こんばんは、秘書イトウです！
先週の雨風でイチョウもすっかり散っております～
本日(12/12)は3団体が国会見学にいらしゃいました(^o^)
遅くなり申し訳ないです、皆さんの様子は明日アップいたします！
民主党 非正規雇用・ワーキングプア対策チーム 役員会 （代理出席報告）
共生社会づくりを目指して、民主党外の団体との連携や地域での活動を推進するために、「非正規雇用・ワーキングプア対策チーム」を、民主党の共生社会創造本部内に設置することになり、１回目の役員会が、１２月１０日（木）午前に開催されました。
このチームの座長に、西村智奈美 衆議院議員が就任し、石橋議員は幹事として活動していくことになりました。
続いて、厚生労働省より、自立相談支援事業の実施状況と本制度に関連する来年度予算について、ヒアリングを行いました。この事業の地方自治体の財政負担額が４分の１もあることで、自治体間で差が出てしまっていることや、生活困窮者から保険証をまず取り上げてしまう厚労省の保険局に対してこの制度を所管している同じ省の 社会・援護局として運用の改善を求めるべきではないか、明確な数値目標を作るべきではないか等様々な指摘が出されました。
最後に、このチームの今後の取組について、参院選に向けて「共生社会の創造」を訴え、各地域の活動団体との連携を通じて、女性・若者・非正規雇用者等の声を政治に反映するために、大きく以下の５項目の活動を具体的に展開していくことになりました。
１）共生社会創造本部・全国意見交換会＆地方視察を２月から１１ブロック各１か所をめどに実施する
２）運動体として、各県連に「共生社会推進本部」を設置し、共生社会推進に関わる企画を実施し、本部として必要な支援を行う
３）生活困窮者自立支援事業の実施にむけた地方議会質疑を推進するために、資料・記録の提供や情報交換のためのフェイスブック等を活用する
４）奨学金制度改善の取組として、中央労働者福祉協議会の全国署名運動への協力や地方議会での奨学金制度改善の質疑・意見書採択を推進する
５）地域における連合・労福協・フードバンク・ＮＰＯなど女性・若者・子ども・非正規・生活困窮者支援等に関わる諸団体との交流を促進する
以上 （報告者 田中秘書）
民主党 税制調査会 総会 （代理出席報告）
１２月８日（火）午前に、標記会議が開催され、「平成２８年度税制改正にかかる基本方針（案）」について議論され、格差是正の観点からの税制改革が必要だとした民主党の来年度税制改革案が了承されました。その後、夕刻のＮＣ（民主党次の内閣）で承認され、９日（水）午前に、財務省事務次官に対し申し入れを行いました。
詳しい内容は、下記をご参照ください。
石橋議員が、導入を求めてきました国際連帯税についても、「平成２８年度租税特別措置等について」の６頁の２１番目の項目に、下記のように取り入れていただきました。
国際協力を使徒とする資金を調達するための税制度の新設(国際貢献税） 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」等にも示されている世界の開発需要に貢献するため、納税者の理解と協力を得つつ、国際連帯税（国際貢献税）についての検討を進め、国際的な取り引きに関する課税などに関連して必要な措置を講ずること。
政府の税制改革大綱にも、国際連帯税が盛り込まれるよう、与党に引き続き働きかけてまいります。 （報告者 田中秘書）
NTT労組データ本部（ITSP分会・製造ITイノベ分会）の皆さんが国会見学！（事務所だより）
こんにちは、秘書イトウです！
国会前のイチョウがヒラヒラと舞う季節となりました。
本日（12/9）はNTT労組データ本部（ITSP分会・製造ITイノベ分会）から11名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
今日ご参加くださった皆さんの半数は国会見学２回目！それ以上の方も！！
前回と本会議場の席順が変わっている!などしっかりと覚えてくださってました(^o^)
木々も冬支度の真っ最中でした！
その後、吉川議員と意見交換、お弁当＆お土産タイムで終了！
午後はお仕事に戻られるそうです。お忙しい中、本当にありがとうございました！
石橋議員は本日は沖縄日程で不在・・・皆さまにくれぐれもよろしく！と申しておりました。
またぜひいらしてください！<(_ _)>
インターンシップ10日間終えて(インターンだより)
