3月17日（水）の午後、経済協力開発機構（OECD）議員連盟の勉強会が開かれ、元フィンランド首相で、現在、経済協力開発機構（OECD）事務局次長のマリ・キヴィニエミさんより「教育からの男女格差是正に向けて」というテーマでご講演をいただきました。
講演の中でキヴィニエミ事務局次長は：
１）世界各国の経済統計を分析した結果、女性の学歴が高まるとＧＤＰ（国内総生産）も大きくなっていく傾向があることがはっきり出ており、中国とインドで未だに１億人もの女性が労働に参加していない状況は早急に改善していく必要があること
２）PISA（国際学習到達度調査）の結果は、学業成績の男女格差は生まれつきの能力差によるものではないことを示しており、両親・教師・政策決定者・オピニオンリーダーが一致協力して、子どもたちの未来の土台となる教育に取り組んでいく必要があること
などを強調されていました。
（報告者：秘書 田中）
本日昼は、運輸労連政策推進議員懇談会学習会に参加しました。
ＳＡ・ＰＡにおけるトラックの駐車の課題の取組経過について、また物流分野における労働力不足対策についてビアリング、意見交換いたしました。
赤松会長の挨拶
運輸労連 山浦中央執行委員長の挨拶
民主党 非正規雇用・ワーキングプア対策チーム 派遣労働など労働問題を考える分科会に出席しています。
今回は、派遣労働の中でも最も過酷なシステムエンジニア（ＳＥ）として働かれた当事者の方から、お話を伺います。
3月13日（金）午後、「国際連帯税の創設をめざす議員連盟」の役員と、アニック・ジラルダン開発担当大臣との意見交換を行いました。議連側の出席者は、衛藤征士郎会長（自民党衆議院議員）、藤田幸久会長代行（民主党参議院議員）、福島みずほ顧問（社民党参議院議員）と私の4名でした。
ジラルダン開発担当大臣は、仙台で開催される「国連防災世界会議」に出席するために来日されており、この機会にぜひ 国際連帯税連盟と意見交換をしたいとのお申し出をいただいて、この日の会談となりました。
会談の中で大臣が再三強調されたのが、今年、2015年は、いわゆる「革新的資金調達メカニズム（＝伝統的な一般財源からのODA予算ではない、国際協力目的の新たな資金調達手段）」の構築にとって大変重要な年になるということでした。それは、今年がMDGｓ（ミレニアム開発目標）の最後の年で、次のポストMDGｓを策定する大事な国連総会が行われることに加え、地球温暖化防止に向けたCOP21が開催され、新たな合意をとりまとめる年でもあるからです。
ジラルダン大臣は、特に航空券連帯税について、「フランスでも導入時にはさまざまな抵抗があったが、その影響をしっかり検証するとともに、税の使い途を国民にしっかり説明したことによって賛同を得てきた。日本でも、ぜひ透明性が確保される制度を設計して、国民の理解を得られるよう努力をしてほしい」と述べ、エールを送っていただきました。
議連側からも、衛藤会長から「皆で力を合わせ、国民世論を喚起しながら国際連帯税の導入に向けて一層努力していきたい」と決意を述べて、会談を終了しました。短時間の会合でしたが、大変有意義な意見交換ができました。今後も、フランスをはじめとするEU諸国との連携を図っていきたいと思っています。
昨日、民主党エネルギー環境総合調査会が開催され、名古屋大学大学院環境学研究科の高村ゆかり教授より、「気候変動の影響とリスク、２０１５年合意に向けた動きについて」ご講演をいただきました。
そのなかで、京都議定書に今まで入ってこなかったアメリカと中国が共同声明まで出して、２０１５年合意に向けて交渉に本気で取り組もうとしていること。一方で従来の先進国と途上国の対立という構図から、途上国が多様化して交渉アクターが増加したことによる合意の困難さ、最後に、日本の温暖化目標がいまだに策定されないもどかしさ等について率直なご指摘を頂きました。 （報告者 秘書 田中）
昨日、民主党共生社会創造本部第６回総会に出席しました。
講師は慶應義塾大学の駒村康平教授、『中間層消滅』をテーマにヒアリング、意見交換いたしました。
おはようございます！
今日は朝から個人情報保護法改正案に関する関係団体からのヒアリングに出席しています。
今日、3月11日、東日本大震災の発生から丸4年が経過しました。
東京の国立劇場では、4周年の追悼式典が開催され、私も出席してきました。震災が発生した午後2時46分に全員で黙祷を捧げるとともに、岩手、宮城、福島、それぞれのご遺族代表の方から追悼の言葉を受け、最後に全員で祭壇に献花をさせていただきました。
・東日本大震災から４年 政府主催の追悼式（NHK NewsWEB）
