皆さんもニュースなどでご覧になったでしょうか？　昨晩の安倍総理記者会見。来年10月に予定されていた消費税の10％への引き上げを1年半、先送りすること、そして、その決定について信を問うため、11月21日に衆議院を解散すること、を発表したわけです。

これを受けて、私たち民主党は、今日の本会議で与野党が合意していた重要法案について成立を図ることに協力したのち、これ以上の一切の審議に応じないことを決定しました。与党は、国会終盤の大変重要な時に勝手に解散を決めておきながら、自分たちに都合のいい法案だけ成立を図るために21日解散を選択したようですが、そんなふざけた話はありません。

しかし、昨日の記者会見での説明も、全くおかしな話でしたね。だってそもそも、消費税の引き上げを定めた消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りなどできる「景気条項」があるわけです。現下の経済状況で、来年、消費税を引き上げる状況にないとするならば、景気条項に基づいてその判断を行い、改正法案を用意して国会で議論するとともに、景気回復に向けて全力を傾注するのが筋なのではないのでしょうか？　なにゆえ、700億円ものお金をかけてこのタイミングで解散しなければならないのでしょうか？

まして、安倍総理はこの2年間、アベノミクスは絶対に成功する、成功していると言い続けてきたんじゃないのでしょうか？　アベノミクスは成功している、株価は上がっている、企業業績は大幅に改善している、雇用は良くなっている、国民の暮らしも良くなっている —— ではなぜ景気がこんなにも落ち込んでいるのでしょう？　先日発表された、7月〜9月期のGDP成長率速報値が、多くの専門家のプラス成長予想に反し、0.4％のマイナス（年率換算で1.6％のマイナス）を記録し、2期連続のマイナスとなった（＝景気後退期に入った）のは、まさにアベノミクスが失敗した証左なのではないのでしょうか？

昨年来、政治学習会等で私の講演を聞いて頂いた皆さんは、すでに昨年の早い段階から私が「アベノミクスかアベノリスクか？」と疑問を投げかけ、(1)異次元の金融緩和は金融市場をむしろ不安定にする恐れがあり、かつ円安がコストプッシュ型のインフレを招くと国民生活を直撃すること、(2)大胆な財政出動も伝統的な公共事業のバラマキでは乗数効果が期待できず、借金を積み上げるだけに終わってしまう懸念が強いこと、そして、(3)労働者や生活者の犠牲の上に企業業績だけを上昇させるような成長戦略では絶対に成功しないこと、を訴えていたことを思い出していただけると思います。

特に、三番目の点は大変重要です。安倍政権は、昨年の早い段階から、労働者保護ルールの規制緩和の議論に着手し、次々と改悪法案を国会に提出してきました。また、社会保障制度についても、もともと消費税引き上げの増収分を社会保障の維持・拡充に全額充てると国民に約束していたにもかかわらず、社会保障改革プログラム法や医療・介護改革一括法など、給付の削減と負担増ばかりを強いるような中身の法案を強行採決で成立させてきました。「企業が世界一、活動しやすい国を創るのが私の成長戦略だ」と言って憚らない安倍総理ですが、労働者や生活者の犠牲の上に企業の成長などあるわけありませんし、社会の発展なんか実現できるわけがありません。

安倍政権になって以降、正規雇用は減り、非正規雇用が増え続けています。労働者の実質賃金は、今や15ヶ月連続でマイナスです。15ヶ月連続ということは、前年比マイナスだった一年前よりさらにマイナスになっているということですから、労働者の実質生活は相当に痛んできているということになるわけです。そして大事なことは、平均でマイナスを記録しているということは、過半数ぐらいの労働者は平均以上、つまり相当大きなマイナスになっているということです。これで、どうして持続可能な景気回復など実現できるでしょうか？

結局、アベノミクス（アベノリスク）は、金融資産を保有しているお金持ちをさらに裕福にしてあげたに過ぎません。そして最悪なのは、そのことを安倍総理自身が直視しておらず、失敗を認めようとしていないことです。今回の解散は、アベノミクスの失敗を隠し、自民党の政治とカネの問題を隠蔽し、集団的自衛権の行使容認問題を覆い隠し、来年迎える自民党総裁選で自らの再選を果たして長期政権を築き上げるための解散、つまり、「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための解散」に他なりません。

来たる衆議院選挙、もし安倍政権が勝利すれば、安倍政治の継続を容認してしまうことになってしまいます。それはつまり、一部の大企業（特に人材ビジネス業界大手？）の成長とお金持ちのさらなる資産形成ために、労働者保護ルールを改悪して非正規・不安定雇用を増やし、社会保障の改悪を進めていくことを容認してしまうことに他なりませんし、特定秘密保護法の施行や集団的自衛権の行使容認をこのまま進めさせてしまうことに他なりません。

