12月1日夕刻、超党派・ミャンマーの民主化を支援する議員連盟の意見交換会が開催されました。
今回は、ミャンマーから来日中のニャン・ウィン国民民主連盟（NLD)中央執行委員メンバー兼スポークマンをお招きして、 総選挙後のミャンマーの民主化・和平について意見交換を行いました。
議連を代表して中川正春会長から、「今回の選挙結果は嬉しく思う、民主化に向けて努力をお願いしたい。また、和平のプロセスにおいて少数民族の話もしっかり聞いて行って欲しい」と挨拶がありました。
これに対し、ニャン・ウィンさんからは、「現在の政府も和平については努力しているので、引き続き我々も努力をしていきたい。
また、少数民族は武器を持って戦っており、和平を進めて行くうえで、相互の信頼関係の醸成が必要である」とお話しがありました。
その後も民主化・和平について意見交換が行われました。
１１月３０日（月）夕刻、標記会議が開催され、年金積立金の今年度７月から９月の運用実績について厚生労働省から説明を受けました。
今年８月から９月にかけての世界同時株安の影響により、収益率がマイナス５．６％・収益額でマイナス７．９兆円となりました。この数字は、リーマンショック後３ヶ月で５．７兆円の損失を出した時を上回り、史上最大の下げ幅です。
従来よりも、ＧＰＩＦ（ 年金積立金管理運用 独立行政法人）が年金積立金の株式運用の比率を上げたことのリスクが早くも顕在化したことについて、「確かに短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金の確保は、今までの国債中心で運用するよりもリスクはむしろ低くなっている」との厚生労働省の回答に対して、年金積立金は国民の大切な財産であり、政府のものではない。国民は短期的でもこのような不安定な運用を望んでいない。塩崎大臣が車の両輪と言ってきたＧＰＩＦのガバナンス改革はどうなったのか？臨時国会を開いて、国民に対してしっかりと説明責任を果たすべきとの厳しい指摘が相次ぎました。
また、来年４月から年金のマクロ経済スライドは発動されるのか厚生労働省に質問したところ、来年１月２９日（金）に総務省から公表される平成２７年全国消費者物価指数を踏まえ、最終決定されるとの回答でした。基本的に物価（平成２７年全国消費者物価指数）と賃金（名目手取り賃金変動率）の指数がともにプラスとなれば発動される仕組みですので、物価は１０月までプラス０．９％で推移してきており、このままの状況が続けば発動の可能性は高くなります。このことについても対策本部として注視していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
こんばんは、秘書イトウです！
今日はｆｒａｇｅ－Ａｃｔｉｏｎ Ｗａｖｅにご参加の49名で国会見学＆石橋議員と意見交換をさせて頂きました。 
晴天の東京でしたが、風は冷たく冬の足音がだんだんと聞こえてきました～☃
集合写真はお手製の素敵なプレートと共に❤フレッシュです★
見学後は、石橋議員の講演があり、本日はこれにて終了！ 
また明日も意見交換させて頂きますので、引き続きよろしくお願いいたします！
皆さま、ありがとうございました<(_ _)>
１１月２６日（木）夕刻に、総務省講堂において標記会議が開催されました。
最初に総務省の方から、諸外国の携帯電話端末の実質負担額について比較表の説明がありました。詳しくは、配付資料 諸外国の端末の実質負担額 をご参照ください。
続いて、総務省より韓国で昨年１０月から施行されている携帯電話端末の販売規制法の内容と効果について説明がありました。詳しくは、配付資料 韓国「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律」の施行後の状況 をご参照ください。
そのうえで、今までのこのタスクフォースでの議論を踏まえて、総務省から以下のような「携帯電話の料金その他の提供条件」に関する３つの検討課題に対する論点の 提示がありました。
検討課題① 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系
・大手携帯電話事業者の現在のスマートフォン向けの料金は、ライトユーザにとって割高なものとなっていないか。
