少し報告が遅くなりましたが、4月16日（木）、参議院厚生労働委員会において、新規学卒求職者の適職選択を支援することが主な目的の「勤労青少年福祉法改正案」について、民主党会派を代表して45分間、質問に立ちました。

この法案がめざすのは、これから社会に出る新規学卒者が、なるべく自分の希望に合った企業に就職し、定着できる環境を促進すること。そのために、企業に離職率や有給取得率など職場情報の積極的な提供を促すとともに、労働基準法違反を繰り返すなどのいわゆるブラック企業について、ハローワーク等での求人情報の不受理を可能にするものです。

民主党は、筆頭理事の津田弥太郎議員と私の二人で質問を担当。津田議員に続いて二番手で質問に立った私は、主に次の事項について政府の見解を質しました：

１．職業紹介事業者の範囲について

この法案における「職業紹介事業者」には、中学校以上の学校や地方公共団体も届け出をすれば対象になることを確認したうえで、大学はほぼ100％が職業紹介事業者になっている一方、高校は３割程度に留まっていることを指摘して、本法が成立した暁には高校にも積極的に役割を果たして貰えるよう、事業者登録を促進することを提起しました。

２．学校卒業見込み者の範囲について

青少年に雇用情報を提供する対象が、新規の学校卒業見込み者に限定されてしまっているので、適職選択促進という本法案の趣旨に鑑みて、就職浪人卒業生や第二新卒、将来の就職準備をする１年生や２年生も対象に含めるべきことを強く要請し、運用面での改善を求めました。

３．青少年雇用情報の内容について

この法案に例示されている雇用（職場）情報の提供は、本来、義務規定にすべきものであって、求職者側からの求めがあれば、当然に提供されるべきではないかと指摘。この点は、私だけではなく何人もの議員が同じ指摘を行いましたが、政府側は「中小企業への配慮等から、当面、提供する情報の選択を企業側に委ねる形でスタートし、ハローワークの求人情報欄に項目を作って情報提供を促していくなど、運用面で実現を図っていくので、今回はこの内容でお願いしたい」と平行線で終わりました。若者の就職支援といいながら、学生が勇気を振り絞って求めた情報が提供されないという大きな矛盾を許容するなど、もってのほか。今後も改善を求めていきます。

４．情報の求め方について

企業に情報提供を求めていくことは、その企業への就職を考えている若者にとっては、大変勇気のいることであり、かつリスクのある話（採用上、不利益を被る可能性）なので、たとえば職業安定所や学校などの職業紹介事業者が学生に代わって企業に情報請求するなど、個人を特定しないでも情報請求することができることを確認。この点は半歩前進です。

５．企業側が情報提供義務に反した時の罰則について

企業が情報提供義務を果たさなかった場合に、指導や勧告等があるものの企業名の公表がなされないことの問題点を指摘しました。ただでさえ就職情報が氾濫している状況下にあって、企業名を公表することは、学生側に正確な情報を伝えるうえでも、採用上の不利益を受けないためにも大切であることを強調しましたが、今後の運用の中で検討していきたいとの消極的な答弁でした。

６．ブラック企業求人の不受理について

５の質問とも関連しますが、ハローワークで求人情報の不受理処分になった企業も、この法案では企業名の公表はされません。そうすると、ハローワークで不受理になった企業が、民間の就職情報誌等ほかの手段では大手を振って求人できるわけで、それではまったく意味がないのではないかと指摘。職業紹介事業者も含めてハローワークの対応に準じるよう第７条の指針に書き込むべきではないかと具体的な提案をしましたが、前向きな回答はなし。ただ、できるだけハローワークに準じた対応をしてもらえるよう、運用上の検討はしていきたいとの答弁でした。

７．公務員への適用について

最後に、雇用情報の提供先として国家公務員や地方公務員が、今回の法案で適用されていない点に関して、特に地方では公務部門が主要な若者雇用の受け皿になっている実態を考慮すれば、民間事業者より国や地方公共団体こそが率先して情報提供すべきではないかと塩崎大臣に質しましたが、人事院や総務省との協議のうえでこの内容になったという相変わらずの縦割り官僚答弁。これじゃダメですね。

ということで、まだたくさんの質問項目を用意していたのですが、ここで時間がきてしまいました。

この法案には、民主党としても賛成票を投じ、全会一致の賛成で可決しました。参議院先議でしたので、これで衆議院に送られ、衆議院でも可決すれば成立します。今後は、この法案が実際に若年者の就労状況の改善に役立つよう、しっかりと政府の取り組みを監視していきます。

