インターンの田口です。
国会議員と聞くと会議室で常に会議しているという印象を持っていました。
インターンでは議員秘書業務を手伝わせていただき、達成感はあるが地道な作業も多く大変だと感じました。
特にデータ入力では字の読解や分からない漢字が多々あり、入力するまでにかなりの時間を浪費してしまいました。
どの職業にも精通しますが、作業効率を意識すること、社会人として常用漢字を知っておくことの大切さを改めて感じました。
今週からインターン生が来てくれています！（事務所だより）
おはようございます！秘書イトウです。
小春日和の日中ですが朝夕と冷え込んできましたね。
さて、今週からインターン生の田口さんが事務所に来てくれています。
事務作業に、会議の代理などなど、後ほど彼女の感想ももアップします。
10月も今週で終わりです！頑張りましょ~(^o^)
総務省 「第２回 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」 （傍聴報告）
１０月２６日（月）午後、総務省内会議室で、標記第２回目の会合が開催されました。今回は、下記の団体および事業者から各項目についてヒアリングを行いました。
１）公益社団法人 全国消費生活相談員協会
①携帯電話の料金プランの選択肢等に関する苦情相談の概況
②料金割引やキャッシュバックの適用条件、解除等に関する苦情相談の概況
③ＭＮＰ（他社からのりかえ）利用者や端末購入者を対象とする端末価格を中心とした値引き競争に対する消費者の評価
④ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）サービスに対する消費者の評価・普及に向けた課題
２）大手携帯電話事業者 （ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク）
①利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系について
②端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換について
③ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）の普及について
３）ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者） （インターネットイニシアティブ・日本通信）
①ＭＮＯ（移動体通信事業者）との競争環境に対する考え方
②ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）の普及に向けた取組・課題
③ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）サービスの低廉化・多様化に向けた取組・課題
当タスクフォースの構成員からは、大手携帯電話事業者３社に対して、ライトユーザーや長期保有者に対する料金プランの優遇策の中味について、さらにはＭＮＰ（他社からのりかえ）利用者や端末購入者を対象とする値引き競争の是正策等の質問が出され、各事業者からは現在の取組み内容や今後の検討状況等の説明がありました。
次回は、非公開で事業者ヒアリングが開催されることになりました。 （報告者 田中秘書）
民主党 漏れた年金情報調査対策本部・厚生労働部門会議 （代理出席報告）
１０月２１日（水）午後、標記会議が開催され、下記の項目について日本年金機構及び厚生労働省からヒアリングを行いました。
１）基礎年金番号変更に伴う年金支給ミスについて
○５月に発覚した不正アクセスにより個人情報が流出した約１０１万人の基礎年金番号の変更を日本年金機構がこれまで行ってきましたが、そのうち在職老齢年金受給者で退職・就職・報酬額の変更に伴う給付額の増減が１０月１５日の定期支払いに反映されない人が４００件程度発生したとの説明が日本年金機構の担当者からありました。またかという感じですが、原因は処理のタイムラグによるもので、１１月以降は自動的に反映されるとのこと。今月中を目標に反映されていない対象者に連絡を取り必要な支払額の調整を行うという説明でしたが、現時点で対象者及び増減額の確定が出来ていないことや、これ以上対象者が増えない確証はあるのか等出席議員から年金機構の対応の遅さを指摘する意見が多く出されました。
２）入居者がいない日本年金機構の職員宿舎について
○会計検査院から、日本年金機構が保有する土地及び建物について保有の必要性を見直し、保有する合理的理由が認められない土地及び建物については、国庫に納付させるよう適切な制度を整備することを指摘されました。とりわけ、平成２４年度から２６年度までの間、継続的に入居者のいない宿舎が全国で７宿舎１７０戸もあることが明示されており、民主党として日本年金機構の全国の独身寮、世帯寮の一覧やそれぞれの寮の直近の入居率、家賃の提出を日本年金機構に求めましたが、作業に時間がかかっていてまだ提出できないとの説明にこの問題に対する危機感の欠如について厳しい意見が出されました。
○独立行政法人通則法には、保有する不要財産を処分しなければならない旨の規定や不要財産又は不要財産の譲渡収入への国庫に対する納付の規定が設けられていますが、日本年金機構法には同様の規定がないために、日本年金機構が不要財産や不要財産の譲渡収入を国庫に納付することができないことから、民主党としてこの不備を一刻も早く解消する日本年金機構法の改正案を提出し速やかに成立させるよう、早期の臨時国会の開催を与党に強く求めていくことになりました。
３）ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金積立金の運用について