・スマートフォンのライトユーザ向けプランは年齢層や対象機種が限定されているが、スマートフォンのライトユーザ向けの料金プランの在り方について、どう考えるか。
・IoT時代に向けた国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させるため、どのような料金 プランが必要か。
検討課題② 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換
・端末を購入した者が、端末を購入しない者よりも低い負担となる場合もある端末購入補助の現状は、日本独自のものであり、端末を買い換えない長期利用者や、端末を購入せずに通信サービス契約だけを行う利用者にとって、著しく不公平なものとなっているのではないか。
・端末購入補助について、大手携帯電話事業者において行き過ぎは是正すべきとの認識が共有されている。一方、事業者間の競争がある中、その適正化を実現するため、事業者団体による取組、行政からの働きかけによる取組について、どう考えるか。また、その際に、価格 カルテルや再販売価格の拘束との関係について、どう考えるか。
・端末購入補助の行き過ぎの是正により、ＭＮＰによる顧客獲得競争が弱まるおそれがある ことについて、どう考えるか。
・発売から期間が経過した「型落ち端末」に対する端末購入補助について、どう考えるか。 ・端末の価格や通信サービス契約を解約した際の負担について、利用者が理解して契約できるような方策について、どう考えるか。
検討課題③ MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進
・ＭＶＮＯの費用の相当部分を占める接続料の在り方について、どう考えるか。
・ＭＶＮＯの様々なサービスの多様化を可能とする加入者管理機能の開放について、どう考えるか。
・新規加入・ＭＮＰ等の受付処理をワンストップで実行可能とする、ＭＶＮＯと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべきではないか。
その後、メンバー間で提示された論点についての協議が行われましたが、検討課題①についてはライトユーザ向けに何らかの料金を創設する必要性について、検討課題③については格安スマホを普及推進するための方策を検討していくことでおおむね一致しました。検討課題②については行き過ぎた端末購入補助をどのように適正化していくかについて、事業者団体としての取組となると独占禁止法との関係で困難との意見や事業者それぞれの自主判断でうまくいくのか、行政からの働きかけの実効性をあげるにはどうすればいいのか等さまざまな意見が出されました。
今後、更に上記論点についてメンバー間で議論を深めて取りまとめ作業に入っていくことが確認されました。
最後に高市総務大臣からは、独禁法含めて踏み込んだ議論をして頂いたことへの感謝と、ＭＶＮＯ事業者への加入者管理機能の開放については日本再興戦略にも書かれていることなので事業者間協議の更なる促進を求めていくと述べられ閉会しました。 （報告者 田中秘書）
１１月２４日（火）夕刻、標記会議が開催され、安保法制に関する今後の対応について協議され、下記のように決まりました。
１）平和安全法制施行前に、憲法違反である「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」を廃止する法律案を、来年の通常国会に提出する
２）同時に、４月２８日にまとめた「安全保障法制に関する民主党の考え方」（ご参照 安全保障法制に関する民主党の考え方 ）に基づき、有事でもなく平時でもないグレーゾーン事態対処のための「領域警備法案」（前国会でも提出）、「周辺」の概念を堅持した「周辺事態法改正案」、国連ＰＫＯ（平和維持）活動における新たなニーズに対応した「国連ＰＫＯ協力法改正案」などを国会に提出する
３）１月中旬には民主党案を国会に提出できるよう、今後 毎週火曜日の１６時に外務・防衛部門 合同会議を定例開催していく