ご遺族代表の方々からのことばは、それぞれに胸を打つもので、感動を覚えました。愛しいご家族を失いながらも、回りの方々に支えられながら、そして、故郷の復興を願いながら強く生きてこられたその気持ちに、心からの敬意を表さずにはいられません。
今日、震災4周年にあたり、政治の責任として、被災地の復興と、被災された方々の生活再建に力を尽くしていく決意をあらたにしました。とりわけ、今なお東電福島第一原発の現場で汚染水処理や廃炉に向けた厳しい作業に日夜、奮闘してくれている7,000名にも及ぶ労働者の皆さんに思いを寄せ、原発労働者の健康・安全の確保にも引き続き注力をしていかなければなりません。もちろん、二度とこのような原発事故を起こさないための活動も…
よーし、がんばろう！
こんにちは、秘書イトウです。
3月8日は国際女性デーです。
今日は国際女性デー2015院内集会に代理出席してきました。
先日発足し、石橋議員も幹事を務める超党派「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」からも多くの議員の参加がありました。
＜国際女性デーとは？？＞
1904年3月8日、ニューヨークで働く女性達が婦人参政権を要求してデモを起こした日を記念して、国連は1975年の国際女性年以来この日を国際女性デーと定め、世界中の国で女性が連帯して行動しいます。ミモザの花がシンボルです☆
3月3日（火曜日）の朝8時より、超党派の国会議員で構成する「ILO活動推進議員連盟」の今年度第1回目の勉強会を開催しました。
今回は、今年の1月から新たに国際労働機関（ILO）アジア太平洋地域総局長に就任された西本伴子氏と、12月まで総局長として奮闘された前任の浦元義照氏をお招きし、アジア太平洋地域におけるILO活動の現状と課題、今年の重点事項等についてお話しをいただき、全体で意見交換を行いました。
西本総局長からは、（１）アジア太平洋地域総局は、ILO加盟34か国、人口にして37億人をカバーするILOでも最大地域を所管する組織であって、その役割は非常に大きいこと、（２）経済成長はめざましいが、ILO条約の批准率が低く、その批准と適切な適用促進が必要であること、（３）とりわけ、移民問題や子ども・ジェンダーといった基本的人権にかかわる問題の改善、質の高い雇用（ディーセントワーク）の確保、労使関係の育成等が重要課題であり、ILOとしてそのための技術協力の強化に努めているとの説明がありました。
ちなみに西本総局長は、長年にわたって国連の専門機関で活躍されてきた方で、人間・社会開発にかかわる分野で幅広い活動をされてきています。ご本人も、決意表明の中で、「これまで培ってきた経験を総合的に活かしていく、ベストな役割を与えて頂いたと思う。国際労働基準の促進やディーセントワークの実現によるILOのミッションの達成に向けて頑張りたいと」述べておられました。今後のご活躍を応援したいと思います。
また、浦元前総局長からは、約2年にわたる総局長としての活動を踏まえ、（１）アジア太平洋地域は世界のGDPの6割を占めており、とりわけ本年のASEAN経済統合が実現すると6億人規模の市場が誕生することになること、（２）これまでは、安価な労働力と輸出に依存したモデルで経済成長を遂げてきたが、今後、持続可能な経済成長モデルに移行するためには、安定した雇用と良好な労使関係の構築、労働条件の改善と購買力向上に基づく新しい成長モデルが必要で、そのための環境整備や労働者に対する技術訓練等についてILOとしても積極的に支援していく必要があること、等についてお話しをいただきました。
質疑・意見交換では、出席議員からさまざまな質問やコメントが出されたのですが、とりわけ、ILOへの日本人役職員を増やすことの重要性や、そのための具体的な方策について活発なやりとりが交わされました。現状、ILOで活躍する日本人役職員は30人台にとどまっています。拠出金の規模・割合から言えば2倍から3倍の数がいてもよく、この間にも日本人の採用増に向けた努力も行われてきたのですが、残念ながら成果につながっていません。若手職員の増加も課題なのですが、幹部クラスの増員も必要です。例えば現在、幹部レベル（D2、D1）には数人しかおらず、D2は一人もいない状況です。
質疑の中では、公務員の国際機関への出向期間の延長（現行は３年）や、いつでも公務員として戻ってこられる仕組み、年金等を通算して持ち歩けるようにする制度改善、子どものころから人権教育や援助教育を行って海外に関心を持ってもらう必要性、一定数の幹部ポストを国としても戦略的に獲得していく方針の確立、労使も積極的に人材を輩出する協力を行っていく必要性など、具体的な提案が出されました。この点、今後、議連としても積極的に応援していきたいと考えています。