１２月８日（火）午前に、標記会議が開催され、「平成２８年度税制改正にかかる基本方針（案）」について議論され、格差是正の観点からの税制改革が必要だとした民主党の来年度税制改革案が了承されました。その後、夕刻のＮＣ（民主党次の内閣）で承認され、９日（水）午前に、財務省事務次官に対し申し入れを行いました。
詳しい内容は、下記をご参照ください。
石橋議員が、導入を求めてきました国際連帯税についても、「平成２８年度租税特別措置等について」の６頁の２１番目の項目に、下記のように取り入れていただきました。
国際協力を使徒とする資金を調達するための税制度の新設(国際貢献税） 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」等にも示されている世界の開発需要に貢献するため、納税者の理解と協力を得つつ、国際連帯税（国際貢献税）についての検討を進め、国際的な取り引きに関する課税などに関連して必要な措置を講ずること。
政府の税制改革大綱にも、国際連帯税が盛り込まれるよう、与党に引き続き働きかけてまいります。 （報告者 田中秘書）
こんにちは、秘書イトウです！
国会前のイチョウがヒラヒラと舞う季節となりました。
本日（12/9）はNTT労組データ本部（ITSP分会・製造ITイノベ分会）から11名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
今日ご参加くださった皆さんの半数は国会見学２回目！それ以上の方も！！
前回と本会議場の席順が変わっている!などしっかりと覚えてくださってました(^o^)
木々も冬支度の真っ最中でした！
その後、吉川議員と意見交換、お弁当＆お土産タイムで終了！
午後はお仕事に戻られるそうです。お忙しい中、本当にありがとうございました！
石橋議員は本日は沖縄日程で不在・・・皆さまにくれぐれもよろしく！と申しておりました。
またぜひいらしてください！<(_ _)>
インターンの田口です！
10日間の国会インターンを終えて、インターン以前に持っていた国会議員の先生方のイメージが180度変わりました。
政治に関する情報を得る手段はテレビがほとんどで、興味を持つ話題も議員さんの悪い印象を取り上げたものばかりでした。
そのため今回インターンを通して、政策や国民の生活に対する会議等での真剣さと熱意に衝撃を受けました。
会議では難しい内容もありましたが、自分に関係する政策の多さに「遠い」印象を持っていた政治がとても「身近」なものへと変わりました。
これを受け、政治に対して積極的に情報を得ていく必要があると感じました。また今後は「労働組合」へ関心を持ち、就職活動や仕事に臨もうと思いました。
10日間で沢山の驚きと自身の視野の狭さ、関心の少なさに気付きました。
残り僅かな大学生活では、多様な「挑戦」を通して視野や価値観を広くすること、消極的な性格を改め「意欲・積極性」に重点を置き、有意義な時間が送れるよう変えていきたいと思いました。
１２月７日（月）午後、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「非正規雇用対策議連」の尾辻会長ほかメンバー衆参国会議員１２名で、馳 浩 文部科学大臣に対して、「平成２８年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言」の申し入れを行いました。
この提言は、８月６日に塩崎厚生労働大臣に対して申し入れた内容と同じものですが、１０月の当議連第４回総会の場で、出席議員から非正規雇用労働者に対する支援策を拡充・新設する項目の中で、「給付型奨学金の創設及び無利子型奨学金の拡充」は緊急性が高いので、議連として直接 制度を所管する馳 文科大臣にも申し入れを行うべきとの意見が多く出されたため、本日 実現したものです。
馳 大臣の方からは、「学卒全員正社員就職の実現」という議連の問題認識は、私も共有できるので、この提言に書かれている非正規雇用労働者でかつ奨学金返済困窮者に対する緊急支援策、具体的には①奨学金利子の減免措置 ②返済の充当順位の変更（元本優先返済） ③所得連動型返済への切り替え に関してまずは取り組んでいきたい。そのうえで、給付型奨学金の創設および無利子型奨学金の拡充について財務省とも協議しながら制度の検討を深めていきたいとのことでした。
当議連としても、引き続きこの問題についてフォローしていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
12月3日（木）午前、標記会議が開催され、安倍政権が掲げた「一億総活躍」の緊急対策のうち厚生労働分野に関わる以下の3項目について、政府からヒアリングを行いました。
