先日（3月26日）のブログ記事「民主党多文化共生議連第2回総会を開催！」の中で、去る2010年3月22日、国費送還中に死亡したガーナ国籍男性ABUBAKAR AWUDU SURAJ氏（スラジュ氏）に関する国家賠償請求訴訟で、東京地裁が3月19日、入管職員の行為とスラジュさんの死因とに因果関係があることを認定して国家賠償を命じる判断を下したことについてお知らせしました。

裁判の原告であるスラジュ氏のご遺族、そしてこれまでご遺族を支えてきた支援団体の方々は、この判決の内容について必ずしも満足はしていないものの、入管職員側の行為の不当性を認定していることなどを積極的に評価し、政府に対しても、この判決を真摯に受け止め、控訴することなく入管の対応の抜本的改善に取り組むことを訴えておられます。

すでに民主党の法務部門会議でも、本件についてすでに2度にわたってヒアリングを行っています。3月27日（木）に行われた2回目のヒアリングには法務省入管局の担当に来てもらって、控訴を断念することを訴えるとともに、(1)国費送還の実施方法に関する内規が事件後に改善されたことについて、改善前のものと後のものを資料として提出すること、(2)入管職員に対する人権教育の実施状況について、使用されているテキスト等を含めて資料提供すること、などを要請しました。

そして、3月28日（金）の午後、緊急で、3月26日の多文化共生議連総会で決定した法務省に対する要請行動を行いました。法務省側の対応は、入管局長を初めとする担当者たち。議連側は、会長である中川正春衆議院議員、事務局長の私、事務局次長の徳永エリ参議院議員、そして幹事の神本美恵子参議院議員の4名が参加。要望書の内容は、主に①控訴を行わないこと、②判決内容を真摯に受け止め、入管職員の対応や国費送還のあり方について抜本的な改善を行うべく、直ちに検討に着手すること、③抜本的な改善が実施されるまでの間、強制的な国費送還は行わないこと、の３点でした。

本日（3月27日）行われた参議院厚生労働委員会で、民主党会派を代表し、議題となった「雇用保険法の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。

今、常任委員会の所属は文教科学委員会ですので、今日は委員を差し替わっての登板。昨年の通常国会以来、久し振りの厚生労働委員会での質問となりました。

なぜ私が今日、厚生労働委員会の質問に立ったかというと、3月6日（木）の参議院予算委員会で私が質問に立った時に、雇用保険事業の一つである「労働移動支援助成金」のあり方について質問したのですが、答弁に立った田村厚生労働大臣がすれ違いの答弁を行った（つまり、質問の意味を取り違えて答弁した）のです。そのために、今日はあらためてこの「労働移動支援助成金」についてその内容を質すため、質問の機会をいただいたのでした。

質疑の詳細は、参議院インターネット審議中継の録画でご覧をいただきたいと思いますが、今日の質疑を通じて、来年度予算でなんと300億円もの巨額予算が付けられたこの「労働移動支援助成金」が、運用次第で、ちまたで懸念されているように「リストラ支援助成金」となり得るものであることを明らかに出来たと思います。

簡単に言いますと、この助成金は、労働者のリストラを決めた企業（送り出し企業）が、対象となった労働者の再訓練と再就職の支援を民間人材ビジネス会社に委託した場合、まず委託費用を支払った際に10万円の奨励金が支払われ、再就職が成功した際に委託費用の半額（または中小企業の場合は3分の2）から最初に支払った10万円を引いた額が成功報酬として支払われるというものです。

さらに、その対象となった労働者を雇用した企業（受け手側企業）が、その労働者を期限の定めのない労働者として雇用し、さらにOFF-JT／OJTなどの訓練を実施した場合に、その訓練費用などに助成金を支払います。

これが、安倍政権の言う「成熟産業から成長産業への失業なき労働移動」の目玉の事業なわけです。

さて、パッと聞くとなかなか良さそうな事業に聞こえるかも知れませんが、しかし中身はまったくいい加減なものと言うことが今日の質疑を通じて明らかになりました。

送り出し企業が受け取る最初の10万円は、再就職が成功するしないには関係なく、受け取ることができます。さらに、成功報酬は、再就職先が非正規雇用であっても受け取ることができるのです（雇用保険の被保険者になることが唯一の要件）。また、再雇用されても、その雇用が継続するかどうかは問われません。極端に言えば、有期で31日以上雇用されて雇い止めにあっても、成功報酬は支払われるのです。

派遣労働も対象になりますので、派遣事業者に登録して31日以上働いて、それで終わりになってもOKということになってしまいます。

これで、1企業、最高で年間500人まで、一人当たり上限60万円まで奨励金が支払われます。今回から大企業も対象になりましたので、例えば500人リストラした大企業が、人材ビジネス企業に総額6億円の委託を行い、非正規でも派遣でもいいから再就職を実現させれば、3億円の奨励金を受け取ることが可能ということです。

また、受け手側企業への奨励金は、労働者を期限の定めのない労働者として雇用することが条件になっていますので、送り出し企業への奨励金よりは条件が厳しくなっているように見えます。しかしこちらも、派遣労働でもO.K.なので、とりあえず常用型の派遣労働者として雇用して、何がしかの訓練を提供すればそれで奨励金を受け取ることが出来てしまうのです。

