超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」総会に出席しています。
福島県浪江町「健康白書」について紺野健康保険課長、子ども・被災者支援法の施行状況について政府からのヒアリングを受けます。
民主党「社会保障と税の一体改革総合調査会」で年金問題を議論
今日（3月18日）午後、民主党「社会保障と税の一体改革総合調査会」に出席しました。議題は、「年金制度改革の検討状況」について。厚生労働省の担当よりヒアリングを行い、質疑・意見交換をしました。
質疑応答の中で私は、現行年金制度の課題は、(1) 今すでに低年金・無年金が問題になっているが、今後、マクロ経済スライドの発動によって基礎年金部分がさらに縮小し、低年金問題をさらに悪化させる可能性が高いこと、(2) 非正規雇用労働者の増加が止まらない中で、本来、自営業者等を想定した国民年金の加入者の大半が賃金労働者となり、保険料の未納・滞納で無年金・低年金となる高齢者が増加していること、であると指摘。その上で、今やるべきは非正規雇用労働者への厚生年金の適用拡大なのに、政府はその適用を10年後に先送りするような議論をしている（今日のヒアリングの中でそういう説明があったのです）ことは問題ではないのか？と説明を求めました。
具体的には、10年程度先送りすることで、無年金・低年金の問題がどれだけ悪化し、社会的コスト（生活保護費等）がどれほど増大することになるのか？と問うたわけですが、「そのような試算はしていない」というのが回答。まあ予想していたこととは言え、現行制度の固執する現政権らしい杜撰な議論だと感じました。
年金問題は、やはり抜本的な改革を議論していくべきです。民主党としてこの調査会でしっかり議論を尽くしていけるよう、私も積極的に参加していきます。
ミャンマーにおける学生デモ強制排除事件について岸田外務大臣に申し入れ
本日（3月18日）午後、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」を代表して、中川正春会長と私の両名が外務省を訪問し、中根一幸外務大臣政務官に対して岸田文雄外務大臣宛の要請書を手渡してきました。
ニュース等でご存じの方も多いと思いますが、ミャンマー国内で今年１月から続いていた「国家教育法改正案」に反対する学生を中心とした非暴力の平和的なデモ行進に対し、3月5日と10日の2日間に渡って、ミャンマー警察が一部暴力行為をもってデモ隊の強制排除を行い、多くの学生を逮捕しました。議連としてこの状況を深く憂慮し、日本政府としてミャンマー政府に外交ルート通じて民主的解決に向けた働きかけを行うよう要請書を提出したものです。
詳細は、ぜひ下記をご参照下さい。
なお、3月20日には在日ミャンマー大使に対しても同様の申し入れを行う予定です。
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ミャンマー警察による学生デモ隊の強制排除問題に関する要請書
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外務大臣 岸田 文雄 殿
ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
会長 中川 正春
日頃より、我が国外交関係の発展にご尽力をいただいておりますことに敬意を表します。
早速ですが、先般、ミャンマー連邦共和国で発生致しました学生デモ隊の強制排除及び逮捕・拘禁問題に関しまして、私ども、超党派の有志国会議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」より以下の通り要望をさせていただきます。
報道によりますと、本年１月から続いていた「国家教育法改正案」に対する学生を中心とした非暴力の平和的なデモ行進に対し、3月5日及び10日の両日、ミャンマー警察が一部暴力行為をもって強制排除を行い、10日には127人もの学生や一般市民の支援者が当局に身柄を拘束されたとのことです。
当議連にも、現地関係者より、強制排除の際に警察官が警棒等で学生らを殴る等の暴力行為を行っている様子が映った映像や写真等が現地から届けられ、またその際、数百人の警官がデモ隊の排除に乗り出し、一般市民や僧侶、ジャーナリストにも暴力を加えたという情報が寄せられております。
日本政府は、2012年以降、ミャンマー連邦共和国の民主化や国内和平の実現に向けた取り組みの進展を前提に、ODA等を通じた経済・社会開発支援を本格的に再開し、その後、現政権下で拡大をさせてきております。しかし今回、デモ行進参加者を上回る数の警察官が出動し、一切の武器を持たずに平和的に行進を行う学生や一般市民に対して暴力的な抑圧、強制排除が行われたことは、あまりに過剰な対応であり、民主主義の観点からも人権保護の観点からも容認できないものと深く憂慮しているところです。
つきましては、貴職に対し、ミャンマー連邦共和国政府に（１）二度と同様の事態が起きることがないよう警察等を厳に指導すること、そして（２）暴力を用いることなく、学生や市民の代表たちとの平和的な話し合いによって問題を解決して頂くこと、の二点について、強く申し入れを行うよう要請いたします。なお、万が一、事態の改善が見られず、同様の人権侵害事件が続発するような事態となった場合には、ミャンマー連邦共和国へのODA等支援のあり方を一時的に見直すことも含め、検討することも併せて要請します。
（了）
民主党「エネルギー環境総合調査会」 代理出席報告
