参議院ODA視察調査団で中米に出張してきます(8月23日~9月1日)

8月23日(土曜日)から9月1日(月曜日)までの日程で、参議院ODA視察調査団の一員として中米を訪問してきます!

今回訪問するのは、ドミニカ、パナマ、ニカラグア、コスタリカの4ヶ国。それぞれ、ODA事業のこれまでの成果、現状と課題、そして今後の方向性などについて、現地政府の開発援助担当者、日本大使館やJICAの皆さん、専門員や青年協力隊員の皆さんらからヒアリングすると共に、実際に今行われているODA事業の現場を視察してきます。

私もこれまで二度、ODA視察調査団に参加していて、最初はアジア(ミャンマー、ラオス)、二度目はアフリカ(タンザニア、モザンビーク)でした。今回は初めて中米への訪問になるので、政治、経済、社会の状況も含めてしっかり調査を行ってきたいと思います!

主な日程は以下の通り。短期間に4ヶ国回るので相当にハードな日程ですし、時差13時間、しかも常夏の地域で、かつ雨期でほぼ毎日雨が降っているとのことなので体調管理も大変ですが、走り回って頑張ってきます!

 

【ODA視察団行程表】

8月23日(土曜日) 成田空港~ニューヨーク経由~ドミニカ共和国(サントドミンゴ)
夜 大使館からのブリーフィング、意見交換

8月24日(日曜日) プエルトプラタ地方でODA案件視察、海外青年協力隊員との対話
夕方 サントドミンゴにて海外青年協力隊員との意見交換

8月25日(月曜日) 午前中 ODA案件視察、政府との対話
午後 ODA案件視察
夕方 ドミニカからパナマ(パナシティ)へ移動
夜 大使館からのブリーフィング、意見交換

8月26日(火曜日) パナマシティ近郊にてODA案件視察
午後 海外青年協力隊員との対話、ODA案件視察
夕方 パナマからニカラグア(マナグア)へ移動
夜 大使館からのブリーフィング、意見交換

8月27日(水曜日) 終日 マナグア近郊でODA案件視察、JICA専門家との対話
夜 政府関係者との意見交換

8月28日(木曜日) 終日 ODA案件視察、海外青年協力隊員との対話など
夜 ニカラグアからコスタリカへ移動
夜 到着後、大使館からのブリーフィング、意見交換

8月29日(金曜日) 終日 ODA案件視察、JICA関係者との対話など
夕方 政府関係者との意見交換

8月30日(土曜日) 終日 ODA案件視察、海外青年協力隊員との対話など
夜 解団式

8月31日(日曜日) 朝 コスタリカ発~ロサンゼルス経由~成田空港帰着(9月1日夜9時過ぎ)

 

民主党 政策勉強会  代理出席報告

 

クレディ・スイス証券株式会社のチーフエコノミストである白川 浩道さんから、2014年4ー6月期のGDP速報をうけての『日本経済の現状と景気見通しについて』 ご講演をいただき、出席議員との間で意見交換が行われました。白川さんの講演ポイントは以下のとおりです。

①4ー6月期の実質個人消費は、年率で19%程度の大幅な落ち込みで、消費税引き上げの反動減の想定を1.3倍程度上回っている

②この落ち込みは、駆け込み需要の代替効果ではなく所得効果、すなわち給料が上がらなかったため家計所得が増えなかったことに起因しており、7ー9月期以降に個人消費が回復する見通しは立たない。むしろ今後5四半期は、個人消費の伸びは期待できないとみるべき。

③企業設備投資は、循環的な更新投資増加局面にあるとみられ、堅調に推移する可能性はある

④輸出も、政府主導のインフラ輸出増加の効果もあって、回復基調をたどる見込み

⑤しかし、世界成長率は3%と低位安定の状態にあり、輸出や企業設備投資が期待されるほど伸びないリスクが大きい

⑥公共投資がピークアウトすると、日本経済はゼロ成長に陥る可能性が出てきた

安倍内閣や日銀からは、消費税引き上げの駆け込み需要の反動で、このGDPのマイナス幅は想定内で問題ないとの意見しか出てきませんが、7ー9月期以降も回復のメドが立たないというのがこの統計の正確な読み方のようです。

 

 

