こんばんは、秘書イトウです。
皆さま、今日も応援ありがとうございました<(_ _)>
明日(3/24)も！石橋議員が参議院厚生労働委員会で質問に立つことになりました。
10:00から50分間、雇用保険法等の改正について質問します。
石橋議員のあとは森本真治議員が質問します！
質問時間は目安です。当日の進捗で多少かわることもございます。
テレビ中継はありませんが、ネットでご覧いただけます。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
NTT労働組合持株グループ本部ファシリティーズ総分会の皆さんが国会見学！(事務所だより)
こんにちは、秘書イトウです。
今日も春の陽気の東京です。国会周辺でも桜も咲き始めました！
本日は、NTT労働組合持株グループ本部ファシリティーズ総分会より34名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
今日は本会議＆厚生労働委員会で石橋議員の質問傍聴という盛りだくさんな見学会となりました。
議事堂正面では吉川議員が一緒に記念撮影です☆
厚生労働委員会では、後ろの傍聴席から応援頂きました！！意見交換のお時間がとれず、申し訳ございませんでした。
皆さま朝早くからお越し頂き、ありがとうございました。またお待ちしております<(_ _)>
明日！厚生労働委員会で質問に立ちます！！(事務所だより)
こんにちは、秘書イトウです。
明日３／２３（水）、石橋議員が参議院厚生労働委員会で質問にたちます！
質問時間は１１：２０～１２：２０の60分間です。
内容は、保育所・施設の現状と保育士の処遇改善問題について、年金制度改革関連法案における「マクロ経済スライド」の強化策について等です。
当日の進捗で多少かわることもございます。
テレビ中継はありませんが、ネットでご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
明日も応援よろしくお願い致します(^o^)
NTT労働組合退職者の会東京支部協議会・南部会の皆さんが国会見学（事務所だより）
こんにちは、秘書イトウです。
今日はNTT労働組合退職者の会東京支部協議会・南部会より34名の皆さんが国会見学にお越しくださいました！
東京はようやく春を感じるポカポカ陽気となりました！花粉も飛んでいるようです(T_T)
まずは議事堂見学からスタート！その後、石橋議員と意見交換をしました。
民主党・維新の党の合流の話などなど、皆さまからも叱咤激励いただきました！
最後に全員でガッツポーズ～
皆さま、今日もお越し頂きありがとうございました(^o^)またお待ちしております！
インターンシップの感想(インターンだより)
インターンの久保田です。
１月から3月までのインターンシップを通じ、国政に関して多くのことを学ばせていただいております。
特に勉強になっているのは会議への代理出席です。特定のテーマについて議員と官僚が意見交換をする会議に出席することを通じ、大学で勉強した政官関係の様子をより具体的に知ることができました。
また最近は国連難民高等弁務官と議員の意見交換会に参加する機会があり、国際的な取り組みが国政にどのように反映されるかを知る機会となりました。さらに委員会の傍聴機会もあり、本会議と比べてよりエキサイティングな答弁を目にすることもできました。このようにインターンシップを通じて様々なことを学ばせていただきました。大学に戻り、ここで得た知識を活用していきたいと思います。
民主・維新 第４回「ＮＨＫ受信料のあり方等検討ワーキングチーム」 （代理出席報告）
３月１１日（金）午前に、標記会議が開催されました。今回は、「放送・報道における政治的公平性の現状と今後のあり方」について、日本放送労働組合の中村 委員長と日本民間放送労働組合連合会の岩崎 書記次長からヒアリングを行いました。両組合とも、２月８日の衆議院予算委員会における高市総務大臣の「停波発言」に対して抗議と懸念を示されました。
出席議員からは、制作現場に与える影響や放送法第４条を努力義務規定に改正することについての評価等の質問が出され、ドキュメンタリー番組を作りづらくなっている実情や条文を変えても今の政権では拡大解釈されて実効性が上がらないのではないかといったお答えでした。引き続き、この問題について議論を続けていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
グレン・Ｓ・フクシマ氏 国際講演会 「米国大統領選挙の展望と今後の日米関係」 （代理出席報告）
３月９日（水）午後、民主・維新 外交防衛部門会議と民主党国際局の共催で、米国先端政策研究所（ＣＡＰ）上級研究員で元在日米国商工会議所会頭のグレン・Ｓ・フクシマ氏による標記講演会が開催されました。
