インターンの田口です。
本日は2度、会議に代理出席しました。
なかでもマニュフェストに関する提案会議では、日本が抱える問題や成長が期待される分野の解決策や対策を議論しており、自分の知らない政策や用語、方法など勉強になる事ばかりでした。
マニュフェスト提案は、理想や課題を如何に解決する政策案を提示できるか、着眼点や解決策が党により変わるので興味深いと感じました。
民主党 厚生労働部門会議 （代理出席報告）
１１月１８日（水）午前に、民主党の厚生労働部門会議が開催されました。本日は、まず子どもの貧困対策センター「一般財団法人あすのば」より、子どもの貧困対策に関する最重点要望項目のヒアリングを行いました。
ひとり親世帯の貧困率は、厚生労働省の調査によれば５４．６％に達しており、①児童扶養手当の増額、とりわけ２人目以上の子どもへの加算の増額 ②児童扶養手当や遺族年金などの子どもへの支給を高校卒業時から２０歳まで延長 ③高校生の「奨学給付金」は非課税世帯の第１子も月１万円に増額 と、いずれも切実な要望ばかりでした。
とりわけ、学生理事からの「１８歳で支給が打ち切られると、まるで大学なんか行かずに働けばいいと言われているように聞こえる。若者が大学をあきらめるような社会はおかしい」との指摘は重たいものがありました。
山井座長からは、①多子の世帯の貧困が深刻であること②ひとり親世帯の大学進学率は２割で全体に比べて半分以下③１８、１９歳の貧困率が最も高いことから、児童扶養手当・遺族基礎年金等の支給対象に２０歳未満の学生等を追加し、児童扶養手当の多子加算額の増額を盛り込んだ「児童扶養手当法等の一部を改正する法律案」を民主党の議員立法として登録し、通常国会に法案提出して一億総活躍社会というならこの法案を成立させるよう安倍総理に強く求めていきたいとの提案があり、部門会議として了承されました。
続いて、マタニティーハラスメント（マタハラ）に関する実態調査の結果について厚生労働省より説明を受けました。すでに新聞等でも大きく報道されていますが、妊娠等を理由とする不利益取り扱いの経験をした割合が派遣労働者の方で４８．７％と、正社員の経験率２１．８％の２倍以上となっていることなどが判明しました。
この調査結果を厚生労働省は重く受け止め、何ができるか対策を検討していくとの説明でしたが、出席議員からは、派遣という働き方に何らかの制限を設けていかざるをえないのではないかとか裁量労働制の拡大が入ってしまっている労働基準法改正案をまずは取り下げて、この問題の対策を早急に行うべき等の厳しい指摘が相次ぎました。 （報告者 田中秘書）
民主党 厚生労働部門会議 （代理出席報告）
１１月１３日（金）午前に、民主党 厚生労働部門会議が開催されました。本日の議題は、主に福島原発で働く作業員の労災認定の問題が取り上げられました。
最初に、原発がれき処理によりがんに罹り、労災認定で却下された元従業員の訴訟代理人をつとめる、たかさき法律事務所の高橋 暢 弁護士より、被災者の被災状況やがんの発症時期、作業内容や作業時の服装、労災手続き等詳細な説明をして頂きました。
現在のがんの労災認定基準は、「累積の被曝線量が１００ミリシーベルト以上で、最初の被曝から発症までの期間が５年以上」となっていて、専門家から構成された検討会が総合的に判断することになっています。今回の被災者は、確認できている被曝線量が５６．４１ミリシーベルトで、発症が最短で約１１か月、最長で約１年１０か月ということで、労災認定されませんでした。
しかし、線量計をはずした屋外作業が複数回あったこと、内部被曝線量は把握されていないこと。たった４か月で通常時の原発作業員の年間法定限度の５０ミリシーベルトを超えていることなどを考慮すれば、たとえ基準に満たなくても、労働者の補償・救済の観点に立って、厚生労働省は積極的に労災認定する方向で検討すべきではないかとの指摘に議員一同深く賛同していました。
現在の基準は、福島原発事故前の１９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「５年間で１００ミリシーベルト被曝すると生涯のがん死亡リスクが約０．５％増える」との勧告を公表したことを受けて厚生労働省が定めたもので、福島原発事故後の過酷な労働環境を踏まえたものではありません。それを基準に運用している実態に対して出席議員から疑問が相次いで出されました。
福島第一原発では、現在１日約７千人が働いていて、廃炉作業はこれから数十年間続くことになります。「原発作業員の健康管理を事業者任せにするのではなく国がしっかり管理すべき」だと、事故直後から石橋議員ほか民主党の有志のメンバーが政府に粘り強く働きかけた結果、現在 厚生労働省には電離放射線労働者健康対策室がおかれています。これからもこの問題に石橋議員は積極的に関わって改善を政府に対して求めていきます。 （報告者 田中秘書）
