の送り出し機関に対して実効性ある対応が出来ず、悪質な民間ブローカー等が排除できない構造的な問題なのではないかと、入管行政を所管する法務省の葉梨法務副大臣に見解を質しました。その上で、国際研修協力機構（JITCO）は、送り出し国側の政府機関と定期協議を行って課題の解決を図るとされているが、主要国でも定期協議がほとんど実施されていない問題を指摘。二国間協定の締結が適正化に向けて大変重要であり、それなくして拡充はありないことを強く求めました。
本当は、これに加えて、新設される外国人技能実習機構（仮称）にどこまで実効性ある調査権限が付与されるのかという問題と、介護に従事する外国人の受け入れについて新たに在留資格を設ける問題についても質問を用意していたのですが、塩崎厚労大臣との「会話」に時間を使い過ぎてしまい、ここで最後の質問に移らざるを得なくなってしまいました。残念・・・。
３．労働基準法改正案の労働時間規制の緩和について
最後に、今度提出された労働基準法改正案の高度プロフェッショナル労働制 −−− われわれが「定額働かせ放題制度」「過労死促進制度」「残業代ゼロ制度」と呼んでいる「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）」ですが、これについて、一点だけ、大切な問題の確認を行いました。
安倍総理も塩崎厚労大臣も、そしてこの法案の閣議決定を伝えた大手メディアのほとんども、今回のこの新たな制度を「時間ではなく、成果で報酬が支払われるようになる制度」と国民に伝えています。では「法案のどこに、成果で報酬が支払われることが規定されているのか？」と塩崎大臣に確認したわけです。最初はモゴモゴ言っていましたが、最後に「条文には書いてありません」と認めました。そう、書いてないんです、どこにも・・・（苦笑）。つまり、この法案がめざすのは「成果で支払われる制度」なんかではなく、「労働時間や休憩・休日規制から除外される労働者を創り出す制度」なのです。
塩崎大臣には、「メディアにあらためて報道が間違っていることをしっかり言うべき」と求めて、質問を終わりました。
50分の質問時間でしたが、あっという間でしたね。でもまた質問に立ちます。次は、4月16日（木曜日）です！
こんばんは、秘書イトウです。
石橋議員が厚生労働委員会で質問に立つことになりましたのでお知らせします。
4月16日(木)10:00から厚生労働委員会が開かれ、石橋議員の質問タイムは10:55～11:40になります。
内容は勤労青少年福祉法等の一部を改正する法案について。
質問時間は目安です。当日の進捗で多少かわることもございます。
テレビ中継はありませんが、ネットでご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
引き続き、応援よろしくお願いします！！
秘書イトウです。
明日4月14日(火)10:50から石橋議員が厚生労働委員会で質問に立つことになりました！
10:00～17:10厚生労働委員会、石橋議員の質問タイムは10:50～11:40の50分間です。
内容：①医療現場（医師及び看護師）の過重労働対策について
②外国人技能実習制度の適正化と拡充の問題点について
③介護に従事する外国人の受け入れの問題点について
等の項目について塩崎大臣に質問します。
質問時間は目安です。当日の進捗で多少かわることもあります。
テレビ中継はありませんが、ネットでご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
先週も応援ありがとうございました。
明日も、引き続きよろしくお願いします！
先週、4月3日（金）に、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
・電気通信事業法等の一部を改正する法律案（総務省HP）・・・概要、要綱、新旧対照表など
この法案は、昨年12月まとめられ、総務大臣に提出された情報通信審議会の答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方〜世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて〜」の内容を踏まえ、我が国で世界最高水準のICT基盤そしてサービスを更に普及・発展させ、国民生活の向上を実現することを目指して電気通信事業法や電波法の改正を行うものです。
法案の主な内容は、以下の通りです。
１．光回線の卸売サービス等に関する制度整備
公正な競争環境の下で、異業種の新規参入など多様なサービス展開を実現することにより、光回線の利用率の向上を目指すために、主要事業者が提供する卸売りサービスについて事後届け出制を導入し、届け出内容を総務大臣が整理・公表する制度を整備する。
２．禁止行為規制の緩和
禁止行為規制を固定通信と移動体通信に区分けし、移動通信分野における禁止行為規制を緩和して、事前禁止（2号規制）の対象をグループ内の事業者への優遇に限定するとともに、様々な業種（自動車メーカー、警備会社、CATV等）との連携を可能にすることにより、M2M（機器間通信）やIOT（Internet of Things）といった多様な新サービスや新事業を創出することを可能にする。
３．携帯電話網の接続ルールの充実
MVNO（仮想移動体通信事業者）の迅速な事業展開を可能にし、移動通信市場の競争促進を図るため、二種指定事業者の携帯電話網の接続ルールについて、必要な部分だけを借りられる制度（アンバンドル化）や接続料の算定制度等を整備する。
４．書面の交付・初期契約解除制度の導入等利用者・受信者の保護
契約の締結後に、個別の契約内容を容易に確認できるよう電気通信事業者・有料放送事業者に対して光回線サービス、携帯電話、ケーブルテレビ等の主要なサービスについて、契約締結書面の交付を義務づける。さらに、利用者は契約締結書面受領後から８日間は、相手方の合意なく契約解除できる、いわゆるクーリングオフ制度をこの分野にも導入する。
法案の内容としては、ICT利活用の促進をめざすもので、私が従来から主張してきた項目が盛り込まれてはいるものの、踏み込み不足の点や、具体的内容が政省令に委ねられている点も多く、まだまだ制度の全体像、つまりこれでどのようにICTが発展し、国民生活が向上していくのかという最も重要な点が不明確です。これからの国会審議を通じて、できるだけ法案の具体像を明確にし、有効性を確保していかなければなりません。しっかり取り組んでいきますので、ご質問・ご意見等ありましたらぜひお寄せ下さい。