今回の、このまったく大義なき解散を、むしろ「安倍政治にノー」を突きつけるチャンスとして捉え、有権者の皆さんに賢明なご判断をいただけるよう、私たちとしてしっかりと闘っていく決意です。

11月15日（土曜日）、朝一番の飛行機に飛び乗って、山口へ。山口市の湯田温泉で開催された、NTT労組退職者の会・山口県支部協の「第16回定期総会」に参加して、ご参集の先輩方に連帯のご挨拶をさせていただきました。

今日の話題の中心は、やはり、突然わき起こった解散話。開会にあたって挨拶に立たれた升田会長も「安倍の、安倍による、安倍のための解散じゃないか！」と怒り心頭のご様子。「安倍政権の暴走を止めるためにも、総選挙になれば力一杯闘おう！」と気合いを込めて挨拶をされておられました。

つられて私も、いつも以上に気合いを込めて皆さんにご挨拶。特に、安倍政権が進める約束破りの「社会保障制度改悪」の推進には、「断固、許せないし、許さない」と、今後、厚生労働委員会での対応を中心にしっかり取り組んで行くことをお話ししました。

先輩方からは、「このままでは地方の暮らしが大変なことになる。今一度、政治を変えるために力一杯がんばれ！」と、口々に力強い激励をいただきました。ありがたいことです。

この日は、総会終了後、交流会にも途中まで参加させていただいて、会員の皆さんと意見交換をさせていただきました。毎度のことですが、あちらこちらで「歳はいくつだ？」と聞かれ、「49です」と答えて驚かれ、を繰り返していました（笑）　ちなみに、交流会では会員の皆さん方による出し物の披露なども行われ、皆さん、久し振りの交流を楽しんでおられました。

これからも、先輩方が安心して地域で暮らしていただけるよう、私たちが頑張らねばいけませんね。山口の退職者の会の皆さん、ありがとうございました。またお邪魔しに行きますので、宜しくお願いします！

いやいや、初めて経験しました、永田町の「解散風」！

おとといの月曜日には、まだまったくの「そよ風」程度だったのに、昨日の朝から急に風が強くなり、午後には早くも「暴風圏内」に。すると、今日はもうすっぽりと台風の目に入ってしまった感じ・・・と言えば、この解散風の発達模様をご理解いただけるでしょうか？

前回、2012年暮れの総選挙の時は、皆さんもご記憶の通り、11月14日に当時の野田総理と安倍総裁との党首討論が行われ、そこで突然、解散が口に出され、そのまま解散になったので、今回とはまた全く違った展開だったのです。なので、初めてこういう形で解散風なるものを経験したことになったわけですね。

いや、それでも昨日までは、私自身、「いや、そうは言ってもないだろう・・・」と思っていた（思いたがっていた？）のですが、さすがに今日の展開になると、「こりゃ、もう・・・」と思わざるを得ない状況になってしまっています。しかし、本当にこのまま解散になるとすると、どう考えても、全く大義名分のない「失政隠し解散」と断ぜざるを得ません。

安倍総理は、安倍政権を長らえさせるためだけに、このタイミングで、自ら「国民のために重要な法案」と宣言していたいくつもの法案を全て犠牲（廃案）にして解散を断行することになるわけです。第2次改造安倍内閣の閣僚の「政治と金の問題」続出や、アベノミクスの失敗、そして集団的自衛権の行使容認の暴挙など、自らの失政を覆い隠してしまうために、です。「地方創生」も、「女性の活躍」も、安倍総理にとっては選挙対策以上のものではなく、本気で実現したい重要テーマではなかったのでしょうね。

今日、衆議院の厚生労働委員会は開催されず、与野党の理事の話し合いで、感染症対策法案など緊急性の高い法案の審議を優先させることを確認しました。つまり、派遣法審議は先送りになったわけで、実質的に今国会での成立はなくなり、廃案になることがほぼ確実になりました。先日の私自身の質疑も含め、これまでの国会質疑でとんでもない欠陥法案であること、そして塩崎厚生労働大臣が全く法案の中身を理解していないことが明らかになっていて、廃案は当然とも言えます。

しかし、与党は間違いなく、来年の通常国会でまた出し直してくるでしょうから、私たちの闘いは続きます。もしこのまま、大義のない解散総選挙に突入するのであれば、私たちは正々堂々、安倍政権による「労働者保護ルール改悪政治」を糾弾し、暴走に歯止めをかけるために闘っていきます。