本日、連合による政策要求実現院内集会が行われました。

初めに、氏家代行から連合を代表しての挨拶があったあと、海江田民主党代表は民主党の今後の政策方針を中心に政府与党の現状の問題点を鋭く指摘し、

与党の強引な政治方針への危機感を訴え、連合との連携を強化する方針を改めて確認しました。

連合からは今国会における最重点法案（労働者派遣法改正案（仮称）を含む８法案）に関する考え方が説明され、

最後に神津連合事務局長の「がんばろう三唱」で民主党と連合が団結する気運を高め、院内集会は無事終了しました。

２月４日（火）朝８時より、私が事務局長を務める超党派の「ＩＬＯ活動推進議員連盟」（高村正彦会長）の２０１４年度第１回総会が開催され、多数の議員の出席のもと、当議連２０１３年度の活動報告と会計報告が承認され、維新の会から谷畑孝衆議院議員、共産党から山下芳生参議院議員に新たに役員にご就任頂き、今年度の活動計画が承認されました。また、今年度の主なILOの活動及び重点事項について、厚生労働省の堀江国際課長からご説明があり、ILO労働側理事の桜田さん、ILO使用者側理事の松井さんからそれぞれコメントを頂きました。その後、正規非正規の労働者の処遇格差問題をめぐって、同一価値労働同一賃金の徹底を労使双方に求める意見や発展途上国に最低限の雇用基準を守らせるためにＩＬＯの活動をもっと支援すべき等時間超過するほど熱心な意見交換が行われました。今年度もしっかり活動していきます。

 

 

総会でご承認された　　「ILO活動推進議員連盟」２０１４年度　活動計画

１．総会（年2回開催）

• 6月下旬頃をメドに第2回総会を開催し、ILO総会（6月開催）の報告を受けるとともに、下半期の活動計画を協議します。

 ２．定例勉強会（国会開会中、月1回程度開催）

• 2014年度も、ILOの主要テーマに関する理解を深め合うと共に、議連としての取り組みを議論するため、継続的に勉強会を開催します。
• 本年度、勉強会で取り上げるべきテーマを下記の通り提案します。なお、ILOが取り組みを行う新たな課題や、会員各位からの提案や要望等にも積極的に対応していくこととします。

１）未批准の中核条約「105号条約および111号条約」の批准促進に向けた取り組みについて（継続課題）

２）批准済みの中核条約、特に「87号および98号条約」や「100号条約」の日本国内における適用状況、提訴案件及びILOからの勧告等について（継続課題）

３）「持続可能な企業の振興」を推進するための取り組みと日本における課題について

４）「移民労働」に関する国際基準とILOの取り組み、日本の課題等について

 ３．国際シンポジウム（年1回開催）

• 2012年及び2013年に開催した国際シンポジウムが成果を挙げたことから、2014年度もILO駐日事務所、ILO協議会、ILO政労使理事（組織）、および関係諸団体との連携・協力により、ILOの主要テーマに関する国内論議を喚起する目的で、国際シンポジウムを開催することを検討します。

４．ILOとの関係・連携強化に向けた取り組み

• 本年度も引き続き、ILO幹部・専門家来日時に、勉強会・意見交換会等を企画します。（随時）
• ILO在籍日本人役職員との連携強化と活動支援については、日本の政労使団体と連携し、取り組みを行います。特に、今後も、ILOに対する日本からの人的貢献が拡大されるよう、政労使団体とも連携して働きかけを行います。
• ILOがアジア太平洋地域等で実施する技術協力プログラムへの日本からの支援を応援します。
• ILOが開催する国際会議、特に①アジア域内で開催され、日本が支援を行っているもの、または②日本にとって重要な政策課題が議題になっているものについて、ILO議連メンバーの派遣・参加を検討します。

 

すでに速報で伝えられていますが、今日、労働者派遣法の改正を議論してきた「労働政策審議会」が報告書をまとめ、田村憲久厚労相に建議（答申）を行ったようです。

残念ながら、概ね、心配していた内容での答申となってしまったようです・・・。概要はこちらで：

• 「派遣、全業務で無期限に　法改正案、働き手交代を条件に」（朝日デジタル）
• 「派遣法:「無期」来春目指す　厚労省、改正案提出へ」（毎日デジタル）
• 「派遣　３年上限廃止　専門部会決定」（東京新聞デジタル）
• 「労働者派遣制度見直し案 期間制限を撤廃」（NHKニュースオンライン）