米国先端政策研究所は、アメリカ民主党系のシンクタンクですが、現在行われている米国大統領選挙について民主党の予備選だけではなく共和党の予備選も含めて、最新の情勢分析と見通しについてお話いただきました。
また、今後の日米関係について、もはや２国間だけの関係として考えることは現実的ではなく、中国や韓国を中心とした他国の影響を受けるようになっていること、そしてアメリカ国内で比重を増しているＡＡＰＩ（アジア・太平洋諸島系アメリカ人）が今後アメリカのアジア政策に対してより影響力を強めていくことも必至であることを強調されていました。
出席議員からは、トランプ大統領の可能性について、大統領戦後にＴＰＰはどうなるのか、ヒラリー候補のメール問題はダメージになるのか等の質問が出され、意見交換が活発に行われました。 （報告者 田中秘書）
運輸労連政策推進議員懇談会 第６回勉強会 （秘書報告）
３月９日（水）朝、石橋議員もメンバーになっている「運輸労連政策推進議員懇談会」の勉強会が開催され、最初に運輸労連の難波委員長から、このままの状況だとこの業界に若い人が入ってきてくれるのか非常に心配しているとの強い危機感が示されました。引き続き、「トラックを取り巻く当面の政策課題について」 運輸労連の世永 副委員長からご説明をいただきました。物流コスト比率が１９９４年度以降下がり続けているが、物流コストの約３分の１が従事者の賃金となっており、保有台数が少ない事業者ほどトラック運転手が低賃金である実態や、他産業と比較して総労働時間が極めて長く労働者の健康状態にも深刻な影響が出ていることなどがよくわかる内容でした。運輸労連の皆さんとしては、厚生労働省の行政解釈を踏まえた通常の賃金の６割以上の確保と年間総拘束時間を約３３００時間（１か月あたり２７５時間）を上限となるよう制度改正を国に対して求めていくとのことですので、当懇談会としてもしっかり連携して取り組んでいくことになりました。 （報告者 田中秘書）
民主維新 厚生労働部門会議 （代理出席報告）
３月７日（月）午後、標記会議が開催され、「労働移動支援助成金」を利用した企業のリストラ強要について、厚生労働省およびリストラされた当事者の方や支援してきた労働弁護団の皆さんからヒアリングを行いました。
この問題は、すでに報道されているとおり、王子ホールディングスの子会社で実施された人員削減で人材会社のテンプホールディングスの子会社が退職の指南と再就職支援の両方に関与して、王子が当該助成金を受け取っていたというもので、人材会社が退職者を作りだし国のお金で稼ぐ仕組みになってしまっています。
厚労省は、ようやくこれから調査をし、問題があれば指導していくとの回答でしたが、出席した議員からは、この問題は氷山の一角で、すでに１３の人材会社で同様なことが行われているとの報道も出ており、早急に実態調査を進めるとともにこの制度の廃止を含めた抜本的な改革を求める厳しい意見が続出しました。引き続きこの問題を当部門会議で追及していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
超党派「ＩＬＯ活動推進議員連盟」 2016年度第１回勉強会を開催 （秘書報告）
３月３日（木）朝、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連のメンバーをはじめ政労使の関係者の皆さまにも多数ご参加いただきました。最初に、２月に着任されたＩＬＯ駐日事務所の田口 晶子 代表のご紹介とごあいさつをいただきました。
本日の勉強会のテーマは、「労働分野に関するＴＰＰ合意内容について」で、最初に厚生労働省の勝田 総括審議官（政府側理事）より、概要のご説明とあわせてＴＰＰ協定に明記されたＩＬＯ宣言の内容と各国のフォローアップ状況について簡潔にご説明いただきました。その後、桜田 連合国際局顧問（労働側理事）と吉田 連合総局長から労働側からのご意見を、松井 経団連国際協力本部副本部長（使用者側理事）から使用者側からのご意見をそれぞれ提起していただきました。
一番議論になったのが、ＴＰＰ協定の第１９章（労働章）の３条に、「各締約国は自国の法律等において、ＩＬＯ宣言に述べられている権利を採用し、及び維持する」と書かれていることと、日本がＩＬＯの中核８条約のうち１０５号（強制労働の廃止）と１１１号（雇用及び職業の差別待遇）の２条約を未だに批准していないこととの整合性についてでした。政府側の説明は、「日本は、ＴＰＰ協定の労働章において、各締約国労働者の権利に関係する国内法令を既に有していることから、追加的な法的措置が必要となるものはない」というものでしたが、「今まで国内法との関連で条約が批准できないとしてきた従来の政府答弁と矛盾するし、追加的な法的措置が必要でないなら、なぜ条約を批准しないのか」というのが労働側の意見でした。ＩＬＯの活動を推進する当議連としては、ＴＰＰ協定の実効性を高めるためにも、ＩＬＯ基本条約の残り２条約の早期批准に向けてさらに勉強会を重ねていくことになりました。 （報告者 田中秘書）