2016年元旦〜年頭のご挨拶
皆様、新年、あけましておめでとうございます。旧年中は、大変温かいご支援・ご声援をいただき、本当にありがとうございました。
振り返って見れば、2015年は本当に厳しく、激しい1年でした。そして何より、悔しいのひと言に尽きる1年でした。戦後70年の平和主義と立憲主 義を根底から覆す安保法案の強行採決、雇用の一層の非正規化と不安定化を招く労働者派遣法改悪案の成立･･･。さらに、安倍政治が進める金融・経済政策に よって、持てる者と持たざる者の間の格差が拡大し、社会的に弱い立場にある子どもたち、女性、若者、高齢者の暮らしが悪化し、貧困が拡がっています。それ を止めることが出来なかった、出来ていないことが、悔しくてならないのです。
本来、政治の役割とはなんでしょうか。憲法を遵守し、国民一人一人の権利を保障しながら、暮らしの安心を守り、希望ある未来を創っていくことではな いのでしょうか。そして何より、平和を守らなければ、国民の安心や安全を確保することはできません。戦争や紛争や暴力の原因となる貧困や格差、差別や搾 取、抑圧や社会的排除をなくし、社会全体のささえあいや助け合いの中で誰もが安心して暮らしていける社会をつくることこそ、政治の役割であり、今、私たち がやらなければならないことなのではないでしょうか。
しかし今、数の力に奢った政権が、国民の声を無視して、本来進むべき方向とは真逆の方向へと政治を進めています。このままでは、働く者の雇用の安定も、国民の暮らしの安心も、そして子どもたちの平和な未来までもが失われてしまいます。
だからこそ、今が、ここが、踏ん張りどころ、頑張りどころです。
今年、2016年は、政治を取り戻すための勝負の年です。1月4日から始まる第190回通常国会と、そしてその後に予定されている第24回参議院選 挙は、現政権の暴走に歯止めをかけるためにも、そして、働く者の安定と、生活者の暮らしの安心と、次代を担う子どもたちの平和な未来を守っていくために も、何としても負けられない戦いです。
私自身、皆さまの熱いご期待に応えるため、残された任期6ヶ月、全力で戦い抜いていく決意です。ぜひともこれまで以上のご支援とお力添えを頂きますことを心からお願いし、新年のご挨拶といたします。今年1年も、どうか宜しくお願いいたします。
2016年 元旦
参議院議員 石橋みちひろ
労働者派遣法一部改正案等に対する反対討論（9月9日：参議院本会議）
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第189通常国会
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」 及びその「修正案」
並びに「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」に対する討論
（2015年9月9日：参議院本会議）
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民主党・新緑風会 石橋みちひろ
民主党・新緑風会の、石橋みちひろです。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました「労働者派遣法一部改正案」並びに修正案、及び、「同一労働・同一賃金法案」に対し、いずれも反対の立場で討論を行います。
今回の労働者派遣法改正案は、そもそも異常な法案です。前回の改正は、たった3年前の平成24年。初めて、派遣労働者の保護を前面に打ち出して、当時野党の自民党・公明党も賛成して成立し、まだその運用は始まったばかりです。しかも、その最も重要な改定である「労働契約申し込みみなし制度」は、長い準備期間を経て、この10月1日からようやく施行されるところでした。
ところが安倍政権は、あろうことか、業界団体の規制緩和の要望に応え、昨年、法案を国会に出してきました。2度にわたって廃案になったにもかかわらず、政府は今国会に、ほぼ同じ内容の法案を、しかも施行日を9月1日に設定して出してきました。何がなんでも「みなし制度」の根幹である「期間制限違反」を無きものにしたいという決意の表れであり、そのことは、9月1日を過ぎた今、施行日をなんと9月30日に修正してきたことからも明らかです。
