本日（3月20日）午前、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」を代表して、中川正春会長（衆議院議員）、徳永エリ参議院議員と共に在日ミャンマー大使館を訪れ、キン・マウン・ティン在日ミャンマー大使に申し入れを行いました。

これは、3月18日（水）に岸田外務大臣あてに行った申し入れと同様のもので、3月5日及び10日の2日間、ミャンマーにおいて、警察が学生デモを強制排除・逮捕拘禁したことに対し、決して暴力を用いることなく、学生や市民の代表たちとの平和的な話し合いによって問題を解決することを要請したものです。

大使からは、本件に関する政府側の立場について説明があり、その上で、要請内容については必ず本国政府に伝えるとの回答をいただきました。要請書の内容については下記をご参照下さい。

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ミャンマー警察による学生デモ隊の強制排除問題に関する要請書
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駐日ミャンマー連邦共和国大使館
特命全権大使　キン・マウン・ティン閣下

ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
会長　　中川　正春

　閣下におかれましては、日頃より、ミャンマー連邦共和国と我が国との友好・協力関係の増進にご尽力をいただいておりますことに感謝と敬意を表します。

早速ですが、先般、貴国で発生した学生デモ隊の強制排除及び逮捕・拘禁問題に関しまして、私ども、超党派の有志国会議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」より以下の通り要望させていただきます。

報道では、本年１月から続いていた「国家教育法改正案」に対する学生を中心とした非暴力の平和的なデモ行進に対し、3月5日及び10日の両日、ミャンマー警察が一部暴力行為をもって強制排除を行い、10日には127人もの学生や一般市民の支援者が当局に身柄を拘束されたと伝えられております。

当議連にも、強制排除の際に警察官が警棒等で学生らを殴る等の暴力行為を行っている様子が映った映像や写真等が現地から届けられ、またその際に、数百人の警官がデモ隊の排除に乗り出し、一般市民や僧侶、ジャーナリストにも暴力を加えたという情報も寄せられております。

日本政府は、2012年以降、貴国の民主化や国内和平の実現に向けた取り組みの進展を前提に、経済・社会開発を応援するためのODA等を通じた支援を本格的に再開し、その後、拡大してまいりました。私どもの議連も、その一助になるべく、様々な活動を行ってきたことは閣下もよくご存じの通りです。

しかしそのような中で、今回、デモ参加者を上回る数の警察官が出動し、一切の武器を持たずに平和的に行進を行う学生や一般市民に対して暴力的な抑圧、強制排除が行われたことは、あまりに過剰な対応であり、貴国が進めようとしている民主主義の観点からも人権保護の観点からも容認できないものと考えざるを得ず、深く憂慮しております。

つきましては、私ども超党派議員連盟として、貴国政府に対し、（１）二度と同様の事態が起きることがないよう警察等を厳に指導すること、そして（２）暴力を用いることなく、学生や市民の代表たちとの平和的な話し合いによって問題を解決して頂くこと、の二点を強く要望いたします。

閣下におかれましては、ぜひ私どもの要望を本国政府にお伝えいただき、その真摯な対応にご努力をいただきますようお願い申し上げる次第です。

（了）