いつも応援ありがとうございます。4月は年度の始まりであり、入学、就職など人生の転機を迎えるイベントが多い時期ですね!気候が温暖なため花見をしたりお出かけしたい時期ですが、コロナで自粛の日々が続きますね・・・1人1人が気を緩めることなく引き続き感染対策を心がけましょうね。

さて、明日4月8日(木曜日)、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います!

案件は、閣法「育児介護休業法改正案」です。

本法案は、今国会における厚生労働省所管法案としては唯一の「参議院先議」となります。

石橋議員は、当日のトップバッターとして、10時~11時の60分間、質問を行う予定です。

■なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

1.新型コロナ感染症対策関連(4月7日の衆議院厚生労働委員会の更問い等)

2.看護師の介護施設等への日々派遣解禁問題におけるNPO法人日本派遣看護師協会の実態調査の問題について

3.厚労省内で発生したとされるパワーハラスメント事案(二件)について

【育介法改正案関連】

4.男性育休の取得促進が必要な理由について。特に、男女共同参画/男女平等/男女間格差解消の実現との関係。

5.現行の育休制度では男性育休が促進できない理由について。新たな制度を創設するのではなく、あくまで現行制度での男性育休取得の促進をすべきでないのかという疑問に対する回答。

6.二回までの分割取得を可能にする理由について。なぜこれまでは分割取得を不可としていたのに、今、取得可能にするのか? 単なる取得率引き上げのための策か?

7.今回の新たな男性育休制度のみ、育休中の就業を可能にすることの合理性/妥当性と、そのマイナス効果/逆効果の懸念について。これによって、かえって①男女間の格差/差別を助長し、②育休取得より仕事の方が大事であるという社会的観念や職場での評価を固定化するのではないのか? しかも、なぜこの重要なことが、法案の提案理由の説明で言及されていないのか? 隠したいからか?

8.新制度の下、4週間(28日間)の育休中に就労した際の、育休日数の扱いや、賃金/育休給付の支払いとの関係、及び社会保険料等の扱いについて。

9.今回の法案における有期雇用労働者に係る育児休業/介護休業取得の要件緩和で、果たしてどれだけ有期雇用労働者を含む非正規雇用労働者の育児休業/介護休業取得が進むのか(あまり進まないのではないか)という懸念について。

10.派遣労働者の育児休業/介護休業取得の現状と課題について。特に、無期雇用派遣/常用型派遣だからと言ってきちんと取得が出来ているのか否かという問題と、とりわけ登録型派遣労働者の場合は対象にすらならないのではないかという問題、及び、それらの問題に本法案がどう応えているのか(いないのか)?

11.育児休業に係る雇用環境整備に関する措置の具体的内容について。

12.妊娠/出産の申し出時に制度周知と意向確認をする措置について。特に、単なる意向確認ではなく、育休取得の促進義務を課すべきではないのかという疑問への回答は?

13.育児休業の取得状況の公表義務がなぜ1,000人以上事業主なのかという強い疑問について(例えば、休業支援金の対象は中小企業のみとし、それ以上の中堅・大企業を除外しておきながら、ここでは1,000人以上のみ義務化することの合理性/妥当性の問題)。

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

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