ニュースでは、「最後に労働側が折れた」と伝えられていますが、労働側代表たちは最後の最後まで抵抗して頑張ったことと思います。ただ、公益側と使用者側がタッグを組んで抜本改正を迫る中、労政審における公労使の意志決定メカニズムを守る意味で最後には判断せざるを得なかったものと思います。

それにしても・・・

大変心配な内容と言わざるを得ません。正直、これで正社員から派遣労働者への雇用シフトがかつてない規模で発生するのではないかと懸念します。これから建議に基づく法案化作業が進んでいくわけですが、民主党としても内容をしっかりと精査し、さらなる雇用破壊や派遣労働の濫用を防ぐ観点で対応を図っていきたいと思います。

昨、1月7日（火）の午後、民主党の政策研究会で、慶應義塾大学の樋口美雄教授から「労働改革とあるべき労働市場の姿」というテーマで講演をいただきました。以下、備忘録的に重要なポイントを何点か書き留めつつ、皆さんにもご紹介しておきたいと思います。

ちなみに、樋口教授は現在、労働政策審議会（労政審）の会長を務めるとともに、内閣官房雇用戦略対話にも構成員として参加されています。この日の講演は、あくまで樋口教授個人の見解として行われたものですが、労政審や雇用戦略対話の今後の方向性を占う上でも大変参考になるお話しでした。

主なポイントは、4点。

1点目は、労働市場における流動性の確保について。

時代の変化とともに、人が余る産業、人が足りない産業がどうしても生じてくるので、雇用の流動化は避けられない。しかし、今、出口の議論、つまりいかにして成熟産業（人が余る産業）から人を出しやすくするかという議論ばかりが行われていることには疑問を持っている。むしろ、非正規雇用問題をはじめとする労働市場の歪みの是正や、正社員の無限定な働き方をいかに是正して、ワークライフバランスを確保するかという問題、雇用保障と会社の人事権のバランスの問題、さらには技術や経験の認証・可搬性の問題や、高い転職コストをどう下げていくかという問題などを優先的に解決していく必要がある、とのこと。

2点目は、非正規雇用の問題について。

1997年が日本の労働市場の転換点で、以降、正規雇用が減少し、非正規雇用、特に常用雇用の非正規雇用が増大してきた。問題は、非正規雇用労働者に対する非合理的な差別や労働条件格差であり、不本意な非正規労働が長期化する傾向にあることである。欧州では、非正規雇用が正規雇用へのステップになることが多いが、日本ではそうなっておらず、一旦、非正規雇用に入るとそのまま永続してしまう。持続的な職業・能力開発やキャリア形成、さらには技術・経験の認証が必要で、ジョブカードを有効に活用することなど、制度面での整備が早急に求められる。

3点目は、最低賃金の問題について。

日本は、市場平均賃金に比べて最低賃金が低すぎる。よく、最賃を上げるとかえって雇用が失われるという議論があるが、これまでの研究成果によると、最賃の引き上げで雇用が失われるという事実はない。引き上げ出来るところは積極的に引き上げを図っていくべき。

4点目は、ルールの徹底について。

せっかく労働・雇用のルール（労働者保護法制）をつくっても、それを遵守させる体制が弱すぎる。例えば、ハローワークの役割を増やしているのに、人員は増えないため、現場で人手不足が深刻化している（注：労働基準監督官、受給調整官なども同じです）。作ったルールをきちんと守らせる、国の施策をしっかりと実施する体制を強化していく必要がある。

以上ですが、私が日頃から主張している論点と被る部分がほとんどで、何度も頷きながら講演を楽しませていただきました。

現政権の下で今、労働・雇用ルールの規制緩和が進められようとしていますが、上記のような問題を解決しないままに流動性・柔軟性だけ高めてしまえば、不安定かつ低賃金の雇用が一層増えるだけ。何の解決にもならないどころか、経済・社会を一層、不安定なものにしてしまう、ということだと思います。この点をしっかりと踏まえながら、あるべき労働市場の姿、とるべき労働・雇用政策について提起し、現政権の規制緩和一辺倒の議論には真っ向から対峙していきます。