こんにちは！秘書元林です。
今日は石橋議員の出身地、島根県で開催されたNTT労組退職者の会島根県支部協第17回の総会代理出席させて頂き、ご挨拶させていただきました。
地元の先輩方の温かい言葉を多くいただきました。ありがとうございました。
これからも引き続き宜しくお願いします！
超党派 「非正規雇用改革議連」 第４回総会開催 （代理出席報告）
１０月２９日（木）夕刻に、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」の今年度第４回総会が開催され、国会閉会中にもかかわらず１２名の国会議員が出席し、８月６日に塩崎厚生労働大臣に対して当議連で申し入れた「平成２８年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言」の各項目について、厚生労働省の生田 厚生労働省職業安定局長から対応の内容について丁寧に説明をしていただきました。
とりわけ、緊急提言の最初の項目にあげた「正社員転換・待遇改善実現プラン」を策定し、実行することについては、
１） ９月２５日に厚生労働大臣を本部長とする第１回「正社員転換・待遇改善実現本部」が早速開催され、「来年１月中に①不本意非正規などの目標値②今後５年間の正社員転換・待遇改善に向けた具体的施策などを盛り込んだ「正社員転換・待遇改善実現プラン）」の策定を行い、来年４月からそのプランにもとづく５か年計画をスタートさせる。
２） 地方でも各都道府県労働局において、１１月上旬までに「都道府県正社員転換・待遇改善実現本部」を設置し、来年３月末までに「地域プラン（地域計画）（仮称）」を策定し地域における正社員転換・待遇改善等を強力に推進していく。
３） 来年１月から３月にかけて、「不本意非正規対策・学卒正社員化キャンペーン」を行い、①若者雇用促進法に基づく職場情報提供制度及びハローワークにおける求人不受理制度の円滑な施行に向けた周知②新卒ハローワーク等において、ジョブサポーター等による個別支援の徹底、就職面接会の積極的開催、中小企業と大学生等とのマッチング等の実施などを実行していく。
との回答に、迅速な厚生労働省の対応を評価する意見が多く出されました。
社会保険料補助制度（中小零細企業への企業負担分補助等）の新設や給付型奨学金の創設、空き公営住宅の活用等まだこれからの課題となった項目もあり、引き続き当議連と厚生労働省や他の関係省庁と緊密に意見交換を行っていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
民主党 厚生労働部門会議 （代理出席報告）
１０月２９日（木）午前に、民主党 厚生労働部門会議が開催されました。主な内容は以下のとおりです。
１）超党派議員立法「自殺対策基本法改正案」についてヒアリング
超党派「自殺対策を推進する議員の会」の事務局長の柳沢光美 参議院議員から、今までの取組経過の説明があり、続いてＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之 代表から、「日本の自殺対策に、今なぜ改革が必要か」というタイトルでご講演をいただき、最後に参議院法制局より、今回の改正案の内容について説明がありました。
一番のポイントは、自殺対策の現場である「市町村」をいかに後押しするかということで、来年４月に自殺対策業務が内閣府から厚生労働省に移管されるタイミングで、推進体制の強化と予算の恒久財源化を求める内容の法案となっており、民主党としても議員立法登録し法案の早期成立を後押ししていくことになりました。
２）「一億総活躍」のうち厚生労働分野に関する内容についてヒアリング
安倍総理が突如打ち出した「一億総活躍社会」の実現に向けた取組みについて、内閣官房の一億総活躍推進室と３つの大きな目標のうちの「希望出生率１．８」と「介護離職ゼロ」に向けた取組みについて厚生労働省からヒアリングを行いました。
両方のヒアリングでわかったことは、どちらも体制を作っただけで中味はこれからだということ。内閣官房と厚生労働省それぞれに対策本部が置かれていて、その関係が整理できていないこと。何より、安倍総理が言っていることと、労働者派遣法を強行採決して強引に成立させ介護報酬の引き下げをするなど実際に行っていることとが完全に矛盾しており、一刻も早く国会を開いて国民に対して安倍総理自身が一億総活躍社会の中味を説明すべきということをあらためて政府与党に求めていくことになりました。
３）介護事業所の倒産の状況について
厚生労働省から介護事業者の動向について説明を受けました。介護事業者の倒産が過去最多になっていること。介護関係職種の求人倍率の動向をみると全国各地で人手不足に陥っており、今年度から介護報酬を引き下げたことが大きいのではないかと質問が多く出されましたが、「直接の影響があったかどうかわからない、事業者の収支状況を近く分析し、職員の待遇状況についても来春に向けて調べる」という悠長な答えに、もっと前倒しで厚労省は調べて介護職員の待遇改善のための予算を補正予算で確保していくべきではないか等の厳しい指摘が相次ぎました。 （報告者 田中秘書）
インターン１日目！(インターンだより)
インターンの田口です。
国会議員と聞くと会議室で常に会議しているという印象を持っていました。
インターンでは議員秘書業務を手伝わせていただき、達成感はあるが地道な作業も多く大変だと感じました。
特にデータ入力では字の読解や分からない漢字が多々あり、入力するまでにかなりの時間を浪費してしまいました。
どの職業にも精通しますが、作業効率を意識すること、社会人として常用漢字を知っておくことの大切さを改めて感じました。
今週からインターン生が来てくれています！（事務所だより）
おはようございます！秘書イトウです。
小春日和の日中ですが朝夕と冷え込んできましたね。
さて、今週からインターン生の田口さんが事務所に来てくれています。