映画『標的の村』の三上智恵監督との対談記事

今年6月23日(月)に、情報労連主催「沖縄ピースステージ2014」に参加した際、NTT労働組合情宣部の特別企画として、ドキュメンタリー映画『標的の村』の三上智恵監督と対談を行いました。

 

実は、8月9日号のNTT労組新聞に、その対談の様子が記事になって掲載されているのですが、NTT労組新聞を購読されていない方々にもぜひお読みいただきたい内容なのです。幸い、NTT労組情宣部の許可をいただけたので、以下、記事全文(PDFファイル)へのリンクを掲載しておきます。

「標的の村」三上監督−石橋議員対談記事 前半
「標的の村」三上監督−石橋議員対談記事 後半

詳細はぜひ記事本文をお読みいただければと思いますが、以下、簡単に背景を説明しておきます。

2012年10月1日、沖縄・普天間基地にオスプレイが配備されたこと、そしてその時に、普天間で、沖縄で何が起こっていたかを皆さんはご存じだったでしょうか?

今年になって、オスプレイが首都圏に飛んできて、住民からの反対運動が起こった時のことは、全国メディアも一部、取り上げていたので、皆さんも注目されたと思います。しかし、オスプレイが岩国基地で組み立てられ、最初に普天間に飛来してきた時のことは、沖縄以外ではあまり報道されなかったので、よほどアンテナを高くしていた人しかその時の状況は分からなかったのではないでしょうか。

ましてや、私自身もこれは映画を観て初めて知ったのですが、オスプレイが飛来する直前、オスプレイの配備に反対する県民たちによって、あの普天間基地が一時的に封鎖されていたという前代未聞の出来事のことは、沖縄以外では全くといっていいほど知られていなかったと思います。さらに、オスプレイの訓練を行うために、沖縄本島の北部、自然豊かな「高江地区」に新たにヘリパッドが建設されていたこと、その建設に地域住民の皆さんがずっと反対運動を行ってきたこと、そして、平和的に反対運動を行っていた住民が、国によって訴えられてしまったこと(いわゆる「スラップ訴訟」)などの事実は、ほとんど知られていないのではないでしょうか。

ドキュメント映画『標的の村』は、そのような沖縄の現実、日本の現実を描き出しています。そして、米軍基地問題を巡って、沖縄県民が分断され、争いに巻き込まれてしまっている残念な現実も・・・。

三上監督との対談では、実は、沖縄県内でも、米軍基地問題に関する真実が伝えられていない、知られていない状況も語られています。今、平和をいかに創り、育てて行くかをあらためて考えていくためにも、ぜひ対談記事をご一読下さい!

コピペ疑惑が象徴しているもの

戦後69回目の広島、長崎の慰霊の日が終わりました。私も、短時間ではありましたが、8月4日(月)に情報労連主催の「広島ピースフォーラム2014」、8月7日(木)に「第25回長崎平和フォーラム」に参加して、全国からお集まりの仲間の皆さんと、今まさに平和を考え、平和を「創り、育てる」運動にみんなの力を結集することの重要性を訴えさせていただきました。

そんなとき、飛び込んできたのがこの報道!

なんと、広島の平和式典で挨拶した安倍総理の演説内容が、昨年のものとほぼ同じだったというのです。いや、そんな馬鹿な???と思ってネット上を探してみると、ありました。去年の挨拶文と比較してくれてるサイトが!

安倍首相、「広島原爆の日」の挨拶 ”去年のコピペ”疑惑を検証する(The Huffington Post 2014.08.07)

いや、まさかの本当でした。思いを伝えるのに重要な、導入部と締めの部分が昨年とほぼ同じというのは、そもそも思いなんかこれっぽっちも込められていないと言われても仕方ないでしょう。

そして、広島は、挨拶文を用意した事務方のミスで、指摘を受けてさぞかし安倍総理もご立腹だろう、長崎はちゃんと思いを込めて挨拶をしてくれるだろうと思っていたら・・・

またしても同じだったんです!