インターンの田口です！
10日間の国会インターンを終えて、インターン以前に持っていた国会議員の先生方のイメージが180度変わりました。
政治に関する情報を得る手段はテレビがほとんどで、興味を持つ話題も議員さんの悪い印象を取り上げたものばかりでした。
そのため今回インターンを通して、政策や国民の生活に対する会議等での真剣さと熱意に衝撃を受けました。
会議では難しい内容もありましたが、自分に関係する政策の多さに「遠い」印象を持っていた政治がとても「身近」なものへと変わりました。
これを受け、政治に対して積極的に情報を得ていく必要があると感じました。また今後は「労働組合」へ関心を持ち、就職活動や仕事に臨もうと思いました。
10日間で沢山の驚きと自身の視野の狭さ、関心の少なさに気付きました。
残り僅かな大学生活では、多様な「挑戦」を通して視野や価値観を広くすること、消極的な性格を改め「意欲・積極性」に重点を置き、有意義な時間が送れるよう変えていきたいと思いました。
馳 文部科学大臣へ超党派「非正規雇用対策議連」として提言申し入れ （事務局報告）
１２月７日（月）午後、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「非正規雇用対策議連」の尾辻会長ほかメンバー衆参国会議員１２名で、馳 浩 文部科学大臣に対して、「平成２８年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言」の申し入れを行いました。
この提言は、８月６日に塩崎厚生労働大臣に対して申し入れた内容と同じものですが、１０月の当議連第４回総会の場で、出席議員から非正規雇用労働者に対する支援策を拡充・新設する項目の中で、「給付型奨学金の創設及び無利子型奨学金の拡充」は緊急性が高いので、議連として直接 制度を所管する馳 文科大臣にも申し入れを行うべきとの意見が多く出されたため、本日 実現したものです。
馳 大臣の方からは、「学卒全員正社員就職の実現」という議連の問題認識は、私も共有できるので、この提言に書かれている非正規雇用労働者でかつ奨学金返済困窮者に対する緊急支援策、具体的には①奨学金利子の減免措置 ②返済の充当順位の変更（元本優先返済） ③所得連動型返済への切り替え に関してまずは取り組んでいきたい。そのうえで、給付型奨学金の創設および無利子型奨学金の拡充について財務省とも協議しながら制度の検討を深めていきたいとのことでした。
当議連としても、引き続きこの問題についてフォローしていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
民主党 厚生労働部門会議 （代理出席報告）
12月3日（木）午前、標記会議が開催され、安倍政権が掲げた「一億総活躍」の緊急対策のうち厚生労働分野に関わる以下の3項目について、政府からヒアリングを行いました。
（１）子育て
「希望出生率1.8」に直結する緊急対策として、保育士の人材確保があげられていて、たとえば小学校の教諭免許を持っていて休職中の人などの活用を加藤担当大臣は発言しているが、具体的に文科省と調整を行っているのか質問が出ましたが、あくまで採用を可能にする措置なので調整はしていないとの答えでした。
また、処遇改善加算の対象は保育士に限定されるのか質問したところ、園全体での支給になるので、事務員など保育士以外にも適用は可能とのこと。
働き方改革をうたっているが、国会にすでに提出されている「労働基準法改正案」には、裁量労働制の追加が盛り込まれていて、時間で区切られた方が子育てしやすいのではないか、むしろ長時間労働の規制こそ緊急に措置すべきとの指摘が相次ぎました。
（２）最低賃金
「2020年頃に、最低賃金1,000円を目指す」とあるが、民主党政権下では6.2％最低賃金を上げてきたが、安倍政権になってからは1.6％しか増えていない。どうやって中小企業などの反対を抑えて実現させるのか等いくつか質問が出されましたが、従来どおり審議会で十分検討していただくとの答弁。結局、GDP600兆円が前提の絵に描いた餅であることがはっきりしました。
（３）介護
