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今夏に開催する予定だった東京オリンピック(五輪)・パラリンピックが1年程度延期されることが決まりましたね。近代オリンピック(五輪)が延期になった例は過去にはないようです。中止になったことは夏冬合わせて5回あり、いずれも戦争が理由だったようです。5回中、2回は日本で開催される予定だった大会だったようです・・・

さて、明日3月26日(木曜日)、石橋議員が厚生労働委員会で質問を行います!

石橋議員の質問時刻は 13:20~14:05(45分間)の予定です。

■案件は政府提出の「雇用保険法等の一部改正案」です。同法案は、既に衆議院で立憲民主党も賛成して可決、参議院に送付されたものですが、懸念点も残されており、丁寧な審議が必要となります。そのため、来週の月曜日には有識者の出席のもとで参考人質疑を行うとともに、翌火曜日(3月31日)にも再度の対政府質疑を行う予定です。

なお、明日の石橋議員の質問予定項目は、以下の通りです。

《高年齢者雇用安定法改正案関連》

1.現行法の65歳までの雇用確保措置の実効性について:

2.高年齢雇用の確保にあたっての労働者の意思や希望の尊重について

3.70歳までの雇用機会確保のあり方について

4.創業支援等措置(業務委託契約や有償ボランティアなど)の問題について

5.三つの雇用継続措置と他企業での雇用確保について

《労災保険法改正案》

6.70歳までの雇用/就労が努力義務化されることで、今後、今まで以上に高齢者の就労者が増加していくことになるが、そうなると、安全衛生確保措置や労災認定基準などについても、より高齢者の就労環境に相応しい内容/基準に変えていく検討・措置が早急に必要なのではないか?

7.労災保険の特別加入制度は、加入出来る業種や地域が細かく定められており、概要業種/地域でなければ加入出来ないが、この点についてどのように考えているのか?

《雇用保険法改正案》

8.新型コロナウイルス感染症により、雇用面でも深刻な影響が生じており、今後、大胆な雇用維持/生計維持対策や失業者対策等が必要不可欠な状態となっている。本法案が建議された状況とまったく異なっているわけだが、保険料率や国庫負担の引き下げについて、そのままでいいのか? 政府与党自ら修正すべきではないか?

9.すでに発表された雇用対策において、財源が雇用保険二事業となっているが、本来、一般会計から拠出されるべき対策ではないのか?

10.国庫負担の引き下げなどは、前回の雇用保険法改正の際にも附帯決議で厳に3年に限定すべきとしていたにもかかわらず、その国会決議を無視するとはなにごとか?

11.マルチジョブホルダーへの雇用保険適用について、なぜ年齢層による区分けを行うのか? 本来は、広くマルチジョブホルダーの就業者に対して適用を図るべきではないのか? いつ、どのような条件が整えば、65歳以下にも適用拡大するのか?

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php 

明日も応援宜しくお願いします。

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