安倍首相「原爆の日」あいさつ、長崎でもコピペ? 被爆者から批判も(The Huffington Post 2014.08.10)

これではもう確信犯です。というか、「昨年と同じ感じで構わないから適当に作っておいてよ」というのが安倍総理のオーダーだったのでしょうね。そして、自分で思いを入れるために加筆修正することもなく(自分の実績を語るところは手をいれたのかも知れませんが・・・苦笑)、そのまま作文を読み上げただけなんでしょうね。

安倍総理のこの態度を見れば、集団的自衛権の行使容認問題で、「国民の命を守るために」を連発している安倍総理の言葉がいかに空疎、空虚なものかが分かるじゃありませんか!  多くの人が指摘をしているように、安倍総理は単に自分の政治信条(戦争のできる国? アメリカとの血の同盟を実現できる国?)を実現したいだけで、それ以外には何の思いもないのだと。今回のこの信じがたい行為は、まさにそのことを私たちに証明してくれたのではないでしょうか?

情報労連「第25回長崎平和フォーラム」に参加してきました

今日、8月7日(木)、夕方ごく短時間だけになってしまったのですが、情報労連「第25回長崎平和フォーラム」に参加して、皆さんにメッセージをお伝えしてきました。

今日はまず、千葉市内で開催された「NTT労組南関東総支部・結成大会」に参加させていただいて、皆さんに連帯のご挨拶。そのまま羽田空港に向かって、長崎行きのフライトに飛び乗ったのですが、またしてもフライトが遅延・・・。平和フォーラムの会場に駆け込んだときは、途中休憩が終わった後で、過去に参加された皆さんはよくご存じの「構成詩」がちょうど始まるところでした。

私も、長崎平和フォーラムに参加するのはこれで4回目だと思いますが、いつもこの構成詩を見させていただくのを楽しみにしています。基本的な構成は同じなのですが、毎回、その内容や曲がアップデートされていて、例えば今回の構成詩には「集団的自衛権の行使容認」問題に対する痛烈な批判がしっかり含まれていました。

お父さんお母さんから子どもたちまで、長崎の地元の皆さんや支援スタッフの皆さん、そしてそれに全国からの参加者も加わってつくる構成詩。今日も感動しました。原爆の悲惨さ、戦争の愚かさ、平和の尊さを、この構成詩から学び、そして回りの仲間や子どもたち、孫たちに伝えていく取り組みが必要であることを全体で共有できたと思います。

あっ、そして、長崎県協の上田議長のパフォーマンスも、ますます磨きがかかっていましたよ(^_^)v

残念ながら、私の滞在時間はほんの30分だけでしたが、構成詩も見ることができたし、参加者の皆さんにご挨拶する時間もいただけたので、本当にありがたかったです。残りの2日間、ちょっと台風が心配ですが、ぜひ成功裏に全プログラムが終了することを祈念したいと思います!

情報労連 電話帳関連労協 NTT電話帳労働組合全国解散大会に代理出席してきました!(事務所だより)

本日、情報労連 電話帳関連労協 NTT電話帳労働組合全国解散大会に代理出席してきました!

(▲西山中央執行委員長の挨拶)

石橋議員が情報労連「長崎平和フォーラム 2014」参加のため、代理出席となり申し訳ございませんでした。

NTT電話帳労働組合のみなさん、解散後新しい所属となった組織で国会見学や、勉強会の講演会を開催頂き、

直接石橋議員と触れ合う機会を作っていただけれ幸いです!

国会見学では、石橋議員をはじめスタッフ一同がみなさんをお待ちしております!

 

 

2020-ICT基盤政策特別部会・基本政策委員会で中間整理案まとまる!

8月5日(火曜日)、総務省所管の情報通信審議会「2020-ICT基盤政策特別部会・基本政策委員会」第13回会合が開催され、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について中間整理案をとりまとめました。

詳細については、上記リンクから中間整理案をご一読いただきたいと思いますが、これまで基本政策委員会で議論が続けられてきた8つの大きな論点について、それぞれ一定の方向性が示されています。

いくつかポイントを挙げると、まず、この間、問題が指摘されてきた「グループ内外の事業者間の公正競争の徹底」については、①事業者のグループ化(合併・買収)について、総務省による一定のチェックを可能とする規律等の導入、②移動通信ネットワークの開放ルールや禁止行為規制の対象事業者の指定に当たってグループシェアを考慮する必要性、などを指摘しています。