事務作業に、会議の代理などなど、後ほど彼女の感想ももアップします。
10月も今週で終わりです！頑張りましょ~(^o^)
総務省 「第２回 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」 （傍聴報告）
１０月２６日（月）午後、総務省内会議室で、標記第２回目の会合が開催されました。今回は、下記の団体および事業者から各項目についてヒアリングを行いました。
１）公益社団法人 全国消費生活相談員協会
①携帯電話の料金プランの選択肢等に関する苦情相談の概況
②料金割引やキャッシュバックの適用条件、解除等に関する苦情相談の概況
③ＭＮＰ（他社からのりかえ）利用者や端末購入者を対象とする端末価格を中心とした値引き競争に対する消費者の評価
④ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）サービスに対する消費者の評価・普及に向けた課題
２）大手携帯電話事業者 （ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク）
①利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系について
②端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換について
③ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）の普及について
３）ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者） （インターネットイニシアティブ・日本通信）
①ＭＮＯ（移動体通信事業者）との競争環境に対する考え方
②ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）の普及に向けた取組・課題
③ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）サービスの低廉化・多様化に向けた取組・課題
当タスクフォースの構成員からは、大手携帯電話事業者３社に対して、ライトユーザーや長期保有者に対する料金プランの優遇策の中味について、さらにはＭＮＰ（他社からのりかえ）利用者や端末購入者を対象とする値引き競争の是正策等の質問が出され、各事業者からは現在の取組み内容や今後の検討状況等の説明がありました。
次回は、非公開で事業者ヒアリングが開催されることになりました。 （報告者 田中秘書）
民主党 漏れた年金情報調査対策本部・厚生労働部門会議 （代理出席報告）
１０月２１日（水）午後、標記会議が開催され、下記の項目について日本年金機構及び厚生労働省からヒアリングを行いました。
１）基礎年金番号変更に伴う年金支給ミスについて
○５月に発覚した不正アクセスにより個人情報が流出した約１０１万人の基礎年金番号の変更を日本年金機構がこれまで行ってきましたが、そのうち在職老齢年金受給者で退職・就職・報酬額の変更に伴う給付額の増減が１０月１５日の定期支払いに反映されない人が４００件程度発生したとの説明が日本年金機構の担当者からありました。またかという感じですが、原因は処理のタイムラグによるもので、１１月以降は自動的に反映されるとのこと。今月中を目標に反映されていない対象者に連絡を取り必要な支払額の調整を行うという説明でしたが、現時点で対象者及び増減額の確定が出来ていないことや、これ以上対象者が増えない確証はあるのか等出席議員から年金機構の対応の遅さを指摘する意見が多く出されました。
２）入居者がいない日本年金機構の職員宿舎について
○会計検査院から、日本年金機構が保有する土地及び建物について保有の必要性を見直し、保有する合理的理由が認められない土地及び建物については、国庫に納付させるよう適切な制度を整備することを指摘されました。とりわけ、平成２４年度から２６年度までの間、継続的に入居者のいない宿舎が全国で７宿舎１７０戸もあることが明示されており、民主党として日本年金機構の全国の独身寮、世帯寮の一覧やそれぞれの寮の直近の入居率、家賃の提出を日本年金機構に求めましたが、作業に時間がかかっていてまだ提出できないとの説明にこの問題に対する危機感の欠如について厳しい意見が出されました。
○独立行政法人通則法には、保有する不要財産を処分しなければならない旨の規定や不要財産又は不要財産の譲渡収入への国庫に対する納付の規定が設けられていますが、日本年金機構法には同様の規定がないために、日本年金機構が不要財産や不要財産の譲渡収入を国庫に納付することができないことから、民主党としてこの不備を一刻も早く解消する日本年金機構法の改正案を提出し速やかに成立させるよう、早期の臨時国会の開催を与党に強く求めていくことになりました。
３）ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金積立金の運用について
○国民の貴重な資産である年金積立金の運用に関して、２０１５年度第二四半期（７ー９月）の運用損益が、世界的な株安の影響を受けて民間の試算だと９．４兆円もの運用損を出したと新聞にすでに出ているがどうなっているか、ＧＰＩＦに説明を求めましたが、１１月２５日前後にならないと確定した数字を公表できないとの答えでした。
○年金積立金を使って利回りの高い海外の低格付け債への投資を始めるとのことだが、低格付け債とは投機的水準である「ダブルＢ」以下の格付けの債券で、一般的に「投資不適格級」「ジャンク級」などと呼ばれる信用リスクに位置づけられており、確かに利回りは高いが当然のことながらデフォルト（債務不履行）のリスクが比較的髙い。日本国内では、機関投資家が投資対象として適格水準とされるトリプルＢ格を最低基準としていて、低格付け債の市場は事実上ない。それにも関わらず海外の低格付け債の投資を開始する理由について質問が出ましたが、今まで国債に偏っていた資産を株式などに分散する運用の見直しの一環の措置で年金資産全体の利回り向上をはかったものとの答弁。責任の所在等、そこまで運用対象を広げることへの疑問の声が相次ぎました。