「介護離職ゼロ」に向けて、介護施設約12万人分を前倒し・上乗せして、約50万人分以上に拡大するとあるが、総理の指示を受けてから公表するまでたった1日しか時間をかけていないことが判明し、2024年には実現することになっていた50万人の数字を前倒ししただけで、上乗せするような検討は行われていないのではないかとの厳しい指摘に、今回の緊急対策と併せて実態調査を市町村レベルで行うので、第7期以降の介護保険事業計画に反映されていくとの答え。数字ありきであることを事実上認めた形となりました。
以上、3項目とも、見映えのする数字を安倍政権は並べただけで、内容の検討がともなっていないことがはっきりしたヒアリングとなりました。
（報告者 田中秘書）
超党派・ミャンマー民主化議連 ニャン・ウィンさんとの意見交換会を開催！(代理出席報告）
12月1日夕刻、超党派・ミャンマーの民主化を支援する議員連盟の意見交換会が開催されました。
今回は、ミャンマーから来日中のニャン・ウィン国民民主連盟（NLD)中央執行委員メンバー兼スポークマンをお招きして、 総選挙後のミャンマーの民主化・和平について意見交換を行いました。
議連を代表して中川正春会長から、「今回の選挙結果は嬉しく思う、民主化に向けて努力をお願いしたい。また、和平のプロセスにおいて少数民族の話もしっかり聞いて行って欲しい」と挨拶がありました。
これに対し、ニャン・ウィンさんからは、「現在の政府も和平については努力しているので、引き続き我々も努力をしていきたい。
また、少数民族は武器を持って戦っており、和平を進めて行くうえで、相互の信頼関係の醸成が必要である」とお話しがありました。
その後も民主化・和平について意見交換が行われました。
民主党 漏れた年金情報調査対策本部会議 （代理出席報告）
１１月３０日（月）夕刻、標記会議が開催され、年金積立金の今年度７月から９月の運用実績について厚生労働省から説明を受けました。
今年８月から９月にかけての世界同時株安の影響により、収益率がマイナス５．６％・収益額でマイナス７．９兆円となりました。この数字は、リーマンショック後３ヶ月で５．７兆円の損失を出した時を上回り、史上最大の下げ幅です。
従来よりも、ＧＰＩＦ（ 年金積立金管理運用 独立行政法人）が年金積立金の株式運用の比率を上げたことのリスクが早くも顕在化したことについて、「確かに短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金の確保は、今までの国債中心で運用するよりもリスクはむしろ低くなっている」との厚生労働省の回答に対して、年金積立金は国民の大切な財産であり、政府のものではない。国民は短期的でもこのような不安定な運用を望んでいない。塩崎大臣が車の両輪と言ってきたＧＰＩＦのガバナンス改革はどうなったのか？臨時国会を開いて、国民に対してしっかりと説明責任を果たすべきとの厳しい指摘が相次ぎました。
また、来年４月から年金のマクロ経済スライドは発動されるのか厚生労働省に質問したところ、来年１月２９日（金）に総務省から公表される平成２７年全国消費者物価指数を踏まえ、最終決定されるとの回答でした。基本的に物価（平成２７年全国消費者物価指数）と賃金（名目手取り賃金変動率）の指数がともにプラスとなれば発動される仕組みですので、物価は１０月までプラス０．９％で推移してきており、このままの状況が続けば発動の可能性は高くなります。このことについても対策本部として注視していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
【ミャンマー民主化議連】ミャンマー総選挙監視団報告会を開催！（代理出席報告）
１１月２４日夕刻、ミャンマー民主化議連で派遣をした、ミャンマー総選挙監視団の報告会が開催されました。
報告会には、団員として参加された、団長の中川正春衆議院議員、江田五月参議院議員、団員のみなさん、また、在日ミャンマー人の方々が参加されました。
選挙監視団に参加された皆さんからの報告では、
①今回の選挙実施についてはある程度評価する
②NLDの圧勝だっため選挙のやり方について大きな問題は発生しな
③EUからの監視団はかなりの人が長期に渡って選挙監視をしており
④NLDの圧勝であったが、
等々の意見が出されました。
また、在日ミャンマー人から多くの意見が出されましたが、内容としては「本当に政権が移行されるのか心配である。
というものでありました。
ミャンマー民主化議連としても、引き続きミャンマーの民主化に向け、状況を注視していくこととしています。
監視団の報告については、以下の報告書を参照下さい。