労政審で審議すべき政省令事項が41項目もあること、さらには準備と周知のために相当な時間が必要なことを考えれば、円滑な施行は不可能です。現場は大混乱に陥ります。それでも数の力で押し切ろうとしています。かつてここまで露骨に、労働者を救済直前に裏切って切り捨てて、違法派遣を使って利益を上げてきたブラック企業を救済する悪法があったでしょうか？
委員会質疑でも、塩崎大臣は何十回も答弁不能に陥り、審議をストップさせました。政府与党自らが修正案を出さざるをえず、39項目にも及ぶ附帯決議が採択されたことからも、本法案がいかに欠陥だらけで、廃案にすべき法案であるかは明らかであります。
問題点を上げれば切りがありませんが、以下、五点に絞り、反対の理由を申し述べます。
第一に、本法案は、派遣の期間制限を事実上、撤廃し、これまで基本原則であった常用代替防止原則を有名無実化して、派遣の自由化に道を開き、正社員から派遣への置き換え及び固定化を招くもので、断じて容認できません。
歯止めなどありません。過半数労組代表等が反対しても、聞く必要はなく、受け入れ開始時には意見聴取の必要すらないのです。そもそも、期間延長しなければ、例外業務以外の一切の派遣労働者を受け入れることが出来なくなるために、事実上、延長しないという判断は困難なのです。
つまり、事業所単位への改悪によって、期間制限は実質的に無きものとなり、企業は経営判断で好きなように正社員を派遣労働者に置き換え、3年毎に労働者を入れ替えながら永久に派遣を使い続けることが可能になってしまいます。まさにこれは、業界による、業界の利益のための法案なのです。
第二に、雇用安定化措置義務は、抜け穴だらけで実効性がなく、派遣労働者の雇用が今まで以上に安定化することは到底、期待できません。
政府は、安倍総理を先頭に、繰り返し「正社員化を実現する法案だ」と宣伝してきました。しかしこれは全くのウソです。法案には「正社員化」などどこにも書いてありません。意味の無い「直接雇用の申し入れ」が雇用安定化措置の選択肢にあるだけで、それすらやる義務はないのです。派遣元事業主は、そもそも本来業務である「新たな派遣先の機会提供」さえしていればよく、しかも、義務規定の対象者は限定的で、大半は努力規定のみ。かつ、義務規定逃れも簡単にできてしまいます。そんな穴だらけの雇用安定化措置に、何の意味があるでしょうか？
第三に、教育訓練提供義務も、キャリアアップや処遇改善を保障する規定になっておらず、かつ派遣労働者の権利として確保されていないため、実効性がありません。
条文には、ご丁寧に「派遣就業に必要な技能及び知識」を身につけることと規定されていて、何を提供するかの判断は派遣元事業主に委ねられています。派遣労働者本人の希望や選択を尊重する義務などどこにもありませんし、塩崎大臣も、「何をするかは経営者の判断」と答弁で認めてしまっているのです。派遣労働者の皆さんが、全く期待できないと訴えておられるのも当然のことです。
第四に、この法案では、派遣労働者の賃金アップも処遇改善も実現されず、不合理な労働条件格差も、職場差別も野放しのまま放置されるため、派遣への固定化だけが進んでしまいます。
なぜなら、均衡待遇への配慮のみを規定した条文は、現行法から全く変更されておらず、派遣労働者の権利を強化する改正などどこにもないからです。派遣元事業主は今、「正社員よりずっと安くて、便利で、楽です」などと宣伝広告を打って競争していますが、塩崎大臣は、そんなとんでもない広告を許さないという政治的意志さえ示さないのです。つまり、政府は最初から、派遣労働者の処遇改善も、権利や尊厳の保護も、本気で実現するつもりなどなかったことは明らかです。
第五に、本法案によって、専門26業務が一律に廃止され、これまで派遣の中で、比較的、雇用が安定し、かつ処遇も良かった専門業務の皆さんが、かえって雇用の危機に瀕してしまいます。