（１）子育て
「希望出生率1.8」に直結する緊急対策として、保育士の人材確保があげられていて、たとえば小学校の教諭免許を持っていて休職中の人などの活用を加藤担当大臣は発言しているが、具体的に文科省と調整を行っているのか質問が出ましたが、あくまで採用を可能にする措置なので調整はしていないとの答えでした。
また、処遇改善加算の対象は保育士に限定されるのか質問したところ、園全体での支給になるので、事務員など保育士以外にも適用は可能とのこと。
働き方改革をうたっているが、国会にすでに提出されている「労働基準法改正案」には、裁量労働制の追加が盛り込まれていて、時間で区切られた方が子育てしやすいのではないか、むしろ長時間労働の規制こそ緊急に措置すべきとの指摘が相次ぎました。
（２）最低賃金
「2020年頃に、最低賃金1,000円を目指す」とあるが、民主党政権下では6.2％最低賃金を上げてきたが、安倍政権になってからは1.6％しか増えていない。どうやって中小企業などの反対を抑えて実現させるのか等いくつか質問が出されましたが、従来どおり審議会で十分検討していただくとの答弁。結局、GDP600兆円が前提の絵に描いた餅であることがはっきりしました。
（３）介護
「介護離職ゼロ」に向けて、介護施設約12万人分を前倒し・上乗せして、約50万人分以上に拡大するとあるが、総理の指示を受けてから公表するまでたった1日しか時間をかけていないことが判明し、2024年には実現することになっていた50万人の数字を前倒ししただけで、上乗せするような検討は行われていないのではないかとの厳しい指摘に、今回の緊急対策と併せて実態調査を市町村レベルで行うので、第7期以降の介護保険事業計画に反映されていくとの答え。数字ありきであることを事実上認めた形となりました。
以上、3項目とも、見映えのする数字を安倍政権は並べただけで、内容の検討がともなっていないことがはっきりしたヒアリングとなりました。
（報告者 田中秘書）
12月1日夕刻、超党派・ミャンマーの民主化を支援する議員連盟の意見交換会が開催されました。
今回は、ミャンマーから来日中のニャン・ウィン国民民主連盟（NLD)中央執行委員メンバー兼スポークマンをお招きして、 総選挙後のミャンマーの民主化・和平について意見交換を行いました。
議連を代表して中川正春会長から、「今回の選挙結果は嬉しく思う、民主化に向けて努力をお願いしたい。また、和平のプロセスにおいて少数民族の話もしっかり聞いて行って欲しい」と挨拶がありました。
これに対し、ニャン・ウィンさんからは、「現在の政府も和平については努力しているので、引き続き我々も努力をしていきたい。
また、少数民族は武器を持って戦っており、和平を進めて行くうえで、相互の信頼関係の醸成が必要である」とお話しがありました。
その後も民主化・和平について意見交換が行われました。
１１月３０日（月）夕刻、標記会議が開催され、年金積立金の今年度７月から９月の運用実績について厚生労働省から説明を受けました。
今年８月から９月にかけての世界同時株安の影響により、収益率がマイナス５．６％・収益額でマイナス７．９兆円となりました。この数字は、リーマンショック後３ヶ月で５．７兆円の損失を出した時を上回り、史上最大の下げ幅です。
従来よりも、ＧＰＩＦ（ 年金積立金管理運用 独立行政法人）が年金積立金の株式運用の比率を上げたことのリスクが早くも顕在化したことについて、「確かに短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金の確保は、今までの国債中心で運用するよりもリスクはむしろ低くなっている」との厚生労働省の回答に対して、年金積立金は国民の大切な財産であり、政府のものではない。国民は短期的でもこのような不安定な運用を望んでいない。塩崎大臣が車の両輪と言ってきたＧＰＩＦのガバナンス改革はどうなったのか？臨時国会を開いて、国民に対してしっかりと説明責任を果たすべきとの厳しい指摘が相次ぎました。
また、来年４月から年金のマクロ経済スライドは発動されるのか厚生労働省に質問したところ、来年１月２９日（金）に総務省から公表される平成２７年全国消費者物価指数を踏まえ、最終決定されるとの回答でした。基本的に物価（平成２７年全国消費者物価指数）と賃金（名目手取り賃金変動率）の指数がともにプラスとなれば発動される仕組みですので、物価は１０月までプラス０．９％で推移してきており、このままの状況が続けば発動の可能性は高くなります。このことについても対策本部として注視していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
