４月５日（火）の民進党ＮＣ（ネクストキャビネット）において、共生社会創造本部の最終とりまとめが承認されました。
この最終とりまとめは、以下の３部構成になっています。ご関心のある方は、是非ご参照ください。
①最終とりまとめ本体 共生社会創造本部最終とりまとめ１６０４０５
②最終とりまとめから１１の重点政策を抜き出した「共生イレブン」 共生イレブン１６０４０５
③「共生イレブン」説明用のパワーポイント資料 イレブン説明用パワポ資料１６０４０５
今後、参議院選挙の「民進党マニフェスト」の策定にあたって、大きな柱の一つになりますので、ご意見等ございましたらお聞かせください。 （報告者：田中秘書）
４月５日（火）朝、標記会議が開催され、政府提出の「環太平洋パートナーシップ協定」及び「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」について関係省庁からヒアリングを行いました。
本日午後から衆議院本会議において、ＴＰＰ協定と関係法案の審議が開始されますが、交渉経過の情報開示が未だに国会に提示されないこと、そして関税や著作権、独禁法、農家支援等多分野にまたがる１１本もの法律を一つの法案として国会に提出する手法について多くの疑問・批判が出席議員から出されました。
最後に、古川 経済連携調査会長が、「こんなごった煮の料理を出されてもおいしく食べれるわけもない。我々は、関係部門で一つ一つの法案をしっかりと精査をして審議に臨んでいく」と述べられ閉会となりました。 （報告者：田中秘書）
昨日、憲法違反の安保関連法制が施行されました。
昭和47年見解を都合よく読み替え、憲法解釈を便宜的・意図的に変更して、歴代内閣が「現行憲法下では絶対に行使できない」としてきた集団的自衛権の行使を可能にした法制であり、明らかに憲法違反で、戦後日本の平和と安定を守ってきた立憲主義を根底から覆す『暴挙』です。
一昨年の閣議決定以来、安倍総理は繰り返し「国民の命を守るための法案だ」と強弁してきました。しかし、昨日の参議院予算委員会での我が党の前川清成議員の質問に対して、臆面も無く「この法制は米軍（米艦船）を守るために必要」「米国（米軍）との信頼関係を強固にする」と答弁。ついには「廃止すれば日米同盟の絆が毀損される」とまで述べています。この法案が誰のため、何のための立法だったのかを見事にさらけ出す答弁で、まさに正体見たりですが、では一体、昨年の国会審議は何だったのでしょうか。
日米同盟の絆や信頼関係のための法制なのであれば、それこそ、有事の際、米国（米軍）からの自衛隊出動要請を断ることは出来ないでしょう。法制上、対応を可能にしたにもかかわらず、要請を断ることの方がよっぽど絆や信頼を損なうことになるからです。だからこそ私たちは、この法制によって自衛隊と米軍との一体化が進められ、戦争や紛争への直接参加に道を開いてしまうと批判してきたのです。
違憲の安保法制は施行されましたが、私たちはここで諦めるわけにはいきません。戦後日本の平和を次代につないでいくためにも、そして何より、世界の恒久平和の実現に向けて主導的役割を果たしていくためにも、この違憲の安保法制を廃止する法案の成立をめざし、この法制の廃止を希求する全ての市民の皆さんと力を合わせ、闘っていく決意をあらためて確認し合いたいと思います。
3月27日（日）に行われた民進党結党大会で、シールズ（SEALDｓ）創設メンバーの奥田氏が挨拶に立ち、「安保法制が通った時に国会前にいましたが…採決された瞬間のことを今でも忘れません。うれしかったことが一つあります。その時に「憲法違反」というコールが国会の外ではなく、国会の中から聞こえてきました。これに呼応するように、僕たちは声を上げました。」と述べてくれました。私自身、その「憲法違反」コールを国会内で呼びかけた議員の一人として、国会外で多くの市民が呼応してくれたことが本当にうれしかったですし、これからも国民の声に真摯に耳を傾け、国民の皆さんの期待に応える政治を実践していきます。
諦めず、挫けず、へこたれず、初心を忘れず、がんばります！
インターン生の久保田です。1月から始めたインターンシップも本日が最後ということで、感慨深く思います。
もともと大学で政治を勉強していて、国政の現場を自分の目で見てみたいという思いからインターンシップを始めました。
約3か月間を振り返ってみると、本会議や委員会の傍聴、会議への代理出席など、様々な経験をさせてもらいました。
これらの経験を通じ、大学で学習した政治家と官僚の関係を、より具体的に知ることができました。
最終日の今日は、予算委員会で首相の答弁を、また本会議で28年度予算の採決を傍聴させてもらい、国政の中枢を眼前にできるこのインターンシップの醍醐味を再確認しました。