4月7日（火）に5時間コースで開催された参議院厚生労働委員会は、平成27年度予算案のうち、厚生労働省所管部分の予算に関する委嘱審査。前日の参議院ODA特別委員会に続いて、私が民主党会派を代表して質問に立ち、塩崎厚生労働大臣に対して30分間の質疑を行いました。

今回の質問で取り上げた事項とポイントは、主に以下のとおりです：

１）雇用のミスマッチが顕著な職種とその解消に向けた施策について

• 有効求人倍率が恒常的に概ね２倍程度以上あるのに、充足率や就職率が中長期にわたって低水準にとどまっている、または悪化している業種や職種についての認識は？（→医療・介護、建設、保安分野などに言及あり）
• そのようなミスマッチの激しい業種・分野への雇用対策が来年度予算要求の中でどうなっているか？（→あまり具体的な説明なし）
• 例えば、保安の職業は、2014年度で4.73倍の有効求人倍率があるのに、充足率は対有効で4.7％にとどまっている（つまり100人の求人に対して5人しか満たされない）が、保安の分野で人材不足が続くと、様々な事業やサービスに影響が出るのではないか？（→連携して対策を講じていきたい旨、答弁あり）
• 今後、雇用対策を行うにあたっては、他省庁との連携も含め、きめ細かく立案・実行していくことが必要とまとめ。

２）非正規雇用労働者の正社員化促進に向けた施策について

• 安倍政権になって正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に増加している中で、正社員化促進に向けた取り組みが必要であるというのは安倍総理も塩崎厚労大臣も認めてきた。ではどのような具体的施策が来年度予算案で提案されているのか？（→キャリアアップ助成金やトライアル雇用事業に言及あり。でも実績が悪いことには触れず・・・）
• キャリアアップ助成金やトライアル雇用事業は、今年度の実績を見ても予算の執行率が低位に留まっていて、正社員化が実現した実績も、全体の非正規雇用の増加と比較すれば圧倒的に少ないが、来年度、厚生労働大臣としてどれぐらいの正社員化を果たすべく指示を出しているのか？（→特に目標を設定していないことが判明。何をしているのやら・・・）
• 正社員化の促進に向けた塩崎大臣としての決意を聞きたかったが、役所の用意した答弁書を読み上げるだけで政治家としての思いを聞けなかったのが残念であるとまとめ。

３）労働移動支援助成金について

• 労働移動支援助成金については、昨年から大幅に増額され、私も「リストラ助成金ではないか？」と追及してきたところだが、3月25日の内閣府「規制改革会議」で、この労働移動支援助成金について、助成金の対象範囲を在職中からの転職支援にも活用できるように提案が出されていて驚いた。その意図を確認したいがどうか？（→内閣府よりあまり意味の分からない答弁・・・）
• よもや、企業が国民の税金を使って、まだ自社の戦力として養成・育成すべき社員を人材ビジネス会社に預けて、離職や転職を前提に訓練を積ませるような意図ではないと思うが、確認して欲しい。（→これまた内閣府より、はっきりしない答弁・・・）
• 塩崎大臣には、労働者の安心と安全を守り抜く覚悟で、規制改革会議がとんでもない議論を進めないよう、しっかり注視して釘をさし続けて欲しいとまとめ。

４）都道府県労働局の専門官職や労働基準監督署体制の強化について

• 都道府県の労働局や労働基準監督署の専門職の人員体制について、今、労働行政を円滑かつ十分に回していく上で十分な体制が確保できていると判断しているか？（→塩崎大臣、意味不明の答弁・・・）
• 例えば、労働契約専門官や非正規雇用対策担当官、育児・介護休業指導官、短時間労働指導官など、地方の雇用にとって大変重要と思われる専門職が、県によってはゼロ＝配置なしというところが散見されるが、これで地方労働行政の遂行は問題ないのか？（→兼務体制をとっているので、担当がいないわけではないという答弁）
• 労働基準監督体制については来年度でどれぐらいの増員を図る予定か？（→12名の増員予定とのこと）
• 今後、体制強化について厚生労働大臣としてしっかりと状況をみながら対策を講じて欲しいとまとめ。

以上、30分の質疑時間の中で盛りだくさんの内容でしたが、今回は塩崎厚生労働大臣に、しっかりと労働行政の遂行に邁進して欲しいという要望も込めて、質疑をさせていただきました。来週の火曜日に、また厚生労働委員会の一般質疑で質問に立つ予定（次回は50分間）ですので、今度は労働者保護ルール改悪の問題も含めて追及をしていきたいと思います。