こんばんは、秘書イトウです！
今日はｆｒａｇｅ－Ａｃｔｉｏｎ Ｗａｖｅにご参加の49名で国会見学＆石橋議員と意見交換をさせて頂きました。 
晴天の東京でしたが、風は冷たく冬の足音がだんだんと聞こえてきました～☃
集合写真はお手製の素敵なプレートと共に❤フレッシュです★
見学後は、石橋議員の講演があり、本日はこれにて終了！ 
また明日も意見交換させて頂きますので、引き続きよろしくお願いいたします！
皆さま、ありがとうございました<(_ _)>
１１月２６日（木）夕刻に、総務省講堂において標記会議が開催されました。
最初に総務省の方から、諸外国の携帯電話端末の実質負担額について比較表の説明がありました。詳しくは、配付資料 諸外国の端末の実質負担額 をご参照ください。
続いて、総務省より韓国で昨年１０月から施行されている携帯電話端末の販売規制法の内容と効果について説明がありました。詳しくは、配付資料 韓国「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律」の施行後の状況 をご参照ください。
そのうえで、今までのこのタスクフォースでの議論を踏まえて、総務省から以下のような「携帯電話の料金その他の提供条件」に関する３つの検討課題に対する論点の 提示がありました。
検討課題① 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系
・大手携帯電話事業者の現在のスマートフォン向けの料金は、ライトユーザにとって割高なものとなっていないか。
・スマートフォンのライトユーザ向けプランは年齢層や対象機種が限定されているが、スマートフォンのライトユーザ向けの料金プランの在り方について、どう考えるか。
・IoT時代に向けた国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させるため、どのような料金 プランが必要か。
検討課題② 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換
・端末を購入した者が、端末を購入しない者よりも低い負担となる場合もある端末購入補助の現状は、日本独自のものであり、端末を買い換えない長期利用者や、端末を購入せずに通信サービス契約だけを行う利用者にとって、著しく不公平なものとなっているのではないか。
・端末購入補助について、大手携帯電話事業者において行き過ぎは是正すべきとの認識が共有されている。一方、事業者間の競争がある中、その適正化を実現するため、事業者団体による取組、行政からの働きかけによる取組について、どう考えるか。また、その際に、価格 カルテルや再販売価格の拘束との関係について、どう考えるか。
・端末購入補助の行き過ぎの是正により、ＭＮＰによる顧客獲得競争が弱まるおそれがある ことについて、どう考えるか。
・発売から期間が経過した「型落ち端末」に対する端末購入補助について、どう考えるか。 ・端末の価格や通信サービス契約を解約した際の負担について、利用者が理解して契約できるような方策について、どう考えるか。
検討課題③ MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進
・ＭＶＮＯの費用の相当部分を占める接続料の在り方について、どう考えるか。
・ＭＶＮＯの様々なサービスの多様化を可能とする加入者管理機能の開放について、どう考えるか。
・新規加入・ＭＮＰ等の受付処理をワンストップで実行可能とする、ＭＶＮＯと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべきではないか。
その後、メンバー間で提示された論点についての協議が行われましたが、検討課題①についてはライトユーザ向けに何らかの料金を創設する必要性について、検討課題③については格安スマホを普及推進するための方策を検討していくことでおおむね一致しました。検討課題②については行き過ぎた端末購入補助をどのように適正化していくかについて、事業者団体としての取組となると独占禁止法との関係で困難との意見や事業者それぞれの自主判断でうまくいくのか、行政からの働きかけの実効性をあげるにはどうすればいいのか等さまざまな意見が出されました。
今後、更に上記論点についてメンバー間で議論を深めて取りまとめ作業に入っていくことが確認されました。
最後に高市総務大臣からは、独禁法含めて踏み込んだ議論をして頂いたことへの感謝と、ＭＶＮＯ事業者への加入者管理機能の開放については日本再興戦略にも書かれていることなので事業者間協議の更なる促進を求めていくと述べられ閉会しました。 （報告者 田中秘書）