事務所の皆様は、国政についてはもちろんですが、キャリアの選び方などについても教えて下さり、就職活動中の自分にとっては大変参考になりました。お世話になった皆さんに感謝しながら、ここで得た経験を将来に活用したいと思います。
こんにちは、秘書イトウです。
今日はNTT労働組合データ本部のBS、基盤システム、技術開発分会より30名の組合員さんとご家族の皆さんが国会見学にお越しくださいました！
まずは吉川議員と意見交換をしました。ご質問で、授乳室はありますか？とご質問頂きました。
お手洗いと喫煙室の場所は頭に入っていたのですが、授乳室は把握しておらず・・・失礼しました<(_ _)>参議院議員会館地下１階、セブンイレブンの前にございます！！
国会見学前のロビーにて、参議院議長がトントンたたくギャベル。しっかり×２たたいてくれました！
今朝は雨だったり、まだまだ春の陽気とはいきませんが、だんだんと春が近づいてますね(^o^)
↑ダッシュ２往復目。お子さん達からも元気を頂きました！
今日は石橋議員は大阪日程のためご挨拶出来ず申し訳ございませんでした。またぜひいらしてください<(_ _)>
３月２５日（金）朝、標記会議が開催されました。この作業チームは、本年1月22日（金）に開催された、石橋議員が事務局長をつとめる当議連「2016年度第1回総会」での決定を踏まえて設置されたものです。当日は、この問題に精通された弁護士の皆さまや参議院法制局の担当者にもご出席いただきました。
まず、本作業チームの課題認識として、昨今の労働法制や雇用形態の多様化・複雑化に伴い、雇用の現場では様々な労働問題が発生しており、特にブラック企業やブラックバイトなど、若年労働者を取り巻く課題は年々多様化かつ深刻化してきていること。そしてこの問題への対応には、労働者及び使用者双方が、労働関係法令を中心とする労働関係諸制度全般についての正確な知識と理解を深めかつ適切な行動及び対応を行い得る能力を、社会に出る前から身につけることが必要不可欠であり、その具現化のために、当議連として『ワークルール教育推進法（仮称）』の早期制定をめざし、議員立法案策定に向けた具体的な取り組みを、おもな当議連所属の政党から各１名メンバーを選出して促進していくことになりました。
そのうえで、オブザーバーの弁護士の皆さんから、「ワークルール教育推進法案（仮称）」に盛り込むべき主要な論点についてさまざまな問題提起をしていただきました。とりわけ印象に残ったのが、この問題における地方公共団体の役割の大きさで、韓国のソウル市の取り組みは大変参考になる内容でした。 （報告者 田中秘書）
こんにちは、秘書イトウです。
今日はNTT労働組合東京総支部より35名の組合員さんとご家族の皆さんが国会見学にいらっしゃいました！
まずは国会議事堂見学からスタートです☆吉川議員も正面記念撮影に駆けつけ一緒にパチリ。
昼食を挟んで石橋議員との意見交換です！
小学生の皆さんからたくさんのステキな質問を頂きました！
参議院議員はどんなお仕事ですか？消費税を上げて意味があるんですか？
議員になって良かったことは？夢はなんですか？？
今日は8歳から80代の皆さんがいらっしゃいました！春休みのいい思い出になったでしょうか～
またぜひともお待ちしております！今日はありがとうございました<(_ _)>
３月２４日（木）午前に、前日に引き続き、厚生労働委員会で下記の項目について、石橋議員は塩崎厚生労働大臣に対して５０分間質問を行いました。
１）雇用保険基本手当の給付水準（所定給付日数及び給付率）引上げの必要性について
雇用保険基本手当の所定給付日数や給付率については、2000年（平成12年）と2003年（平成15年）の法改正で、当時、雇用保険財政が厳しくなったことに伴う措置として引き下げが行われました。 積立金が6兆円以上に積み上がっていることを考えれば、今、十分に元に戻せる状況のはずで、戻せないのは、国庫負担が増えてしまうことを財務省が嫌がる、だから戻せない、そういうことじゃないのかと質しましたが、2018年度末までに総合的に勘案して結論を出していきたいという官僚の用意した答弁を繰り返すのみでした。
２）所定労働時間未満の仕事を複数掛け持つ「マルチジョブホルダー」に対する雇用保険の適用について
現状、雇用保険の適用除外となっている雇用労働者のうち、週労働時間が15時間以上20時間未満の労働者が180万人にのぼることを明らかにしたうえで、週20時間で線を引いていることの妥当性について、雇用の安心を確保する観点から、週20時間要件の引き下げまたは撤廃を考えるべきではないか質しました。