４）パリで起きたＩＳ（過激派組織「イスラム国」）による同時テロ事件に対する対応としては、警察や交通、通信、入国管理等多岐にわたる検討が必要になるので、この会議ではなく何らかのプロジェクトチームを党内に作って検討を深めていくことになりました。また、政府・与党の一部にみられる緊張状態をエスカレーションさせる動きについて一線を画して冷静に問題提起していくことが確認されました。 （報告者 田中秘書）
１１月１９日（木）午前に、文部科学部門会議が開催され、下記の２つの項目についてヒアリングと意見交換を行いました。
前半は、ＴＰＰ知的財産分野のうち著作権関係について文化庁からヒアリングを行いました。ＴＰＰ協定における主な著作権関連分野の合意事項は以下の５項目となっています。
１）著作物の保護期間を、今までは著作者の死後５０年としていましたが、少なくとも７０年までに延長することになります
２）著作権の侵害罪は原則として著作権者等の告訴が前提の親告罪でしたが、海賊版等違法な複製物を刑事罰の対象とするために著作権者の告訴がなくても検察官が公訴を提起できる非親告罪となります
３）著作権の侵害について、権利者を補償するために十分な額を定めた法定の損害賠償の制度を設ける
４）今まで、著作物の違法な複製を防止・抑止するコピーコントロールについては民事・刑事上の措置がありましたが、著作物の利用を管理する放送のスクランブル等アクセスコントロールについても民事上の救済措置及び刑事罰を定める
５）商業用レコードやＣＤのような有体物の放送・有線放送については２次使用に対する使用料請求権が実演家及びレコード制作者に付与されてますが、インターネット等から直接配信されるような音源を用いた放送・有線放送についても同様の請求権を付与する
出席議員からは、著作権の保護期間を延長することにともない権利者不明のいわゆる孤児著作物の対策をどうするのか、著作権の侵害を非親告罪とすることでパロディー等２次創作活動への影響をどう考えているのか、それぞれの項目の法案提出の時期等さまざまな質問が出されました。とりわけ著作権侵害の非親告罪化の問題については、各界からも心配する声が多く、文化庁は市場における競合関係にあるかどうかで判断するので問題ないとの説明でしたが、国会の審議等でより明確化していく必要がありそうです。
後半は、奨学金制度の改善について、労働者福祉協議会よりヒアリングを行いました。
「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める」署名活動の報告と「給付型奨学金制度の早期創設、所得連動返済型の奨学金制度の創設、無利子奨学金の充実などを求める」地方議会意見書採択への協力要請を受けました。
①かつて２割程度だった奨学金利用者は年々増加し、今や１７７万人となり大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用
②ところが、日本の奨学金の約９割は貸与型で、その多くが利息のつく「奨学金」という名のローンになってしまっています
③ＯＥＣＤ加盟３４か国のうち、大学の授業料が有償で、国による給付型奨学金制度がないのは、日本だけ
④就職しても派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用につく大卒者が増加し、延滞者の８割が年収３００万円以下
⑤延滞者には年利５％の延滞金が課されるため、一生奨学金返済に追われ結婚の妨げになったり、出産や子育てなどへの影響も懸念される
⑥日本学生機構が独立行政法人になったことで、公的な奨学金の回収が効率化の名の下に、民間の債権回収業者へ業務委託されてしまい金融事業化してしまっている
今の若者の深刻な状況に、出席議員からも労働者福祉協議会の活動内容に賛同の声が多く上がり、来年の参議院選挙における民主党の公約の大きな柱にしていくことを確認し閉会しました。
（報告者 田中秘書）
インターンの田口です。
本日は2度、会議に代理出席しました。
なかでもマニュフェストに関する提案会議では、日本が抱える問題や成長が期待される分野の解決策や対策を議論しており、自分の知らない政策や用語、方法など勉強になる事ばかりでした。
マニュフェスト提案は、理想や課題を如何に解決する政策案を提示できるか、着眼点や解決策が党により変わるので興味深いと感じました。