また、「NTTグループを中心とした規律のあり方」については、固定通信市場における禁止行為規制に関し、NTT東西の設備シェアが引き続き適用基準(50%)を超えていることから、「現行の規律を維持することが適当ではないか」とする一方で、モバイル市場における禁止行為規制の見直しについては、「公正競争環境の確保に支障がない範囲内で規律を見直す方向で検討を進めることが適当ではないか」としています。また、禁止行為規制を指定するかどうかの判断についても、これまでのように個別事業者単位で考えるのではなく「事業者グループ」で考慮していく方向性が打ち出されています。

ユニバーサルサービス提供義務のあり方」については、「固定電話の維持に特化した現行ユニバーサルサービス制度の見直し」が謳われていますが、今のところ見直しの具体的内容にまでは触れられていません。

また、「携帯事業に関する多様なサービスや料金体系の実現、安心の確保」について、SIMロック解除の義務化などを通じ、携帯電話の通信料金を多様化していくことや、クーリングオフ制度を導入すること、無料Wi-Fiの整備促進などによって訪日外国人が携帯電話などを使いやすい環境を実現することなども提起されています。

なお、NTT東西の「サービス卸(光コラボレーションモデル)」については、「料金や提供条件についての適正性・公平性・透明性の確保についてどう考えるべきか」といった論点案のみが示されていて、具体的な方向性は打ち出されていませんが、自由討議の中では「外部から(公平性等を)検証できる体制が望ましい」などの意見が出されていた模様です。

全体を通して中間整理案に大きな異論は無かったとのことで、お盆明けにも開催が予定されている「2020-ICT基盤政策特別部会」において中間整理として報告される方向になりました。その後、さらに議論を深めた上で、9月末に報告書案、パブリックコメントの実施、そして11月末に報告書取りまとめ、答申というスケジュールで議論が進められる予定です。総務省は、それを受けて来年の通常国会に電気通信事業法などの関連法案を提出する方針です。

さあ、これからいよいよ議論が本格化していきます。ぜひ今後の展開にご注目下さい!

情報労連「広島ピースフォーラム2014」に参加しました!

今日、8月4日(月)、広島で情報労連主催「広島ピースフォーラム2014」が3日間のプログラムをスタート。私も、午後に行われたフォーラムに参加してきました。

 

今回のピースフォーラムには、全国からおよそ160人の皆さんが参加。現地実行委員会や支援スタッフの皆さんを含めると、総勢で200人以上の規模になります。今日のフォーラムでは、冒頭の主催者代表あいさつに続いて、広島市立大学広島平和研究所の河上暁弘(かわかみあきひろ)准教授による特別講演「いま試される広島の平和~核兵器廃絶と平和憲法の現況と展望」、NTT労組広島原爆被爆者・二世協議会の皆さんによる講演「原爆の実相に迫る第一部~第二部」、そして最後に被爆体験証言が行われました。

 

被爆体験証言は、情報労連の先輩お二方からの貴重なお話しでした。下畠準三さんと松木忠生さん、それぞれ14才と9才であの日、8月6日を迎えられ、その瞬間から壮絶な体験をされました。今日は、その瞬間、どこで何をしていたというお話しから始まって、その後の状況を時間軸をおって描写いただきながら、原爆投下後の人々の悲惨な状況を私たちに教えて下さいました。

 

お話しの最後に、お二方は「ぜひ原爆の、そして戦争の悲惨さ、愚かさを伝え、尊い平和を創り、育てる運動に参加をして欲しい」と力強く私たちに訴えられました。今日のフォーラムの中でも、直接原爆を経験した被爆者は年々数が少なくなってきていて、直接お話しを伺えるのは貴重な機会になっているという話が何度も出てきました。このような平和行動を通じてお聞きした話を、私たちがしっかりと子どもや孫たちに伝えていかなければなりません。

私は、今日のフォーラムだけの参加でしたが、参加者の皆さんは戦後69年目の8月6日を広島で迎えます。明日あさっての行動を含めて、ぜひ戦争の悲惨さ、愚かさ、そして平和の尊さと大切さを実感し、今後の行動につなげていただければと思います。

国際連帯税の導入に向けた戦略会議を実施

今日(7月28日)、参議院議員会館内の会議室で、寺島実郎先生にもご参加をいただいて、「国際連帯税フォーラム」関係者の皆さんたちと国際連帯税の導入実現に向けた戦略会議を実施しました。

