こんにちは、秘書元林です。
石橋議員が厚生労働委員会で質問に立つことになりましたのでお知らせします。
11月11日(火)
10:00～16:30 厚生労働委員会
13:30～13:50 石橋議員の質問
質問内容：労働者派遣法、長時間労働の撲滅について塩崎大臣へ質問
質問時間は目安です。当日の進捗で多少かわることもございます。
テレビ中継はありませんが、質疑の模様は参議院インターネット審議中継で御覧になれます。↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
国会も終盤戦、ぜひぜひ応援よろしくお願いします！！
少し報告が遅れましたが、11月6日（木）、国会で画期的な出来事がありました！ なんと、非正規雇用問題に対処することを目的に、自民党を含む超党派の国会議員が結集した議員連盟『非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟（略称：非正規雇用対策議連）』が結成総会を開催したのです。はい、そして私も、結成呼びかけ人（仕掛け人？）の一人です！
議連結成の話は、今年の夏からスタート。日本社会の中で、今や、雇用全体に占める非正規雇用の割合が40％、2,000万人近くまでに拡大し、そのことが、いわゆるワーキングプア層の増加、社会格差の拡大を進行させ、経済成長や税収にも悪影響を及ぼし、さらには日本社会の未来を担う貴重な人的資源の損失にもつながっているという強い問題意識を共有した有志議員が集まって、検討を始めたのです。
そして、今の非正規雇用のあり方を抜本的に見直し、将来に希望の持てる生活が確保できるような雇用へと改革していくことをめざし、超党派の議員連盟を立ち上げることを正式に決定し、この日の結成総会につながったというわけです。結成総会開催までに、ごく短期間での入会呼びかけだったにも関わらず、衆参43名もの国会議員が入会を申し出てくれました。また、結成総会にはメディアも取材に来て、記事を掲載してくれています：
・非正規待遇改善で超党派議連発足（NHK Newsweb）
・非正規雇用の待遇改善へ 超党派国会議連発足（EconomicNews）
・非正規雇用議連が発足 超党派で待遇改善目指す（Yahoo!ニュース）
総会では、まず、設立趣意書、規約、議連役員体制を決定。議連会長には、尾辻秀久参議院議員（自民党、元厚生労働大臣）、顧問には長妻昭衆議院議員（民主党、元厚生労働大臣）、会長代行には鴨下一郎衆議院議員（自民党、元環境大臣、元厚生労働副大臣）、会長代理には山井和則衆議院議員（民主党、元厚生労働大臣政務官）と桝屋敬悟衆議院議員（公明党、元厚生労働副大臣）、幹事長には福島みずほ参議院議員（社民党、元内閣府特命担当大臣）が就任しました。また、私が、この議連の事務局長を務めさせていただくことになりました。議連役員は、こちらから確認いただけます：非正規雇用議連 役員体制（2014〜）衆院選反映版１４１２
今後は、まずこの臨時国会中に、議連主催の院内集会を勤労感謝の日前後をメドに開催し、政府への要望書採択を検討していくことを決定しました。また、来年の通常国会以降は、非正規雇用の当事者や、有識者らを招いての勉強会の開催や、雇用の現場への視察などを企画し、超党派の国会議員が共に学び、議論する場を提供していくことも確認しました。
総会の中で、多くの議員たちが、「この超党派議連の結成が、今、非正規雇用労働者として日夜、がんばって働いている人たちを勇気づけることができればと思う。私たちは、課題解決に向けて真摯に議論し、対策を打っていく決意だ」と述べてくれたことが、私自身、とっても印象的でした。この画期的な議連の結成に関われたことを嬉しく思いますし、これからしっかりと活動を前に進めていくために、力を尽くしていきたいと思います。
こんばんは！秘書、元林です。
今日は午前中にNTT労組退職者の会岡山県支部協の総会、午後は広島県支部協の懇親会に代理出席させて頂きました。