すでに多くの専門職の方々が、契約打ち切りの通知を受け、衝撃を受けておられます。そもそも労働者派遣制度は、専門職や、真に臨時的・一時的な業務に限って例外的に認められるべきものなのです。それを今回、専門業務という区分を撤廃してしまうことは、派遣制度のあるべき姿を根底から覆す大改悪であり、絶対に廃案にすべきです。
以上、労働者派遣法改正案原案に対する反対理由を申し上げました。なお、修正案についても、施行日を9月30日に設定した暴挙も含め、諸問題の根本的な解決にはなっていないため、反対です。
また、「同一労働・同一賃金法案」についても、衆議院での修正の結果、派遣労働者への適用に関する規定が、①均等ではなく均衡待遇でもよしとされたこと、②立法による措置が担保されなくなったこと、かつ、③1年以内ではなく3年以内の措置と大きく後退してしまったことなどから、法案の実質的な意義が失われてしまったため、反対です。
同志議員の皆さん、圧倒的多数の当事者の方々が、本法案に反対しています。将来を見通せない雇用の不安定さと、頑張っても報われない低賃金と、不合理な処遇格差と、全く理不尽な職場差別の中で、苦しい毎日を過ごし、それでも一生懸命に働いておられる派遣労働者の皆さんたちです。反対しているのは、決して、法案の中身を理解していないからではありません。この法案がいかに欠陥だらけで、派遣労働者の権利や地位や雇用の安定にはつながらず、これではむしろ、企業が今まで以上に、派遣労働者を雇用の調整弁として自由に使い、正規雇用を減らし、労働コストの削減で利益を出すことを可能にする法案だということを理解されているからこそ、反対しておられるのです。
今回の法案は、今の派遣労働者の皆さんの希望を奪うだけではなく、これから社会に出る若者や、企業で活躍したいと願う女性たちの正社員への希望をも奪い、一生派遣で、不安定かつ低賃金の労働に押し込み、一部企業の儲けのために彼らの将来を犠牲にしてしまう大改悪です。
それだけではありません。今後、正社員が減り、不安定かつ低賃金の派遣労働が増大すれば、個人消費は一層、減退し、貧困と格差が拡大して社会が不安定になり、貴重な人材まで失われ、少子化が加速し、地方経済はさらに疲弊していくのです。それがなぜ、分からないのでしょうか？
労働は、商品ではありません。労働者は、モノではないのです。労働者の犠牲の上に、我が国の発展などありません。派遣労働者を犠牲にした企業の成長など、あってはならないのです。「世界一、労働者が安心して働いて、安心して暮らしていける国を創る」ことこそ、私たち政治家の責任であり、私たち民主党は、派遣労働者の皆さんを含む全ての勤労者の皆さんとともに、その実現に向けて全力を尽くしていくことをここにあらためてお約束し、私の反対討論と致します。
（了）
三上智恵監督、映画「戦場ぬ止み」を観て(インターンだより)
インターンシップ3日目 松沼です。
3日目は「戦場ぬ止み」という映画を観させていただきました。
沖縄の現状について、テレビでときどき放送されているようなことしか知りませんでした。この映画を観て、毎日のように100人以上の方が反対運動をしていることを初めて知りました。
自分たちと同じぐらいの年代の方も反対運動していて、私がすべきことは、沖縄の辺野古移設についてもっと知っていくべきだと思います。だから、もっと積極的に社会で起こっていることを知っていきたいです。
★公式サイト★
http://ikusaba.com/
参議院決算委員会で民主党を代表して質問に立ちました！
お知らせしていた通り、2月6日に行われた参議院決算委員会で、民主党会派を代表して質問に立ちました。約2年ぶり2回目のNHKテレビ中継入りの質問でしたが、さて、皆さん、テレビでご覧戴けたでしょうか？
「決算の参議院」と言われるぐらい、参議院は決算審議に力を入れています。途中で解散のない6年間の任期を持つ参議院議員だからこそ、継続的にじっくりと国の決算をチェックして、問題を質し、それを今後の予算に反映させていくというプロセスの担い手になり得るわけですね。
さて、今回の質疑で私が取り上げたのは、（１）中東における日本人拘束事件に関するトルコ外相の発言、（２）政府債務の現状と国債費及び利払費の将来展望、（３）公共事業の乗数効果と雇用創出効果、そして（４）20年に及ぶ労働者の賃金低下の理由とアベノミクスの効果、などについてです。詳細はぜひ、参議院インターネット審議中継で録画をご覧頂きたいと思いますが、以下、いくつかの重要な点に絞って報告しておきます。