１１月１８日（水）午前に、民主党の厚生労働部門会議が開催されました。本日は、まず子どもの貧困対策センター「一般財団法人あすのば」より、子どもの貧困対策に関する最重点要望項目のヒアリングを行いました。
ひとり親世帯の貧困率は、厚生労働省の調査によれば５４．６％に達しており、①児童扶養手当の増額、とりわけ２人目以上の子どもへの加算の増額 ②児童扶養手当や遺族年金などの子どもへの支給を高校卒業時から２０歳まで延長 ③高校生の「奨学給付金」は非課税世帯の第１子も月１万円に増額 と、いずれも切実な要望ばかりでした。
とりわけ、学生理事からの「１８歳で支給が打ち切られると、まるで大学なんか行かずに働けばいいと言われているように聞こえる。若者が大学をあきらめるような社会はおかしい」との指摘は重たいものがありました。
山井座長からは、①多子の世帯の貧困が深刻であること②ひとり親世帯の大学進学率は２割で全体に比べて半分以下③１８、１９歳の貧困率が最も高いことから、児童扶養手当・遺族基礎年金等の支給対象に２０歳未満の学生等を追加し、児童扶養手当の多子加算額の増額を盛り込んだ「児童扶養手当法等の一部を改正する法律案」を民主党の議員立法として登録し、通常国会に法案提出して一億総活躍社会というならこの法案を成立させるよう安倍総理に強く求めていきたいとの提案があり、部門会議として了承されました。
続いて、マタニティーハラスメント（マタハラ）に関する実態調査の結果について厚生労働省より説明を受けました。すでに新聞等でも大きく報道されていますが、妊娠等を理由とする不利益取り扱いの経験をした割合が派遣労働者の方で４８．７％と、正社員の経験率２１．８％の２倍以上となっていることなどが判明しました。
この調査結果を厚生労働省は重く受け止め、何ができるか対策を検討していくとの説明でしたが、出席議員からは、派遣という働き方に何らかの制限を設けていかざるをえないのではないかとか裁量労働制の拡大が入ってしまっている労働基準法改正案をまずは取り下げて、この問題の対策を早急に行うべき等の厳しい指摘が相次ぎました。 （報告者 田中秘書）
１１月１３日（金）午前に、民主党 厚生労働部門会議が開催されました。本日の議題は、主に福島原発で働く作業員の労災認定の問題が取り上げられました。
最初に、原発がれき処理によりがんに罹り、労災認定で却下された元従業員の訴訟代理人をつとめる、たかさき法律事務所の高橋 暢 弁護士より、被災者の被災状況やがんの発症時期、作業内容や作業時の服装、労災手続き等詳細な説明をして頂きました。
現在のがんの労災認定基準は、「累積の被曝線量が１００ミリシーベルト以上で、最初の被曝から発症までの期間が５年以上」となっていて、専門家から構成された検討会が総合的に判断することになっています。今回の被災者は、確認できている被曝線量が５６．４１ミリシーベルトで、発症が最短で約１１か月、最長で約１年１０か月ということで、労災認定されませんでした。
しかし、線量計をはずした屋外作業が複数回あったこと、内部被曝線量は把握されていないこと。たった４か月で通常時の原発作業員の年間法定限度の５０ミリシーベルトを超えていることなどを考慮すれば、たとえ基準に満たなくても、労働者の補償・救済の観点に立って、厚生労働省は積極的に労災認定する方向で検討すべきではないかとの指摘に議員一同深く賛同していました。
現在の基準は、福島原発事故前の１９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「５年間で１００ミリシーベルト被曝すると生涯のがん死亡リスクが約０．５％増える」との勧告を公表したことを受けて厚生労働省が定めたもので、福島原発事故後の過酷な労働環境を踏まえたものではありません。それを基準に運用している実態に対して出席議員から疑問が相次いで出されました。
福島第一原発では、現在１日約７千人が働いていて、廃炉作業はこれから数十年間続くことになります。「原発作業員の健康管理を事業者任せにするのではなく国がしっかり管理すべき」だと、事故直後から石橋議員ほか民主党の有志のメンバーが政府に粘り強く働きかけた結果、現在 厚生労働省には電離放射線労働者健康対策室がおかれています。これからもこの問題に石橋議員は積極的に関わって改善を政府に対して求めていきます。 （報告者 田中秘書）