21日朝、民主党・維新の党統一会派　厚生労働・内閣合同部門会議が開催されました。議題のなかでは、①日本年金機構の空き宿舎の国庫返納に関する検討状況について、厚生労働省からは、会計検査院の指摘を受けて今国会に改正法案を提出する予定で、法案が成立すれば会計検査院から指摘のあった、４事業所、８宿舎については売却を行うと報告がありましたが、その他の物件の売却についてはどうするのかという質問には、現在検討中と繰り返すのみで、いつまでに行うか等明確な回答はなされませんでした。②年金保障審議会での論議について（年金積立金のインハウス運用、マクロ経済スライドの見直し、GPIFのガバナンス改革）、年金積立金のインハウス運用について、多くの議員から政府が運用に関わることになるので、政府のさじ加減でなんでも出来る可能性があるため、絶対にインハウス運用を行ってはいけないと多くの意見が出ました。これに対し厚生労働省からの回答は、現在ガバナンス強化の見直しを検討中であるとの答弁するのみに終始しました。（報告者　元林秘書）

１月２０日（水）夕刻、標記会議が開催され、今月１５日未明に発生した「軽井沢バス転落事故」について国土交通省から説明を受けました。出席議員からは、２０１２年に関越自動車道で同様の痛ましい事故があり、その教訓がどうして生かされなかったのか、業界全体の構造問題として政府全体で総合的に取り組む必要性を問う意見が多く出されました。民主党としても、この問題は国土交通省だけではなく、厚生労働省や警察庁、公正取引委員会等他省庁にも関わり、徹底的な原因究明と再発防止策を早急に取りまとめるために、細野政調会長を座長とするプロジェクトチームを発足させて全党的に取り組んでいくことになりました。石橋議員も前回の関越自動車事故の際の制度改正にも積極的に関わった経緯もあり、この問題を積極的にフォローしていきます。　　　（報告者　田中秘書）