問題は、これがなぜ、「成長産業への移動支援」になるのかということです。

送り出し側は、再就職先が非正規でも構わないし、受け手側も、派遣労働でも構わないわけです。何と言っても、厚生労働省はこれまで、この助成金事業の対象となった企業や労働者が、いったいどの産業のどの分野の企業・労働者で、どの分野にどのような雇用形態で再就職が出来たのか、全く把握していなかったというのです。

つまり、政策効果がまったく検証されていない事業を「成長産業への失業なき労働移動」の目玉政策と位置づけて、300億円もの巨額の予算を付けてしまったわけですね。結果、喜ぶのは奨励金を貰ってリストラができる送り出し企業であり、巨額の委託事業を引き受けることができる人材ビジネス会社だけだったという結果になってしまうのではないか、これが私たちの懸念なのです。

今日の質疑で、最後に田村厚生労働大臣は、今までまったく把握していなかった対象企業や労働者の産業分野や異動先の雇用形態などの情報を把握し、その結果を公表して政策効果の検証を行うことを約束しました。今日の問題提起が、今後の事業の運用に一定の歯止めを掛けて、間違っても「リストラ支援助成金」にならないよう、私たちもきっちりチェックをかけて行きたいと思います。

本日（3月26日）午後、民主党「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟（以下、多文化共生議連）」の第２回総会を開催しました。

今日の総会は、実に盛りだくさんな内容！　はじめに、日本国際交流センターの毛受敏浩（めんじゅとしひろ）執行理事より、「日本の人口問題と社会・経済への影響〜移民議論の活性化をめざして」というテーマで講演をいただき、意見交換。講演の中で毛受さんは「日本の人口減少は今後、さらに加速化していく。社会の基本的サービスや経済の活力を維持していくためには、外国人を受けるしかなく、そのために政府として：１．移民受け入れの必要性とメリットを明確にすること；　２．ソフトランディング政策の強力な支援体制を整備し、外国人とのWin-Win となるビジョンを提示すること、などが必要であると強調されました。

講演に続き、現政権が検討を進めている外国人の受け入れ拡大政策について、その主な検討事項や今後のスケジュールを中心にヒアリング。具体的には、「外国人受け入れのあり方に関する議論の状況（内閣府：経済財政諮問会議、産業競争力会議等）」、「外国人技能実習制度の改革（法務省、厚労省）」、「高度人材ポイント制度の改革（法務省、厚労省）」、「２０２０東京オリンピックに向けた外国人労働者（主として建設労働者）受け入れの特例措置（国土交通省）」、「経済連携協定（EPA)等における介護士、看護士の受け入れ拡大（厚労省、外務省）」をテーマに各省庁担当者から説明してもらいました。

詳細な説明は省きますが、端的に言って、現政権はなし崩し的に外国人労働者の受け入れを拡大していこうとしています。外国人技能実習制度については、国内でこれまでにも様々な問題（人権侵害等）を引き起こしているのですが、その抜本的改善には触れず、単に拡大だけを検討しているわけです。しかも、「労働者不足を解消するために技能実習制度を活用」とまであからさまに言い始めています・・・（実習制度はあくまで研修のためのもの。労働力不足解消のためと言った瞬間に、制度の存立基盤そのものが破綻してしまうはずなのに）。

議連としては、今後、民主党内での政策議論に資するために、これらの短期的な課題を検討する作業チームをつくり、対応していくことを決定しました。

会合の最後には、ガーナ国籍の男性が、国費（強制）送還中に法務省入国管理職員の不当な制圧行為によって窒息死してしまった事件、「スラジュさん送還死亡事件」に関する国家賠償請求訴訟で、3月19日に東京地裁が原告「勝訴」の判決を出したことについて協議。結果、多文化共生議連として、ご遺族や支援NGOが政府（法務省）に対して控訴断念の要請を行うことを支援し、法務大臣に対して：１．控訴を行わないこと、２．判決内容を真摯に受け止め、入館職員の対応や国費送還のあり方について抜本的な改善を行うべく、直ちに検討に着手すること、３．抜本的な改善が実施されるまでの間、強制的な国費送還を行わないこと、を要請する要請書を提出することを決定しました。

こういう残念な事件がある限り、なし崩し的に外国人（労働者）の受け入れ拡大を図ることは、むしろ社会にとっての負の影響を拡大してしまう懸念があります。政府には、ぜひ誠意ある対応を要請したいと思います。

以上、今日の多文化共生議連総会の報告でした！

3月26日（水）の朝、超党派の国会議員で構成する「ILO活動推進議員連盟」の2014年度第１回勉強会を開催しました。

今回は、昨年来、何度か議連勉強会の場で議論に上っていた「移民労働問題」を取り上げ、一橋大学の倉田良樹教授をお招きして「移民労働に関する国際労働基準について」というテーマでご講演をいただきました。

倉田教授は、まず、ILOの「移民に関する多国間枠組み」を基に、移民に関する15の原則の概要について説明。その上で、①日本の外国人技能実習制度について、この多国間枠組みに基づいて検討すべき論点、さらに②韓国の移民労働者受け入れ制度の事例紹介について、わかりやすくご説明頂きました。

続いて行われた出席議員との質疑応答では、移民と外国人労働者との定義の違いから始まり、日本の外国人技能実習制度の評価、上手くいっていると言われている韓国の移民労働制度（雇用許可制）の実効性や推進体制、さらには長野五輪の際の外国人労働者の受け入れ状況など、さまざまな角度から質問が出され、活発な意見交換となりました。