3月18日（水）の午後、民主党「エネルギー環境総合調査会・経済産業・環境部門合同会議」が開催され、自然エネルギー財団の大野 輝之常務理事より「日本のエネルギー転換戦略の提案について」というテーマでご講演いただきました。
大野氏は、(1) これからの日本の電源構成の考え方として、まずは節電・省エネルギーの徹底が必要であること、(2) 2030年度までに、2010年度比で30％の電力の削減を行うことが可能であること、(3) 自然エネルギーを早く基幹電源に位置づけるべきこと、(4) 2030年に日本でも4割以上の電力供給を自然エネルギーで賄うことが十分可能であること、そして、(5) さらに高効率な天然ガス発電とコージェネレーションの導入によって、2030年度時点で原子力発電の必要性はなくなること、などを強調されました。
原子力発電の代替を火力発電で行おうとしている安倍政権の今の進め方には、世界的に気候変動対策が強化される中で、化石燃料を自由に燃やすことができる時代は終わりつつあるのに全く逆行しているとのご指摘は、大変明快でした。
（報告者 田中秘書）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）議連「勉強会」 代理出席報告
3月17日（水）の午後、経済協力開発機構（OECD）議員連盟の勉強会が開かれ、元フィンランド首相で、現在、経済協力開発機構（OECD）事務局次長のマリ・キヴィニエミさんより「教育からの男女格差是正に向けて」というテーマでご講演をいただきました。
講演の中でキヴィニエミ事務局次長は：
１）世界各国の経済統計を分析した結果、女性の学歴が高まるとＧＤＰ（国内総生産）も大きくなっていく傾向があることがはっきり出ており、中国とインドで未だに１億人もの女性が労働に参加していない状況は早急に改善していく必要があること
２）PISA（国際学習到達度調査）の結果は、学業成績の男女格差は生まれつきの能力差によるものではないことを示しており、両親・教師・政策決定者・オピニオンリーダーが一致協力して、子どもたちの未来の土台となる教育に取り組んでいく必要があること
などを強調されていました。
（報告者：秘書 田中）
運輸労連政策推進議員懇談会学習会
本日昼は、運輸労連政策推進議員懇談会学習会に参加しました。
ＳＡ・ＰＡにおけるトラックの駐車の課題の取組経過について、また物流分野における労働力不足対策についてビアリング、意見交換いたしました。
赤松会長の挨拶
運輸労連 山浦中央執行委員長の挨拶
民主党 非正規雇用・ワーキングプア対策チーム 派遣労働など労働問題を考える分科会
民主党 非正規雇用・ワーキングプア対策チーム 派遣労働など労働問題を考える分科会に出席しています。
今回は、派遣労働の中でも最も過酷なシステムエンジニア（ＳＥ）として働かれた当事者の方から、お話を伺います。
フランスの開発担当大臣と意見交換
3月13日（金）午後、「国際連帯税の創設をめざす議員連盟」の役員と、アニック・ジラルダン開発担当大臣との意見交換を行いました。議連側の出席者は、衛藤征士郎会長（自民党衆議院議員）、藤田幸久会長代行（民主党参議院議員）、福島みずほ顧問（社民党参議院議員）と私の4名でした。
ジラルダン開発担当大臣は、仙台で開催される「国連防災世界会議」に出席するために来日されており、この機会にぜひ 国際連帯税連盟と意見交換をしたいとのお申し出をいただいて、この日の会談となりました。
会談の中で大臣が再三強調されたのが、今年、2015年は、いわゆる「革新的資金調達メカニズム（＝伝統的な一般財源からのODA予算ではない、国際協力目的の新たな資金調達手段）」の構築にとって大変重要な年になるということでした。それは、今年がMDGｓ（ミレニアム開発目標）の最後の年で、次のポストMDGｓを策定する大事な国連総会が行われることに加え、地球温暖化防止に向けたCOP21が開催され、新たな合意をとりまとめる年でもあるからです。
ジラルダン大臣は、特に航空券連帯税について、「フランスでも導入時にはさまざまな抵抗があったが、その影響をしっかり検証するとともに、税の使い途を国民にしっかり説明したことによって賛同を得てきた。日本でも、ぜひ透明性が確保される制度を設計して、国民の理解を得られるよう努力をしてほしい」と述べ、エールを送っていただきました。
議連側からも、衛藤会長から「皆で力を合わせ、国民世論を喚起しながら国際連帯税の導入に向けて一層努力していきたい」と決意を述べて、会談を終了しました。短時間の会合でしたが、大変有意義な意見交換ができました。今後も、フランスをはじめとするEU諸国との連携を図っていきたいと思っています。
代理出席報告 民主党エネルギー環境総合調査会で地球温暖化交渉について意見交換
昨日、民主党エネルギー環境総合調査会が開催され、名古屋大学大学院環境学研究科の高村ゆかり教授より、「気候変動の影響とリスク、２０１５年合意に向けた動きについて」ご講演をいただきました。
そのなかで、京都議定書に今まで入ってこなかったアメリカと中国が共同声明まで出して、２０１５年合意に向けて交渉に本気で取り組もうとしていること。一方で従来の先進国と途上国の対立という構図から、途上国が多様化して交渉アクターが増加したことによる合意の困難さ、最後に、日本の温暖化目標がいまだに策定されないもどかしさ等について率直なご指摘を頂きました。 （報告者 秘書 田中）
民主党共生社会創造本部第６回総会に出席。
昨日、民主党共生社会創造本部第６回総会に出席しました。
講師は慶應義塾大学の駒村康平教授、『中間層消滅』をテーマにヒアリング、意見交換いたしました。
