２月９日（火）夕刻、標記会議が開催されました。最初に、男女共同参画・子ども・子育てに関する平成２７年度補正予算と平成２８年度予算案について、内閣府男女共同参画局、子ども・子育て本部及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局、文部科学省よりヒアリングを行いました。次に、昨年１２月２５日に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」の内容について、内閣府男女共同参画局より説明を受けました。最後に４月から実施予定の「第３次犯罪被害者等基本計画案」について、内閣府共生社会政策担当よりヒアリングを行いました。本日は時間の関係もあり、説明を聞いただけで終わりましたが、引き続きそれぞれの課題について議論を深めていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 外務・防衛合同部門会議 （代理出席報告）
２月８日（月）午後、標記会議が開催され、２月７日（日）９時３１分の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、防衛省・内閣官房・外務省よりそれぞれ説明を受けました。出席議員との質疑ののち、明日急遽開催されることになった衆参両院本会議において採択される「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案」について意見交換が行われ、内容についておおむね了承され、最終的な文言については当部門会議役員一任となりました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 軽井沢バス転落事故対策ＰＴ・国土交通部門会議 （秘書報告）
２月３日（水）夕刻、標記会議が開催され、「軽井沢バス転落事故について」、国土交通省から、事故を起こしたバス会社に対する行政処分と緊急対策の内容について説明がありました。
石橋議員からは、「関越道のバス事故対策として策定された安心プラン１９項目の取組結果のしっかりとした検証とそもそも規制緩和以降の過当競争を防止するためには免許制に戻すことも含めて今の制度の根本的な検討を行うべきではないか」と国土交通省に厳しく要望を出しました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 文部科学合同部門会議 （代理出席報告）
２月３日（水）朝、標記会議が開催されました。最初に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けて半年に１回は国会に進捗状況を報告させ、国民に情報開示を求めていく議員立法を会派として作成していくことが確認されました。引き続き、「教科書選定における謝礼金問題」と「高校における政治教育と生徒による政治的活動についてのＱ＆Ａ」について、文部科学省よりヒアリングを行いました。特に後段の文部科学省の初等中等教育局長が生徒指導関係者向けに通知したＱ＆Ａの内容について、「あれするな、これするな」の規定ばかりで、何より生徒が新たに主権者になるという視点があまりにもなさすぎるのではないかといった疑問の意見が続出しました。今後もこの問題について、この部門会議としてしっかり問題提起していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
超党派「ILO議連」2016年度第1回総会を開催！
1月22日（金）の朝8時から、私が事務局長を努める超党派「ILO活動推進議員連盟」の2016年度第1回総会を開催。議連メンバーの他、政府を代表して三ツ林厚生労働大臣政務官、ILOの政労使理事組織の代表、ILO駐日事務所、ILO協議会の皆さんなど、多数の皆さんにご出席いただきました。
まず、私から、議連の2015年度活動報告と会計報告を行い、続いて2016年度の役員体制と活動計画案について提起し、それぞれ満場の拍手でご承認をいただきました。活動計画の詳細については、資料④2015年度活動計画案 をご参照ください。
その後、ILO政府側理事である厚生労働省・勝田総括審議官（国際担当）より、今年度の主なILO活動と重点事項についてご説明をいただき、5月30日からジュネーブで開催される今年のILO総会では、①グローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワーク、②平和、安全及び災害からの回復のためのディーセント・ワーク（第71号勧告の改正）、③社会正義宣言の影響評価などが主な議題となること、そして今年12月には、インドネシアのバリ島で「ILOアジア太平洋地域会議」が開催されることなどの説明がありました。
労働側を代表して出席いただいた連合の平川国際局長からは、2019年にILOが創立100周年を迎えることについて、単なるお祝いセレモニーを行うのではなく、ディーセント・ワーク実現に向けた取り組みについて決意を新たにする重要な機会と捉えるべきであることや、12月のアジア太平洋地域会議は是非成功させたいが、5年前に開催された前回の京都会議からの進捗が問われる場となるので、日本がILO中核条約のうち未だに2条約（第105号及び第111号）を批准できていない状況を打開する必要があり、立法府の前向きな対応を求めたいとの発言がありました。また、経団連の椋田専務理事からは、グローバル・サプライチェーンについて、各国の経済成長に大きな貢献をしていることが強調され、ILOが行うべき取り組みとしては、まず実証データや好事例の収集を行い、一律に国際的な規制をかけるのではなく、各国の法制度に委ねるべきとの発言がありました。
その後、出席議員から、TPP大筋合意の「労働章」が我が国に与える影響や、アセアン共同体の進捗状況と特に労働面での課題、中核2条約の批准に向けた政府の取組み状況など、活発な意見交換を行って、閉会となりました。今年度も、ILO議連の活動、事務局長としてしっかり前に進めていきたいと思います。
