今日の参議院文教科学委員会では、政府提出の「教科書無償措置法を一部改正する法律案」の審議が行われ、民主党からは私と同僚の那谷屋議員が質問に立ち、改正案に反対する立場でその問題点を指摘しました。

教科書無償措置法とは、義務教育で使用する教科書を無償配布するための具体的方法や教科書採択の仕組みなどを定めた法律です。今回その改正の契機となったのが、すでにこのブログでもご紹介した、沖縄県・八重山採択地区協議会の教科書選定問題。石垣市、竹富町、与那国町の三市町の教育委員会で構成する八重山採択地区協議会で、平成23年の夏から公民の教科書について協議が調わない状態が続いていて、現在に至るまで解決していない問題です。

最大の問題は、どう客観的にみても「三教委による協議は不調に終わっていて、未だ同一の公民教科書を採択するに至っていない」にもかかわらず、文部科学省が「協議の結果は出ているのに、竹富町だけがその結果に従っておらず、違法な状態が続いている」との勝手な解釈に固執し、竹富町にだけ無償法に基づく教科書に支給を行っていない点です。つまり、教科書無償措置法（第9条第4項）に基づけば、三教委とも協議が調っていない状態に責任を負うべきなのに、竹富町だけを悪者にしてさまざまな指導・要求を行っていることが問題なのです。

しかも3月には、これまで一度も執行されたことのなかった「地方自治法第245条の５第4項」に基づく「市町村に対する是正要求」を、竹富町教育委員会に対して行ったのです。まさに前代未聞のことです。地方自治を尊重する観点から、国による地方自治体の自治事務への是正要求については「（当該自治体の自治）事務の処理が明らかに公益を侵害して」いて、かつ「当該地方公共団体の運営が混乱・停滞している」状態にのみ「抑制的に行使すべし」と政府に要求した参議院の決議があります。文科省は、竹富町にそのような実態がないにもかかわらず、強権的に介入を行ったわけです。

実は、竹富町は独自に公民教科書の無償配布を行っていて、現場では何の混乱も停滞も起きていないのです。むしろ竹富町に無用の混乱を生じさせ、問題の円満な解決を遅らせてしまっているのが文科省の道理のたたない政治介入と言わざるを得ません。

今日は、そのような文科省の対応の問題点について下村大臣を追及しました。いつものことですが、下村大臣は肝心なことには全然答弁せず、「民主党政権時代に対応したことだ」「2年間指導してきたが解決に至っていないのが問題だ」などとはぐらかし、文科省の解釈や対応の間違いを認めようとしないばかりか、自民党政権になってから突如、強硬になった竹富町への対応について何ら正当な説明をしようとしませんでした。

その上で今回の改正案の問題です。

本来、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）」で、教科書の選定・決定権は市町村教育委員会にあると定められています。にもかかわらず、教科書無償措置法の下では、複数の市町村（郡）が共同採択地区を構成できることになっていて、そこでは協議によって同一の教科書を採択するよう要求されていることが問題なのです。時として、市町村教委の教科書決定権が奪われてしまう事態が発生するわけですね。

つまり本来あるべき改正の方向性は、市町村教委がもつ教科書選定・決定権を、教科書無償措置法の下でも尊重できるように改正することなのです。しかし今回の政府案は、真逆の方向の改正で、共同採択地区における協議会の設置を義務付け、しかもその協議会の運営方法についても政令で国が物申す、という内容なのです。

今の自民党政権らしい改正だと言ってしまえばそれまでですが、国の教育への介入を強めようとする狙いがみえみえですね。

しかし残念ながら、与党や維新の会の賛成により、この問題ありの政府案が可決してしまいました。悔しい限りですが、施行後の運用で、不当な介入が行われないようにチェックを強めていきたいと思います。