３月１１日（金）午前に、標記会議が開催されました。今回は、「放送・報道における政治的公平性の現状と今後のあり方」について、日本放送労働組合の中村 委員長と日本民間放送労働組合連合会の岩崎 書記次長からヒアリングを行いました。両組合とも、２月８日の衆議院予算委員会における高市総務大臣の「停波発言」に対して抗議と懸念を示されました。
出席議員からは、制作現場に与える影響や放送法第４条を努力義務規定に改正することについての評価等の質問が出され、ドキュメンタリー番組を作りづらくなっている実情や条文を変えても今の政権では拡大解釈されて実効性が上がらないのではないかといったお答えでした。引き続き、この問題について議論を続けていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
３月９日（水）午後、民主・維新 外交防衛部門会議と民主党国際局の共催で、米国先端政策研究所（ＣＡＰ）上級研究員で元在日米国商工会議所会頭のグレン・Ｓ・フクシマ氏による標記講演会が開催されました。
米国先端政策研究所は、アメリカ民主党系のシンクタンクですが、現在行われている米国大統領選挙について民主党の予備選だけではなく共和党の予備選も含めて、最新の情勢分析と見通しについてお話いただきました。
また、今後の日米関係について、もはや２国間だけの関係として考えることは現実的ではなく、中国や韓国を中心とした他国の影響を受けるようになっていること、そしてアメリカ国内で比重を増しているＡＡＰＩ（アジア・太平洋諸島系アメリカ人）が今後アメリカのアジア政策に対してより影響力を強めていくことも必至であることを強調されていました。
出席議員からは、トランプ大統領の可能性について、大統領戦後にＴＰＰはどうなるのか、ヒラリー候補のメール問題はダメージになるのか等の質問が出され、意見交換が活発に行われました。 （報告者 田中秘書）
３月９日（水）朝、石橋議員もメンバーになっている「運輸労連政策推進議員懇談会」の勉強会が開催され、最初に運輸労連の難波委員長から、このままの状況だとこの業界に若い人が入ってきてくれるのか非常に心配しているとの強い危機感が示されました。引き続き、「トラックを取り巻く当面の政策課題について」 運輸労連の世永 副委員長からご説明をいただきました。物流コスト比率が１９９４年度以降下がり続けているが、物流コストの約３分の１が従事者の賃金となっており、保有台数が少ない事業者ほどトラック運転手が低賃金である実態や、他産業と比較して総労働時間が極めて長く労働者の健康状態にも深刻な影響が出ていることなどがよくわかる内容でした。運輸労連の皆さんとしては、厚生労働省の行政解釈を踏まえた通常の賃金の６割以上の確保と年間総拘束時間を約３３００時間（１か月あたり２７５時間）を上限となるよう制度改正を国に対して求めていくとのことですので、当懇談会としてもしっかり連携して取り組んでいくことになりました。 （報告者 田中秘書）
３月７日（月）午後、標記会議が開催され、「労働移動支援助成金」を利用した企業のリストラ強要について、厚生労働省およびリストラされた当事者の方や支援してきた労働弁護団の皆さんからヒアリングを行いました。
この問題は、すでに報道されているとおり、王子ホールディングスの子会社で実施された人員削減で人材会社のテンプホールディングスの子会社が退職の指南と再就職支援の両方に関与して、王子が当該助成金を受け取っていたというもので、人材会社が退職者を作りだし国のお金で稼ぐ仕組みになってしまっています。
厚労省は、ようやくこれから調査をし、問題があれば指導していくとの回答でしたが、出席した議員からは、この問題は氷山の一角で、すでに１３の人材会社で同様なことが行われているとの報道も出ており、早急に実態調査を進めるとともにこの制度の廃止を含めた抜本的な改革を求める厳しい意見が続出しました。引き続きこの問題を当部門会議で追及していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
３月３日（木）朝、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連のメンバーをはじめ政労使の関係者の皆さまにも多数ご参加いただきました。最初に、２月に着任されたＩＬＯ駐日事務所の田口 晶子 代表のご紹介とごあいさつをいただきました。
本日の勉強会のテーマは、「労働分野に関するＴＰＰ合意内容について」で、最初に厚生労働省の勝田 総括審議官（政府側理事）より、概要のご説明とあわせてＴＰＰ協定に明記されたＩＬＯ宣言の内容と各国のフォローアップ状況について簡潔にご説明いただきました。その後、桜田 連合国際局顧問（労働側理事）と吉田 連合総局長から労働側からのご意見を、松井 経団連国際協力本部副本部長（使用者側理事）から使用者側からのご意見をそれぞれ提起していただきました。
一番議論になったのが、ＴＰＰ協定の第１９章（労働章）の３条に、「各締約国は自国の法律等において、ＩＬＯ宣言に述べられている権利を採用し、及び維持する」と書かれていることと、日本がＩＬＯの中核８条約のうち１０５号（強制労働の廃止）と１１１号（雇用及び職業の差別待遇）の２条約を未だに批准していないこととの整合性についてでした。政府側の説明は、「日本は、ＴＰＰ協定の労働章において、各締約国労働者の権利に関係する国内法令を既に有していることから、追加的な法的措置が必要となるものはない」というものでしたが、「今まで国内法との関連で条約が批准できないとしてきた従来の政府答弁と矛盾するし、追加的な法的措置が必要でないなら、なぜ条約を批准しないのか」というのが労働側の意見でした。ＩＬＯの活動を推進する当議連としては、ＴＰＰ協定の実効性を高めるためにも、ＩＬＯ基本条約の残り２条約の早期批准に向けてさらに勉強会を重ねていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