○国民の貴重な資産である年金積立金の運用に関して、２０１５年度第二四半期（７ー９月）の運用損益が、世界的な株安の影響を受けて民間の試算だと９．４兆円もの運用損を出したと新聞にすでに出ているがどうなっているか、ＧＰＩＦに説明を求めましたが、１１月２５日前後にならないと確定した数字を公表できないとの答えでした。
○年金積立金を使って利回りの高い海外の低格付け債への投資を始めるとのことだが、低格付け債とは投機的水準である「ダブルＢ」以下の格付けの債券で、一般的に「投資不適格級」「ジャンク級」などと呼ばれる信用リスクに位置づけられており、確かに利回りは高いが当然のことながらデフォルト（債務不履行）のリスクが比較的髙い。日本国内では、機関投資家が投資対象として適格水準とされるトリプルＢ格を最低基準としていて、低格付け債の市場は事実上ない。それにも関わらず海外の低格付け債の投資を開始する理由について質問が出ましたが、今まで国債に偏っていた資産を株式などに分散する運用の見直しの一環の措置で年金資産全体の利回り向上をはかったものとの答弁。責任の所在等、そこまで運用対象を広げることへの疑問の声が相次ぎました。
（報告者 田中秘書）
総務省 「第１回 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」 （傍聴報告）
１０月１９日（月）午前に、総務省内会議室において、標記有識者会合が開催されました。９月１１日に政府の経済財政諮問会議で安倍首相から「携帯電話料金の家計負担軽減は大きな課題。しっかり方策を検討してほしい」と高市総務大臣に指示し、具体的な検討をするために設置されたものです。
会議の冒頭、太田 総務大臣補佐官から、「携帯電話の料金が高くなったから安くするという単純な話ではないことは認識している。問題は利用者目線に立ったときに今の携帯電話の販売方法や料金プランが透明性・公平性の観点からどうなのか。委員の皆さんでご議論いただき年末までにいい提案をお願いしたい」とのあいさつがありました。
その後、このタスクフォースの会議や会議で使用した資料は、原則として公開すること。原則として議事要旨を作成し公開することをメンバー間で確認し、総務省から「携帯電話の料金その他の提供条件」に関する現状と課題」について説明がありました。
検討課題として、総務省からは以下の項目が提示されました。
１）利用者ニーズや利用実態を踏まえた料金体系
・データ通信のライトユーザーや通話の「かけ放題」が不要な人等のニーズに対応したプランとなっているか。
２）端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換
・携帯電話端末の販売と通信契約が一体化し、通信料金割引と端末購入割引を通じた端末価格を中心とした競争となっているところ、利用者にとって端末価格と通信料金との関係が分かりにくいものとなっていないか。
・ＭＮＰを頻繁に行う利用者や端末を買い替える利用者に様々な形での優遇がある中、端末を買い替えない長期契約者、さらにはＳＩＭロックフリー端末を自分で購入して契約する利用者等との間の公平性についてどのように考えるか。
３）ＭＶＮＯサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進
・ＭＶＮＯサービスの更なる低廉化・多様化を図っていくため、どのような方策が必要か。
さらには、メンバーの北 構成員から「我が国の携帯電話料金の課題と解決の方向性」について発表があり、メンバー間の自由討議が行われました。
次回は、大手携帯電話事業者、ＭＶＮＯ、公益社団法人 全国消費生活相談員協会からヒアリングを行うことになりました。詳しくは、総務省のホームページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban03_03000243.html をご覧ください。
年末までの短期間での検討作業になりますので、引き続きこの会議の内容をフォローしていきます。 （報告者 田中秘書）
超党派 「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟総会 （代理出席報告）
１０月１５日（木）正午より石橋議員も幹事をつとめている超党派「クオータ議連」（略称）の総会が開催され、スウェーデンのオーサ・レグネール 子ども・高齢者・男女平等担当大臣の来日にあわせて「スウェーデンの政治分野における男女共同参画について」ご講演をいただきました。
レグネール大臣からは、スウェーデンで男女共同参画が進んだのは、女性団体からの強烈なプレッシャーと前に進めていくという強固な政治的意志の両方がうまくかみ合ったことが大きいとの説明があり、労働力の減少と高齢化に直面している今こそ当議連を中心に、日本も大きく前進する好機ではないかと力強く激励していただきました。
出席した議員からは、議会で男女比が同じになったことによる政策の具体的な成果や民間での取り組みを促す税制や育児休業などのインセンティブ制度の内容、国民の意識を高めるための教育制度等幅広い観点から質問が出され、活発な意見交換が行われました。
最後に、当議連として、次の国会に「政治分野における男女共同参画推進法案（仮称）」と衆議院比例代表選出議員選挙に性別比例原則の名簿を政党が選択することが可能となる「公職選挙法改正案」を提出することを確認して閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
民主党 厚生労働部門会議 （代理出席報告）
１０月１４日（水）夕刻、民主党 厚生労働部門会議が急遽開催され、「マイナンバー制度関連業務を巡る収賄容疑での厚生労働省職員逮捕」について厚生労働省からヒアリングを行いました。主に議論になったことは、以下の３点です。
１）報道に出ている１件、１００万円受領だけですむのか？この会社が厚生労働省から契約を受注した他の６件でも同様の余罪はないのか？