超党派「非正規雇用議連」2016年度第1回総会を開催！
1月22日（金）の午前、私が事務局長を努める超党派「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」の2016年度第１回総会を開催しました。昨年、当議連から、非正規雇用対策についての緊急提言を塩崎厚生労働大臣に申し入れ、その結果、厚生労働省が策定することになった『正社員転換・待遇改善実現プラン（案）』の骨子について、この段階で説明を聞き、意見提起するのが主な目的でした。
冒頭、厚生労働省の担当者より、プラン（案）骨子について説明してもらい、その後、出席議員との質疑応答・意見交換を行いました。私たちが特に指摘したのが、非正規雇用労働者に関する用語の定義の不統一や、統計データの不備についてでした。例えば、「不本意正社員をなくしていく」という目標があります。厚生労働省の説明は、総務省の「労働力調査」の数字で見ているということなのですが、長時間労働など正社員の無限定な働き方をみて「とても正社員としては働けない」と消極的に非正規雇用を選択している人を「不本意非正規ではない」と判断していいのかどうか、また、主婦パートや学生アルバイトといった男女や年代、職種別に細かくデータを収集して分析してみないと、本当の実態がわからないのではないか、というような問題です。
議連としても、厚労省が私たちの要望に応えて「実現プラン」を策定し、具体的な数値目標も定めて取り組んでいこうとしていることは高く評価したいと思いますが、どのような定義の下に、いかなる統計数値を使って目標を定めて検証していくのかを定めなければ、成果を測ることが出来ません。それらを必ず明示することを要望しつつ、実現プランの進捗状況を当議連に定期的に報告することも要望しておきました。
最後に、今年度の活動の進め方として、まずは「ワークルール教育推進法（仮称）」を今国会に提出することをめざし、作業チームを設置して協議を進めていくことを決定しました。ブラック企業やブラックバイトなどの問題が大きくなる中で、若い世代の雇用の安心と安全を守るためにも、早期の実現をめざして取り組みを進めて行きたいと思います。
民主・維新 外務防衛合同会議 （代理出席報告）
１月２８日（木）朝、標記会議が開催されました。最初に、中南米大使会議を代表して、アルゼンチン・キューバ・チリ・パラグアイ・ブラジル・メキシコの各駐在大使より。それぞれの国の情勢報告をして頂き、出席議員と短時間でしたが意見交換を行いました。これからも中南米地域は、世界最大の日系人ネットワークという日本独自の外交資産を生かして共に啓発していく重要性を強調されていました。引き続き、平成２８年度予算案について、外務省・防衛省よりヒアリングを行い、質疑が行われました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 財務・金融合同部門会議 （秘書報告）
１月２６日（火）午前に、標記会議が開催され、平成２８年度予算案と財政投融資計画案について、財務省からヒアリングを行いました。出席議員からは、想定している今年度の名目経済成長率が３．１％というのは高すぎるのではないか、社会保障関係費の伸びが１兆円ではなく４４００億円におさまった理由等様々な質問・疑問が出ました。引き続き、中長期の経済財政に関する試算について、内閣府からヒアリングを行いました。安倍総理の２０２０年に６００兆円達成という発言に合わせて、経済成長率や消費者物価上昇率の数字合わせをしていて矛盾だらけの内容だとの指摘が相次ぎました。そのような経済再生ケースでも、国・地方の基礎的財政収支黒字化目標年度の２０２０年度になっても、なお６．５兆円もの赤字が残り、前回の試算よりも消費税軽減税率導入のため３０００億円赤字幅が拡大しているという深刻な財政状況も浮き彫りになった試算結果となりました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 厚生労働・内閣合同部門会議 （代理出席報告 ）
21日朝、民主党・維新の党統一会派 厚生労働・内閣合同部門会議が開催されました。議題のなかでは、①日本年金機構の空き宿舎の国庫返納に関する検討状況について、厚生労働省からは、会計検査院の指摘を受けて今国会に改正法案を提出する予定で、法案が成立すれば会計検査院から指摘のあった、４事業所、８宿舎については売却を行うと報告がありましたが、その他の物件の売却についてはどうするのかという質問には、現在検討中と繰り返すのみで、いつまでに行うか等明確な回答はなされませんでした。②年金保障審議会での論議について（年金積立金のインハウス運用、マクロ経済スライドの見直し、GPIFのガバナンス改革）、年金積立金のインハウス運用について、多くの議員から政府が運用に関わることになるので、政府のさじ加減でなんでも出来る可能性があるため、絶対にインハウス運用を行ってはいけないと多くの意見が出ました。これに対し厚生労働省からの回答は、現在ガバナンス強化の見直しを検討中であるとの答弁するのみに終始しました。（報告者 元林秘書）
民主維新 国土交通部門会議 （代理出席報告）
１月２０日（水）夕刻、標記会議が開催され、今月１５日未明に発生した「軽井沢バス転落事故」について国土交通省から説明を受けました。出席議員からは、２０１２年に関越自動車道で同様の痛ましい事故があり、その教訓がどうして生かされなかったのか、業界全体の構造問題として政府全体で総合的に取り組む必要性を問う意見が多く出されました。民主党としても、この問題は国土交通省だけではなく、厚生労働省や警察庁、公正取引委員会等他省庁にも関わり、徹底的な原因究明と再発防止策を早急に取りまとめるために、細野政調会長を座長とするプロジェクトチームを発足させて全党的に取り組んでいくことになりました。石橋議員も前回の関越自動車事故の際の制度改正にも積極的に関わった経緯もあり、この問題を積極的にフォローしていきます。 （報告者 田中秘書）