現在、私が事務局長を務めている超党派の「国際連帯税議連」は、2008年に発足しているのですが、当初の中心メンバーは、津島雄二衆議院議員(自民、自民党税調会長等歴任)、林芳正衆議院議員(自民、現農水大臣)、齋藤つよし衆議院議員(民主、当時)、犬塚直史参議院議員(民主、当時)らでした。当時から、議連としての最大の課題は、日本で国際連帯税を導入するにあたって具体的にどのような税目を考えるべきかという点。そのことを専門的見地から検討するために、5年前に寺島実郎さんを座長に構成したのが通称「寺島委員会」でした。

寺島委員会は、1年間の議論を経て、2010年9月に「日本でも早急に国際連帯税、とりわけ通貨取引税を導入すべき」との提言をまとめ、当時の民主党政権にその提言書を提出しました。その提言書は一定の役割を果たしたものの、再度の政権交代で議論が振り出しに戻ってしまったため、あらためて、今の新たな国際環境の中で、国際連帯税導入に向けた具体的検討を行っていくために「第二次寺島委員会」を立ち上げ、議論を進めていくことを確認しました。

今日の会合で寺島実郎さんは「国境を越えた人、モノ、カネ、エネルギーなどの移動には、必ずそれに付随するコストが伴っていて、誰かが責任を持って負担しなければならないのに、その国際的なメカニズムが欠落している。今こそ、国際連帯税のような国境を越えた課税メカニズムを具現化しなければならないときで、その理念をしっかり訴えていく必要がある」と問題提起をされました。まさにその通りで、我が意を得た思いです。来年度税制改正にむけた議論でもその理念を浸透させられるかがポイントだと思っていますので、反対勢力も根強いのですが、今後しっかりと理論武装して、前に進めていきたいと思います。

民主党「多文化共生議連」第7回総会を開催

今日(7月25日)の午前中、参議院議員会館内で、民主党「外国人の受け入れと多文化共生のあり方を考える議員連盟」の第7回総会を開催しました。閉会中ということで、議員会員の参加は4名のみでしたが、代理参加や市民グループの皆さんたちが多数、参加してくれました。

 

今日の主な議題は、先般、7月7~8日に実施した、韓国の外国人労働者「雇用許可制度」の視察報告と、議連としての対案検討の方向性についての意見交換です。韓国視察報告では、私から、調査結果の主なポイントとして、(1)雇用許可制度の導入によって、旧研修制度に発生していた多くの問題が改善され、人権保護や人手不足の解消にも繋がっており、評価されているが、その一方で、制度導入から10年が経過し、新たな課題に直面していて、政府はすでに見直し作業に着手していること、(2)労働組合やNGOは、10年前の旧研修制度の廃止から雇用許可制度の導入に積極的な役割を果たしてきているが、当初から「労働許可制度」の導入を主張していて、現在の見直し論議の中でも改めてその主張を展開していること、(3)雇用許可制度の下で、滞在可能期間が度々延長されてきたが、結局、期限が来た段階での不法滞在化のリスクは解消されておらず、今後の見直し議論の中で、一定の基準・条件の下に現状以上に定住化の道を開くか否かが重要な論点の一つになること、などを報告しました。

また、雇用許可制度の5つの原則 —- 補充制の原則、透明性の原則、需要尊重原則、短期循環の原則、差別禁止の原則 —- それぞれについて、趣旨と目的、具体的制度と施策、政策効果と現状の課題についてとりまとめたものを併せて報告させて頂きました。

意見交換の中では、「労働組合などが労働許可制度を提唱しているとのことだが、具体的な制度設計はすでに描いているのか?」「日本に制度を導入した場合、定住化や不法就労問題をどのように考えるべきか?」「韓国では労働組合が積極的な役割を果たしたとのことだが、日本で単純労働者の受け入れ是非を検討するにあたって、連合との議論の摺り合わせが必要ではないか?」「完全な制度は難しいため、韓国の制度以外にも、シンガポール、台湾、ドイツなどの外国人労働者の受入制度も勉強していくべきではないか?」等々、質問や意見が出されて、活発なやり取りが交わされました。今後、視察で得られた成果をベースに、更なる具体的検討を行っていきます。

議連として今後具体的な受け入れ策の対案を作成し、民主党内で論議をして行きたいと思います。