朝は少し準備のお手伝い。総会での挨拶は多くの先輩の前での少々緊張しましたが、先輩方から「石橋議員を応援するからな」と力強い言葉を多くの頂きました。
午後から広島へ移動、懇親会に参加させて頂き、一人ひとりにご挨拶をさせて頂きました。
岡山、広島のみなさんありがとうございました。引き続き宜しくお願いします。
こんちは、秘書いとうです。
今日はNTT労働組合データ本部フィナンシャルコア分会から12名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
10時に予定されていた参議院本会議が大幅に遅れ・・・
まずは石橋議員との懇談からスタート！
その後、吉川議員も駆けつけてくださり、みんなで記念撮影。
昼過ぎから本会議もようやくはじまり、今日は短時間でしたが傍聴もして頂きました。
最後は正門で！
スケジュール変更ばかりでしたが、お越し頂きありがとうございました！
みなさんこんにちは！秘書元林です！
今日は鳥取県の倉吉市で開催されたNTT労組退職者の会鳥取県支部協の総会で代理の挨拶をさせて頂きました。
ところで、みなさん石橋議員の出身の島根県と鳥取県の位置関係ってわかりますか？
地図の左が島根県、右が鳥取県ですよ。よく勘違いしますよね！
総会では代理の挨拶の後に石橋議員のビデオメッセージも流して頂きました。
総会に参加の森林郁雄さん
懇親会では安来節の演奏も！鳥取なのに・・・
総会に参加の森林郁雄さんからも石橋頑張れとメッセージを頂きました。
鳥取のみなさんありがとうございました。引き続き宜しくお願いします。
今日（11月5日）、衆議院の「地方創生特別委員会」で、今国会の目玉法案の一つとして政府が提出していた「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」の委員会採決が行われましたが、民主党は反対票を投じました。
皆さんもメディア報道などでご存じの通り、今回の臨時国会前に、政府・与党は突然、『地方創生』なるスローガンを持ち出してきて、それこそ突貫工事のようにこれら二つの法案を作成し、今国会に提出してきたのです。しかし私たちから見れば、今さら自民党が「地方創生」なるスローガンを打ち出すこと自体、「ちゃんちゃらおかしい」と断ぜざるを得ません。なぜなら、今の地方の状況を創り出したのは間違いなく、自民党政権だからです。
私たち民主党は、2009年の政権交代以前から「地域主権」を訴え、政権に就いて以降、中央集権的な予算配分システムの打破、地方自治体がより自由に使途を決定できる「地域自主戦略交付金（一括交付金）」の創設、国と地方との継続的対話の場の設置など、 具体的な政策を一歩、一歩、進めました。これらの政策については、地方自治体の皆さんからも大変高評価をいただいていたのは事実なのです。
その観点から言えば、私たちとしても地方を重視した政策の推進は大歓迎であることは間違いありません。
しかし、私たちは今日、地方創生関連２法案に反対しました。なぜなら、地域主権を政策の一丁目一番地として位置付けて具体的改革を進めてきた私たちだからこそ、「中身も、分権もない」今回の政府案では、むしろ地方再生に逆行することにな ると考えたからです。今日、民主党として公表した 政府案に反対するポイントは、以下の二点です：
（１）具体策の欠如
政府案に盛り込まれた、まち・ひと・しごと創生への基本理念はもっともな話ですが、それを具現化する内容が全くありません。本部の設置や総合戦略の策定な ど、会議体や計画を増やすだけ。石破大臣が述べた一括交付金も、法案の中には規定されていません。一方で、新交付金と称したビジョンなきバラマキの追求も垣間見られ、これで地方再生が前進することなどありません。
（２）国主導の上から目線
政府案では、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が総合戦略を決定し、都道府県や市町村は、国の総合戦略を「勘案」して地方版の総合戦略を策定することが努力義務となります。しかしこれでは、国の総合戦略を横目で見ながら地方版の総合戦略を策定するということとなり、実質的に地方は国の枠にはめられてしまい、どこまでも国主導の政策になりかねません。
