当事者団体「ねる会議」の小川てつオさんは、野宿者などに対する特別定額給付金の給付スキーム案として、以下を提案。総務省は「煩雑」なので実施できないと言っているが、数千人程度の話なので、できないわけではない、と話しました。
① 野宿者などが居住する自治体が、専用窓口を設置し申出書などを作成する。
② 居住自治体が、<名前、生年月日などから住基ネットを閲覧し、確認する。
A. 住民票が存在している場合は、申請書を発行し、現金書留を含めた方法で、給付を支給。
B. 住民票消除の記録がある場合は、居住自治体から最終登録自治体および本籍自治体に照会。住民票の消除及び同給付金未給付の証明書を送ってもらった後、居住自治体が、本人確認の上、申請書を発行し、給付金を支給。
C. 住基ネットに消除記録もない場合は、戸籍の附票、親族の戸籍、出入国記録マスタファイルなどを参照して本人確認を行い、Bと同様の手続きを行う。