２）昨年は半分程度しか出勤していなかったとの報道もあるが、職員の勤務実態を組織としてどのように把握をしているのか？逮捕された職員個人の問題なのか厚生労働省の組織の体質の問題なのか？
３）この問題についての塩崎厚生労働大臣のコメントが全くないのはどうしてか？国民の代表として、謝罪もなければ具体的な対策も示されていない。役所の記者会見だけで終わらせるつもりなのか？
上記３点とも、厚生労働省の担当者から不十分な回答しか得られなかったため、引き続き部門会議でこの問題について徹底追及をしていくと同時に、自民党に対して臨時国会を開催しないのであればこの問題に関する閉会中審査を早期に開催することを要求していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
民主党 ＴＰＰに関する関係部門合同会議 （代理出席報告）
１０月８日（木）午前に、アメリカのアトランタで開催されたＴＰＰ交渉の大筋合意の内容について、関係省庁よりヒアリングを行いました。今日は初回ということもあり、主に総論部分について出席議員とのあいだでさまざまな質疑応答が行われました。とりわけ、今までＴＰＰ交渉過程の情報開示がまったくなされてこなかったことから、正式なＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップ協定）の日本語版が出来上がるメドやＴＰＰ協定の発効に至るプロセス、アメリカ議会の動向等について質問が多く出ました。
今後は、民主党内にＴＰＰ調査会を設置して、全部で２５章からなる膨大なＴＰＰ協定について、分野ごとに詳細な説明を受け、日本の国益にかなう内容になっているのかしっかり検証していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
世界保健機関（WHO） 「高齢化と健康に関するワールド・レポート」発表
世界保健機関（WHO）は、2050年までに全世界で60歳超人口が今の１２％から２２％とほぼ倍増する見込みであり、社会的な大変革が必要で高齢者への支出はコストではなく「投資」と考えるべきとの「高齢者と健康に関するワールドレポートWorld report on ageing and health 」を１０月１日に発表しました。
報告書の主なポイントは、以下のとおりです。
１）高齢者を社会の「重荷」とする差別的な考え方があるが、年金や医療などのコストと税金や経済活動を通じた貢献を比較した結果、高齢者の社会への差し引きの貢献が約４００億ポンド（約７兆４６００億円）になり、２０３０年には７７０億ポンドに達するとのイギリスの研究を紹介しながら、医療や介護などの費用負担が強調され高齢者の社会貢献が過小に評価されていると指摘。政策としてもコスト削減の努力をやめ、高齢者の活動を支える投資により注力していくことが重要。
２）非常に多くの部門や影響力の大きい人たちが健康な高齢化に影響を及ぼしうるが、高齢者のニーズや希望をその中心に置いた政策や実践においては、組織的なアプローチが非常に重要になってくる。導入のための優先課題としてほぼすべての部門を横断するような次の3つのアプローチを特定した。
1. 年齢差別と戦う。
2. 自律性を可能にする。
3. あらゆる政策と政府のすべてのレベルにおいて健康な高齢化を支援する。
３）高齢化と高齢者に関する社会的通念を根本的に変えるために3つのアクションを提示。これらのアクションを実行することによって、高齢者の新しい生き方を創出できるとした。
①高齢者にとって住みやすい環境を整える。33カ国の280都市が参加するWHOのエイジ・フレンドリーシティ（高齢者にやさしい都市）のグローバルネットワークが良い例となる。
②高齢者のニーズに合った保健システムの再編、調整を行う。これは急性疾患への対応を重視してきたこれまでの体制から、高齢者に多い慢性疾患に対応する体制へのシフトを意味する。在宅ケアやコミュニティ密着型のケアモデルが必要となってくる。
③介護システムの開発を行う。政府は不適切な急性期治療を減らし、高齢者が尊厳を持って生きられるよう長期介護システムの策定に取り組む必要がある。また、家庭では家族は協力して介護に取り組み、女性を開放してもっと社会で活躍できるよう支えるべき。
日本のこれからの社会保障政策にも必要な内容が多く含まれています。ご関心のある方は、ＷＨＯ高齢者報告１５１００１world-report-ageing-exs-japanese-rev をご参照下さい。（文責 田中秘書）
外国人技能実習生が働く事業所の４分の３で法令違反！
厚生労働省は、９月３０日に平成２６年に労働基準法などに基づいて立ち入り調査した外国人技能実習生が働く３９１８事業所のうち、約４分の３に当たる２９７７事業所で法令違反があったと公表しました。違反事業所の数は、統計が公表されるようになった平成１５年以降で過去最多でした。
違反の内訳は、違法に時間外労働をさせていた労基法違反が１０１０事業所（２５．８％）と最も多く、業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が９１９事業所（２３．５％）、時間外労働などへの割増賃金の不払いが６９８事業所（１７．８％）と続いています。
なかには、時給が約３１０円だったり、労使協定に違反して月に約１２０時間を超える時間外労働をさせたりしたケースもあり、石橋議員が厚生労働委員会でもたびたび取り上げてきたとおり現行の外国人技能実習生の劣悪な労働環境が一向に改善されていないことがあらためて数字で裏付けられました。詳しい情報は、下記資料をご覧ください。
安倍内閣は、このような状況下で外国人技能実習生の更なる受け入れ拡大を目指した法案を前通常国会に提出し、現在 衆議院の法務委員会で継続審議の扱いとなっています。引き続きこの問題についてもしっかりフォローしていきます。 （文責 田中秘書）