お分かりいただけるでしょうか？
私たち民主党は、地方が自由に使える一括交付金制度の復活（自民党は政権に就くなりこれを廃止してしまいました）や、米価対策、ガソリン対策など、個別具体的な対策を打ち出しつつ、地に足のついた地方再生を地方議員の皆さんと共に進めて行きます。
こんばんは、秘書イトウです。
今日はNTT労働組合持株グループ本部ファシリティーズ本社分会より8名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました！
まずは意見交換からのスタートです。
田嶋要衆議院議員もかけてくださいました！
時間いっぱい？時間オーバー？？しっかり意見交換させて頂きました。
今日は夕方の国会議事堂見学でした。
夕暮れ時の院内も昼間と違ってオモムキがありました！
17時の国会誤字堂前。
日暮れが早くなりましたね・・・
皆さんは12月も国会見学＆政治学習会を企画されてます。またお待ちしております！
こんにちは！秘書、元林です。
今日はNTT労組退職者の会島根県支部協の第16回総会で代理の挨拶をさせて頂きました。
総会の場所は出雲市。駅に着いたら駅前の大きな社が迎えてくれました。
出雲地方では旧暦10月は全国の神様がお集いになられる月で「神在月」かみありづきと言われています。
今年は12月1日夕刻に稲佐の浜から神々をお迎えし神迎神事・神迎祭が数日間にわたって行われるそうですよ！
総会では温かい拍手で激励を受けました。今日頂きましたご縁を大切にいたします！
島根のみなさんありがとうございました。引き続き宜しくお願いします。
11月2日の日曜日、三重県の津で、情報労連三重県協・NTT労組三重グループ連絡会・退職者の会三重県支部協の皆さんが合同で「政治学習会」を開催して下さいました。三連休の中日だったのに、なんと、約80名の仲間の皆さんにご参加をいただきました。
私からは、「つながって、ささえあう社会へ」と題して、約1時間の講演。その中で、私たちがめざすべき社会と、そのために実現すべき政治の姿、そして、個別課題として特に、雇用・労働政策や情報通信政策の課題についてお話しをさせていただきました。せっかくの機会なので、本当はあと1時間ぐらいじっくりとお話ししたかった内容なのですが、そうもいかず、今回は今後の対話活動への頭出しということにさせていただきました。三重には、また12月に対話活動でお邪魔させていただく予定なので、その時にまたじっくりお話しできればと思っています。
ちなみに、11月1日の土曜日には、和歌山でNTT労組退職者の会・和歌山県支部協の定期総会に参加をさせていただきました。地元の岸本周平衆議院議員の他、8月に当選されたばかりの尾花・和歌山市長ら多数のご来賓がご出席されていて、大変なご盛会でした。和歌山にも、12月にまたお邪魔させていただく予定になっていますので、またしっかり対話活動を行っていきたいと思います！
10月30日（木）の参議院厚生労働委員会、50分の質問時間をいただいて、安倍政権、そして塩崎厚生労働大臣の労働行政に対する基本姿勢を質しました。今回は、いわゆる「一般質疑」というやつで、特定の法案についてのみの審議ではなく、広く厚生労働行政一般について政府の見解や対応方針、具体的な対応についての考え方などを問い質すことができるのです。
今、安倍政権の労働行政について問い質すべきことは山のようにあります。しかし50分という限られた時間なので、私は事前の準備で、以下の四点に絞ることにしました：
いずれも大事な課題で、しっかり準備をしていたのですが・・・大変残念ながら、なんと、3番目のテーマにすら辿りつくことができなかったのです。なぜなら、2番目の労働者派遣法改悪案に関する質疑で、政府側、とりわけ塩崎厚生労働大臣が度々、答弁に窮し、かつ、政府参考人（法案担当部の部長）と大臣の答弁が違うということが二度にわたって発生したために、質疑が進まなくなってしまったからなのです。全くお粗末な答弁対応でした。
