こんにちは、秘書イトウです。
今日はNTT労働組合データ本部公共第一分会、公共第二分会より24名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
まずは参議院本会議をLIVEでテレビ傍聴していただきま、吉川議員と意見交換しました。
議事堂見学後、石橋議員もご挨拶させていただきました。
国会前の都道府県の木のコーナー、只今工事中ですが、早咲きの桜も咲き始めました!
三寒四温、春はもうすぐですね。
皆さま、今日はありがとうございました。またぜひお越しください<(_ _)>
2月24日(水)午後、標記会議が開催され、「再生可能エネルギーの導入拡大方策について」 、isep(環境エネルギー経済研究所)の松原理事および市民電力連絡会の竹村会長からそれぞれご提言していただきました。おふたりに共通していたのが、FIT(固定価格買取制度)を入札制度に変えてしまうと、欧州でも失敗しているように少数の大規模事業者がほぼすべてを落札し、地域の事業者・協同組合など小規模な事業者が閉め出されることになることへの懸念でした。FIT(固定価格買取制度)によって、全国で800もの「ご当地エネルギー」が誕生しており、「コストの効率化」をFIT(固定価格買取制度)の枠内で目指すべきとの内容でした。この問題について、今後も当調査会で議論を続けていくことになりました。 (報告者 田中秘書)
2月23日(火)午後、石橋議員が事務局次長をつとめる超党派「東ティモール議員連盟」主催の標記意見交換会が開催されました。当日は、アレイショ駐日東ティモール大使にもご出席いただきました。来日されたヘルダー・ロペス財務副大臣からは、「東ティモールの財政状況と日本との関わり」についてご講演いただき、日本のこれまでの援助のおかげで、①治安の維持②民間セクターや教育の発展③港湾やかんがい用水などのインフラ整備につながっていることに感謝の言葉が述べられました。その後、出席議員との意見交換が行われ、両国関係の一層の発展に向けて当議連としても最大限協力していくことを約束して閉会となりました。 (報告者 田中秘書)
2月18日(木)朝、標記会議が開催されました。最初に、 民主維新統一会派として、介護や障害福祉に従事している方の処遇改善を目的として作成した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」について、内容の審査を行い、今国会に議員立法として提出することが承認されました。引き続き、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、厚生労働省よりヒアリングを行いました。出席議員からは、介護休業制度を従来より取りやすくしたとの厚生労働省の説明に対して、実態がわかっていないのではないかとか施設入所前提の制度設計ではないか等多くの疑問が出されました。何より平成26年度実績で、介護休業制度の利用者が9600人にとどまっている原因がどこにあるのか、より掘り下げた分析をしていくことが必要で引き続き議論をしていくことになりました。 (報告者 田中秘書)
2月16日(火)午前に、石橋議員もメンバーになっている標記議連の総会が開催され、「原発事故被害者団体連絡会」(略称「ひだんれん」)の皆さんとの意見交換が行われました。「ひだんれん」とは、福島第一原発事故による損害の賠償や責任の明確化を求めて訴訟などを起こした被災者団体が結成した全国組織で、昨年5月に設立され現在21団体・約2万5千人が参加しています。今回、福島原発事故から5年が経過しようとするなかで、「ひだんれん」としての緊急要求をとりまとめられました。とりわけ、避難指示区域外避難者に対する住宅の無償提供が来年の3月に打ち切られることについて撤回を求める強い要望が出されました。出席議員からも、そもそも自然災害を前提とした災害救助法の枠組みで対処しているのが問題で、放射能汚染という長期にわたる原子力災害に対応するには新たな立法措置を行って国の責任で対処すべきで、安倍内閣に対して当議連としても早急に申し入れを行うことを確認しました。 (報告者 田中秘書)
2月10日(水)午前に標記会議が開催され、「東日本大震災からの復興の基本方針の見直しの方向性」について復興庁よりヒアリングを行いました。引き続きこれまで被災地の復興支援に取り組まれてきた市民団体の皆さまから復興庁が策定しようとしている「復興基本方針」についてさまざまなご提言を頂きました。共通して指摘があったのが、震災後2011年7月29日に策定された復興の基本方針のなかでは、男女共同参画の記述が10か所以上書かれているのに、今検討している基本方針には全く記載がない。復興において女性がリーダーシップをとり、女性の力が発揮できるよう今回の基本方針にも引き続き明記すべきというものでした。復興庁の答えは、「重く受け止めて検討していく」ということになりました。そもそも、復興庁予算のなかに男女共同参画関係の予算が計上されていないことも問題で、しっかり復興庁として必要な予算を確保していくべきとの指摘も出ました。民主党としても、被災者に寄り添って具体的な問題を解決すべく、3月11日までに「東日本大震災復興支援法案(仮称)」の骨格を固め、今国会中に法案提出していくことになりました。 (報告者 田中秘書)