また、特にシングルマザーやシングルファーザーで、マルチジョブで何とか生活を支えている家庭も多数存在することなどを考えれば、マルチジョブホルダーにも雇用保険を適用すべきではないかと大臣に迫りましたが、いずれもこれからしっかりと検討していきたいという答弁しか得られませんでした。
３）非正規（有期雇用）労働者の65歳まで（年金支給開始年齢まで）の雇用継続確保策について
今回、65歳超えの就労者の雇用保険適用が提案されていて、これについて否定するものではないが、政策の優先順位としては、本来、全ての高齢者について、雇用と年金との接続を図ること、つまり、早期に65歳までの雇用継続を確保することではないかと質問をしました。これに対しては、できる限り安定した雇用で働き続けるということが安心をしながら生きるということにつながるので、できるだけ国としても支援していきたいとの答弁でした。
４）労働移動支援助成金の問題点について
まず、政策効果の検証について、政府は、この助成金は「成熟産業から成長産業への円滑な労働移動のため」と説明してきた。塩崎大臣も、先日の津田委員の質問に対して、「付加価値の低いところから高いところに移動することを応援する」制度と答弁している。では、３００億円もの国民の税金を増額して、この2年間の実績、政策目的の検証結果はどうなっているのか、きちんとしたデータをこの委員会に提出することを厚生労働省に対して求めました。
そのうえで、2年前すでに、再就職支援助成金が、再就職が実現しなくても委託時に10万円が支払われてしまうことの問題点をこの委員会で指摘していたが、今回の王子の一件をみてもやはり、再就職が実現した場合にのみ、そしてその再就職が、まさに制度の本来目的である付加価値の高いところへの移動だった場合にのみ、助成金を支給するようにすべきではないかと質しました。
さらに、助成金の対象に大企業が含まれることも当時問題視したが、結果は、中小企業より大企業の方がこの制度を活用している実態が数字としてしっかり出てきており、少なくとも 大企業は対象からはずすべきではないか、ともに大臣に厳しく迫りましたが、大臣からは大企業についての是非も含め、もう一回全部見直せということを事務方に指示を出したとの答弁でした。この問題だらけの助成金制度の廃止に向けて、これからも石橋議員はこの問題を追及していきます。
５）介護休業の法定日数（93日間）及び分割取得制度のあり方と、施設入所確保までの特例延長の必要性について
最後に、介護休業の法定日数について、介護離職ゼロをめざすのであれば、現行93日間の大幅延長を図るべきだったと思うが、なぜ延長しなかったのか、大臣に質しましたが、労政審で御議論をいただいた結果、事業主の雇用管理の負担、これも考慮に入れて、今回の改正案では、法律上の最低基準としての通算九十三日は変えずに分割の回数を三回までというふうにしたとの答弁で、大臣のリーダーシップが感じられない残念な答弁で終わりました。 （報告者：田中秘書）
３月２３日（水）午前、厚生労働委員会で石橋議員が６０分間、塩崎厚生労働大臣に対して、下記の項目について質問を行いました。
１）東電福島第一原発における事故収束作業に携わる労働者（作業員）の安全・健康管理問題について
今なお、廃炉に向けた見通しが立たない中、過酷な環境のもとで作業をされている労働者の安全・健康管理対策の一層の強化を求めましたが、現状自体を大臣があまり把握されていないようで、残念ながら議論が深まりませんでした。
２）平成28年度予算案における労働基準監督官及び需給調整指導官の人員体制強化と、指導・監督体制強化の効果・影響
あれだけの審議時間をかけて３９項目もの附帯決議を付けてようやく労働者派遣法を昨年改正させたにも関わらず、派遣事業者の許認可にあたる需給調整指導官が来年度は、たった５名しか増えないことを大臣に質しましたが、限られた財源の中で精一杯努力したとの答弁しかありませんでした。
３）保育所・施設の現状と保育士（保育人材）の処遇改善問題について
保育所（保育サービス）の類型が多様化するなか、そこで働く保育士の処遇や保育料の負担がどうなっているか、厚生労働省としてしっかり把握できているか確認しましたが、自治体まかせになってしまっていて、一億総活躍で５０万人待機児童受け入れを増やすと安倍総理が掲げているのに、現時点でも内訳がないとの答弁に愕然としました。
更に、認可保育園の保育士の俸給法が３つの分類しかなく、しかも１１年目から昇級がストップしてしまっている状況の改善を求めたところ、キャリアアップの仕組みをつくらなきゃいけないということについては問題意識を共有するという前向きな答弁をいただけました。まだまだ用意していた質問項目があったのですが、持ち時間がきてしまいここまでとなりました。
（報告者：田中秘書）