そしてこのことは、今国会で最大の対決法案となっている「労働者派遣法改悪案」について、担当である塩崎厚生労働大臣がその問題の本質を全く理解されていないこと、そして、全くいい加減な制度設計しかされていないことを露呈したことになります。ぜひ、参議院のインターネット審議中継で録画版をご覧になり、そのドタバタ振りをご確認下さい。
ここでは、以下、ごく簡単に主なやりとりについて報告しておきます。
①安倍総理の「法の支配」発言と国際労働基準の遵守について
安倍総理が盛んに「法の支配」「国際法の遵守」を国内外で訴えていることを受けて、労働分野での「国際法の遵守」、つまりILO条約の批准と履行促進、とりわけ、日本がまだ批准をしていない2つの中核条約、すなわち第105号（強制労働廃止条約）と第111号（差別禁止条約）の早期批准を強く求めましたが、国内法制との調整が必要との答弁を繰り返すばかりで、ほとんど関心のない様子。結局、「法の支配」の訴えもご都合主義に過ぎないということがよく分かりました。
②労働者派遣法改悪案の問題点について
まず、派遣法の今回の改正が、これまでの派遣労働の「一時的・臨時的」という原則を放棄するものではないかと質しましたが、塩崎大臣は「一時的、臨時的であるという位置づけは維持するが、派遣という働き方を望む労働者もいるわけで、そういう人たちがよりよい環境で働き続けられるようにするのが目的の一つだ」と答弁。つまり、派遣労働を永続的に続けることを可能にするのも目的と大臣自ら認めたことになります。
続いて、正社員化が目的なら、希望する労働者が正社員になれるよう、義務づけをすべきではないかという問いに対して、今回ははじめてキャリアアップをめざした教育訓練の提供義務などを義務付けたことを評価して欲しいとの答弁。ではその派遣労働者のキャリアアップを確実に保障する条文がどこにあるのか質しましたが、ちゃんとした答弁をできず、何も保障がないことを露呈してしまいました。つまり、政府は盛んに今回の法案で「キャリアアップが図られる」と宣伝していますが、法案上は何の担保もされていないことを認めたわけです。
さらに、その唯一、派遣元事業者に義務付けられる教育訓練機会の提供義務について、その義務は、派遣元事業者と派遣労働者との雇用契約期間中にのみ発生するのか、その場合、一体いつ、派遣元事業者は教育訓練を提供するのか、ごく基本的な制度設計について確認したのですが、ここで政府参考人と塩崎大臣との答弁が食い違い、審議がストップ。結局、何ら詳細な検討されていないことが判明しました。登録型派遣というのは、普段は登録だけしてあって、実際に派遣元と派遣先との派遣契約が発生しないと労働契約も発生しません。つまり、労働契約が有効な期間とうのはイコール派遣期間なのであって、その期間に派遣元が教育訓練を提供するなどということは考えられないのです。
そしてきわめつけは、常用型派遣と無期雇用の違いについて質問したときでした。常用型派遣といっても、実は有期雇用の反復更新契約が多いという実態を、塩崎大臣はまったくご存じなかったのでしょうね。なんと、今回の法案で、事業者がみんな許可制になるので、今後、常用型派遣は全員無期雇用になるという全く事実誤認の答弁を行ったために、審議が15分にわたって中断。結局、すったもんだの挙げ句、私の質問の時間がなくなってしまったということです。
それにしても、前回の有期雇用特措法案の質疑のときと全く同様に、用意した質問の半分もできないままに終わってしまいました。この程度の認識で、労働者の将来を左右するほどの重要法案を提出していることに本当に愕然としてしまいます。あらためて、派遣法改悪案の欠陥をさらに追及し、断固、今臨時国会での廃案に向けて徹底的に戦っていかなければならないと決意を新たにしました。引き続き、ご支援を宜しくお願いします！