（報告者 田中秘書）
総務省 「第１回 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」 （傍聴報告）
１０月１９日（月）午前に、総務省内会議室において、標記有識者会合が開催されました。９月１１日に政府の経済財政諮問会議で安倍首相から「携帯電話料金の家計負担軽減は大きな課題。しっかり方策を検討してほしい」と高市総務大臣に指示し、具体的な検討をするために設置されたものです。
会議の冒頭、太田 総務大臣補佐官から、「携帯電話の料金が高くなったから安くするという単純な話ではないことは認識している。問題は利用者目線に立ったときに今の携帯電話の販売方法や料金プランが透明性・公平性の観点からどうなのか。委員の皆さんでご議論いただき年末までにいい提案をお願いしたい」とのあいさつがありました。
その後、このタスクフォースの会議や会議で使用した資料は、原則として公開すること。原則として議事要旨を作成し公開することをメンバー間で確認し、総務省から「携帯電話の料金その他の提供条件」に関する現状と課題」について説明がありました。
検討課題として、総務省からは以下の項目が提示されました。
１）利用者ニーズや利用実態を踏まえた料金体系
・データ通信のライトユーザーや通話の「かけ放題」が不要な人等のニーズに対応したプランとなっているか。
２）端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換
・携帯電話端末の販売と通信契約が一体化し、通信料金割引と端末購入割引を通じた端末価格を中心とした競争となっているところ、利用者にとって端末価格と通信料金との関係が分かりにくいものとなっていないか。
・ＭＮＰを頻繁に行う利用者や端末を買い替える利用者に様々な形での優遇がある中、端末を買い替えない長期契約者、さらにはＳＩＭロックフリー端末を自分で購入して契約する利用者等との間の公平性についてどのように考えるか。
３）ＭＶＮＯサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進
・ＭＶＮＯサービスの更なる低廉化・多様化を図っていくため、どのような方策が必要か。
さらには、メンバーの北 構成員から「我が国の携帯電話料金の課題と解決の方向性」について発表があり、メンバー間の自由討議が行われました。
次回は、大手携帯電話事業者、ＭＶＮＯ、公益社団法人 全国消費生活相談員協会からヒアリングを行うことになりました。詳しくは、総務省のホームページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban03_03000243.html をご覧ください。
年末までの短期間での検討作業になりますので、引き続きこの会議の内容をフォローしていきます。 （報告者 田中秘書）
超党派 「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟総会 （代理出席報告）
１０月１５日（木）正午より石橋議員も幹事をつとめている超党派「クオータ議連」（略称）の総会が開催され、スウェーデンのオーサ・レグネール 子ども・高齢者・男女平等担当大臣の来日にあわせて「スウェーデンの政治分野における男女共同参画について」ご講演をいただきました。
レグネール大臣からは、スウェーデンで男女共同参画が進んだのは、女性団体からの強烈なプレッシャーと前に進めていくという強固な政治的意志の両方がうまくかみ合ったことが大きいとの説明があり、労働力の減少と高齢化に直面している今こそ当議連を中心に、日本も大きく前進する好機ではないかと力強く激励していただきました。
出席した議員からは、議会で男女比が同じになったことによる政策の具体的な成果や民間での取り組みを促す税制や育児休業などのインセンティブ制度の内容、国民の意識を高めるための教育制度等幅広い観点から質問が出され、活発な意見交換が行われました。
最後に、当議連として、次の国会に「政治分野における男女共同参画推進法案（仮称）」と衆議院比例代表選出議員選挙に性別比例原則の名簿を政党が選択することが可能となる「公職選挙法改正案」を提出することを確認して閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
民主党 厚生労働部門会議 （代理出席報告）
１０月１４日（水）夕刻、民主党 厚生労働部門会議が急遽開催され、「マイナンバー制度関連業務を巡る収賄容疑での厚生労働省職員逮捕」について厚生労働省からヒアリングを行いました。主に議論になったことは、以下の３点です。
１）報道に出ている１件、１００万円受領だけですむのか？この会社が厚生労働省から契約を受注した他の６件でも同様の余罪はないのか？
２）昨年は半分程度しか出勤していなかったとの報道もあるが、職員の勤務実態を組織としてどのように把握をしているのか？逮捕された職員個人の問題なのか厚生労働省の組織の体質の問題なのか？
３）この問題についての塩崎厚生労働大臣のコメントが全くないのはどうしてか？国民の代表として、謝罪もなければ具体的な対策も示されていない。役所の記者会見だけで終わらせるつもりなのか？
上記３点とも、厚生労働省の担当者から不十分な回答しか得られなかったため、引き続き部門会議でこの問題について徹底追及をしていくと同時に、自民党に対して臨時国会を開催しないのであればこの問題に関する閉会中審査を早期に開催することを要求していくことになりました。 （報告者 田中秘書）