３月４日（金）お昼に、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連メンバーをはじめ当議連有識者アドバイザーの皆さんや関係団体のご出席をいただきました。最初に、議連の昨年度の活動報告と会計報告を行い、ご承認をいただいたのち、平成２８年度の「教育のＩＣＴ」予算案の内容について、文科省・総務省より、それぞれご説明をいただき、その後、出席者との質疑応答や意見交換が活発に行われました。
主なものを紹介すると、「地方交付税による自治体への教育ＩＣＴ支援だと、ますます自治体格差が広がってしまうので、何らかの見直しが必要ではないか」、「教育委員会に対する働きかけや教員に対するＩＣＴ教育教授法の現状と課題について」、「学校と外部ネットワークの接続に際し、教育委員会などの行政ネットワークを経由するために、帯域（インターネットのスピード）が不足してしまっており、改善が望まれる」、「デジタル教科書の正規化に向けた検討の進捗状況は」等、いずれも政府の取り組みの更なる促進を求める内容でした。
最後に、当議連のアドバイザーである中村伊知哉 慶応大学教授より、デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）として２月２２日に発表された「教育情報化推進法案」のご紹介があり、デジタル教科書正規化、１人１台端末、無線LAN整備、クラウド教育、ソーシャルメディア利用、ビッグデータ活用を総合推進する内容で、当議連としても今後しっかり取り組んでいくことになりました。 （報告者 田中秘書）
こんにちは、秘書イトウです。
今日はNTT労働組合持株グループ本部ファシリティーズ総分会より31名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました！
まずは情報通信政策、税制、民主党と維新の合流についてなどなどについて質問もいただき、時間いっぱい意見交換いたしました。
応援プレートもありがとうございます(^o^)
正面での記念撮影では、吉川議員、石橋議員もご一緒させて頂きました！
今日は晴天の東京でしたね！皆さま、朝早くからお越し頂きありがとうございました<(_ _)>
２月２４日（水）夕刻に、標記シンポジウムが開催されました。石橋議員ほか民主党の有志議員と各界の専門家が２年間にわたる議論を経て本年１月に生活経済政策研究所がまとめられた「民主党への提言」について、内外の関係者に内容を広く共有して頂くことを目的に開かれたものです。当日は、政策部門の内容について責任者の大沢真理 東京大学教授、駒村康平 慶応大学教授、宮本太郎 中央大学教授よりそれぞれ報告していただき、続いて政治部門の内容について責任者の山口二郎 法政大学教授から報告をしていただきました。報告書を詳しく読みたい方は、 民主党への提言-希望への再出発のために- をご覧ください。
出席議員からは、消費税引き上げを行うべきか、共産党との違いは何か、民主党はアベノミクスに代わる経済政策として何を打ち出すべきか、議員クオーター制を日本で実施するための方策等さまざまな質問が出され、活発な意見交換が行われました。最後に長妻代表代行が、今回 提言して頂いたことについて感謝の言葉を述べられ、「政権交代後 民主党は残念ながら実行できないと国民に見られてしまっている。外に向かって地道に成果を出し続けていって、より大きなかたまりを作っていきたい」と力強く決意表明を行って閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
こんにちは、秘書イトウです。
今日はNTT労働組合データ本部公共第一分会、公共第二分会より24名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
まずは参議院本会議をLIVEでテレビ傍聴していただきま、吉川議員と意見交換しました。
議事堂見学後、石橋議員もご挨拶させていただきました。
国会前の都道府県の木のコーナー、只今工事中ですが、早咲きの桜も咲き始めました！
三寒四温、春はもうすぐですね。
皆さま、今日はありがとうございました。またぜひお越しください<(_ _)>
２月２４日（水）午後、標記会議が開催され、「再生可能エネルギーの導入拡大方策について」 、ｉｓｅｐ（環境エネルギー経済研究所）の松原理事および市民電力連絡会の竹村会長からそれぞれご提言していただきました。おふたりに共通していたのが、ＦＩＴ（固定価格買取制度）を入札制度に変えてしまうと、欧州でも失敗しているように少数の大規模事業者がほぼすべてを落札し、地域の事業者・協同組合など小規模な事業者が閉め出されることになることへの懸念でした。ＦＩＴ（固定価格買取制度）によって、全国で８００もの「ご当地エネルギー」が誕生しており、「コストの効率化」をＦＩＴ（固定価格買取制度）の枠内で目指すべきとの内容でした。この問題について、今後も当調査会で議論を続けていくことになりました。 （報告者 田中秘書）