超党派「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」 総会開催される （代理出席報告）
１１月１１日（水）夕刻に、超党派「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（近藤昭一会長）が開催され、新役員の選出が行われ、石橋議員は新たに幹事に就任することになりました。
引き続き、専修大学の白藤博行教授より、「辺野古新基地建設問題と沖縄の自治」についてご講演をいただきました。
翁長知事の公有水面埋め立て承認取り消し処分に至るまでの経緯、およびその処分に対する国の対応の問題点について大変わかりやすく説明をして頂きました。白藤教授が国の対応の問題点としてあげられたのは、大きく以下の３点でした。
１）国民の権利救済法である「行政不服審査法」であるにもかかわらず、国の行政機関である防衛省沖縄防衛局が私人として審査請求している。これでは、法の趣旨に反し、行政救済法となってしまう。
２）「私人」としての国（防衛省沖縄防衛局）が審査請求して、審査をする審査庁も国（国土交通省）。これでは完全に国の一人芝居で、はなはだしい利益相反と言わざるをえない。
３）今回の国に対応は、自治権のひとつである平等取り扱い原則に完全に違反しており、沖縄県の自治・自治権の保障がないがしろにされている。
出席議員からも、１０日の衆議院予算委員会で、政府が名護市の頭越しに辺野古周辺の久辺３区に振興費を直接支出する法的根拠をたずねたところ、菅官房長官が「昼夜問わず反対運動が行われていて住民の安眠の妨害になっている。政府として一番影響のあるところに配慮するのは何らおかしいことではない」と強弁するなど安倍内閣の強権的な姿勢に相次いで疑問が出され、安倍政権にしっかり対峙していくことを確認して閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
インターン4日目！（インターンだより）
インターンの田口です！インターンも4日目を迎え、参議院議員会館へ迷わず来られるようになりました。
今回は3日目に代理出席させて頂いた会議が印象的だったので、書かせて頂きます。
会議は、民主党の経済連携調査会。ＴＰＰに関する3度目の調査会総会です。
ＴＰＰ自体難しい内容ですが、出席議員が活発に質問・指摘を行う姿勢がとても印象的でした。
これまで私はＴＰＰに関して大まかな内容しか知らず、内容も難しいのでＴＰＰを避けていました。
しかしこれほど真剣に日本の農産業や今後に関して考えている方々を間近で見させて頂き、私自身がもっと意欲的に知りどの選択が最適であるか考えるべきだと思い改めました。
ブラックバイト初の調査結果まとまる
１１月９日（月）、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じるために、本年８月下旬から９月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、「アルバイトに関する意識等調査」を厚生労働省が行い、その結果を公表しました 。（別紙１参照）
主なポイントは、以下のとおりです。
１）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件を明示した通知書等をアルバイト先から交付されていないと回答した。さらに労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないというアルバイトが19.1％も存在した。
２）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。
厚生労働省として、本調査結果を踏まえ、大学生等に対する周知・啓発や事業主団体に対する要請、相談対応の強化を行うなど、学生アルバイトの労働条件の確保に向けて別紙２のように取り組んでいくとのことですが、この問題を厚生労働委員会で早くから取り上げてきた石橋議員としてもしっかりフォローしていきます。（別紙２参照） （文責 田中秘書）
民主党 経済連携調査会 総会 （代理出席報告）
１１月５日（木）午後、民主党の経済連携調査会が開催され、２０名を超える議員が出席しました。
冒頭、古川元久会長より、「ＴＰＰにおいて、攻めるべき点・守るべき点をしっかり行っているか、易々と受け入れていないか。また、各分野の政府の試算の中味をこれからしっかり審査していきたい。」とのあいさつがあり、そのあと下記の項目について担当省庁からヒアリングを行い、活発な質疑が行われました。
１）品目ごとの農林水産物への影響について、農林水産省よりヒアリング
米や牛肉など合計４０品目ごとの農林水産物へのＴＰＰ協定による影響について、農水省から説明がありましたが、「ＴＰＰ合意による影響は限定的と見込まれる。他方、長期的には価格の下落も懸念されることから生産性向上等の体質強化対策の検討が必要」との表現があまりに多く、ＴＰＰ対策予算を獲得するための資料ではないかとか、品目全体の評価だけではなく地域ごとの分析もあわせて行わないと本当の影響は見えてこないのではないか等この影響分析では不十分との指摘が相次ぎました。
２）ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧について、外務省からヒアリング
いわゆるサイドレターといわれるＴＰＰ参加国との個別の交換文書について、外務省から説明がありました。ここでは、著作権の保護期間の戦時加算の扱いや公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行う内容、保険や競争政策の具体的な中味等文書の内容についての質問が多く出されました。これは、配付された資料がタイトルと簡単な概要だけだったためで、早急に全文を公表するよう外務省に求めました。
３）自動車分野に関する日米並行協議の経過及び内容について、外務省・経済産業省よりヒアリング
アメリカが日本の乗用車にかけている２．５％の関税は、ＴＰＰ協定発効から２５年目で撤廃されるが、その後１０年間は輸入急増時にセーフガードを発動して関税率を２．５％まで引き上げることができる部分について、これは韓米ＦＴＡの条件より悪く、自動車部品についても、日本の得意分野である省エネ等グリーンテクノロジー関連の部品については即時関税撤廃となっていない。取るべきものが何も取れていない交渉だったことが明らかではないか等自動車の交渉結果についても多くの疑問が示されました。
（報告者 田中秘書）
NTT労組退職者の会愛媛県支部協第17回総会（事務所だより）
こんにちは、秘書元林です。
本日はNTT労組退職者の会愛媛県支部協第17回総会に参加して代理としての挨拶をさせて頂きました。
総会では、石橋議員への特別決議をして頂きました。
愛媛県支部協は今年NTT労組退職者の会の機関紙コンクールで最優秀賞を取られたそうです。おめでとうございます！
引き続き宜しくお願いします。
NTT労組退職者の会島根県支部協議会総会に代理出席！（事務所だより）
こんにちは！秘書元林です。
今日は石橋議員の出身地、島根県で開催されたNTT労組退職者の会島根県支部協第17回の総会代理出席させて頂き、ご挨拶させていただきました。
地元の先輩方の温かい言葉を多くいただきました。ありがとうございました。
これからも引き続き宜しくお願いします！
超党派 「非正規雇用改革議連」 第４回総会開催 （代理出席報告）
１０月２９日（木）夕刻に、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」の今年度第４回総会が開催され、国会閉会中にもかかわらず１２名の国会議員が出席し、８月６日に塩崎厚生労働大臣に対して当議連で申し入れた「平成２８年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言」の各項目について、厚生労働省の生田 厚生労働省職業安定局長から対応の内容について丁寧に説明をしていただきました。
とりわけ、緊急提言の最初の項目にあげた「正社員転換・待遇改善実現プラン」を策定し、実行することについては、
１） ９月２５日に厚生労働大臣を本部長とする第１回「正社員転換・待遇改善実現本部」が早速開催され、「来年１月中に①不本意非正規などの目標値②今後５年間の正社員転換・待遇改善に向けた具体的施策などを盛り込んだ「正社員転換・待遇改善実現プラン）」の策定を行い、来年４月からそのプランにもとづく５か年計画をスタートさせる。
２） 地方でも各都道府県労働局において、１１月上旬までに「都道府県正社員転換・待遇改善実現本部」を設置し、来年３月末までに「地域プラン（地域計画）（仮称）」を策定し地域における正社員転換・待遇改善等を強力に推進していく。
３） 来年１月から３月にかけて、「不本意非正規対策・学卒正社員化キャンペーン」を行い、①若者雇用促進法に基づく職場情報提供制度及びハローワークにおける求人不受理制度の円滑な施行に向けた周知②新卒ハローワーク等において、ジョブサポーター等による個別支援の徹底、就職面接会の積極的開催、中小企業と大学生等とのマッチング等の実施などを実行していく。
との回答に、迅速な厚生労働省の対応を評価する意見が多く出されました。
社会保険料補助制度（中小零細企業への企業負担分補助等）の新設や給付型奨学金の創設、空き公営住宅の活用等まだこれからの課題となった項目もあり、引き続き当議連と厚生労働省や他の関係省庁と緊密に意見交換を行っていくことになりました。 （報告者 田中秘書）