まず、2013年度決算では、国の債務が1,024兆9,568億円（国債や借入金、政府短期証券の合計）に膨れあがり、国債の利払い費だけで8.1兆円に上っています。にもかかわらず安倍政権は、アベノミクスの第二の矢である財政出動を続け、今回も補正予算と本予算と合わせて大型の予算を組んでいます。適切かつ効果のある財政出動であれば議論の余地はあるのですが、しかし今回もまた、効果の疑わしい伝統的な公共事業や防衛支出に多額の支出をしているので、その点を私たちは追及しているわけです。
実は、昨年7月に内閣府が行なった長期試算があって、それによると、安倍政権の目標である「経済成長率実質2％以上」を達成した場合、2020年度頃には「長期金利は4％程度に上昇」して、「国債費（国債の利払いや償還に当てる経費）は足元の20兆円台前半から40兆円程度に増加」とされているのです。この予測に基づいて国債の利払い費の伸びを予測すると、2020年頃から急増して、2035年には国の歳出の37％ぐらいにまで膨張してしまうのです。
つまり、経済が成長しても、それ以上に国の借金返済の負担が大きくなってしまうことを意味しているのですね。安倍総理は、「安倍政権は財政健全化と経済成長の両立をめざしている」「経済成長すれば国債費のGDP比は押さえられるので大丈夫」と言い続けているのですが、しかしこの長期予測を一つのあり得るシナリオと考えれば、もっと真剣に財政健全化を考えなければならないはずなのです。質疑では、「財政健全化と言う割には無駄の削減などの取り組みが不十分だ」と安倍総理に指摘し、もっと危機意識を持つべきことを訴えました。
また、平成25年度決算では、公共事業関係費がなんと、前年比で2.2兆円も増加して、８兆円規模に膨らんでいたのですね。もはや伝統的な公共事業は乗数効果（例えば、1兆円の財政投入を行った時に、どれだけのリターンが期待できるかを表す指標）が薄いと理解されているのです。にもかかわらず8兆円もの財政を投入したわけですから、その政策効果をしっかりと提示してもらわないと困るわけです。ところが、私が「乗数効果、雇用創出効果はどれぐらいだと分析しているのか？具体的な数値を挙げて説明して欲しい」と答弁を求めたのに対し、安倍総理も甘利大臣も答弁をはぐらかしてしまいました。実は、この2年間の統計を見ると、「建設関係の従業員数も建設従業員の賃金も、いずれもほとんど変化していない」のです。つまり、数字上は、政策効果が疑われるわけです。むしろ、全国的に巨額の公共事業費をばらまいてしまったが為に、東日本大震災の復興事業に大きな悪影響を及ぼした（人手不足や資材価格の高騰）ことの方が大きかったのではないかと思っています。
そして最後が、私が今回の質疑で一番力を入れたところで、「平成25年度及びその後の安倍政権下での各種施策が、国民の暮らし、とりわけその多数を占める勤労者世帯の暮らしを良くしているのか？」という質問でした。
私がまず、安倍総理に訴えたのは、「この1〜2年のアベノミクスの効果を自分に都合のいい数字だけ挙げてあれこれ言うより、これまで20～25年間の日本のトレンドを正確に把握して、今、労働者がどういう状況に置かれているのか、問題は何なのかを正確に把握すべき」ということです。例えば、1990年以降の労働者の名目賃金及び実質賃金の推移をみれば、明らかに、労働者の賃金は1997年頃を境に今日に至るまで一貫して低下傾向が続いているのです。
で、安倍総理にそのグラフを示して「なぜ1997年から賃金は落ち込んでいるか総理はお分かりになるか？」と尋ねたのですが、残念ながら安倍総理はちゃんと答えてくれなかったのです。もちろん、この20年の間には色々なことがあって、様々な要素が絡んでいるのは間違いありません。しかし1997年以降、一貫して続いているのは「正規雇用が減って、非正規雇用が拡大している」というトレンドであって、そのトレンドと労働者への分配の低下が関連しているわけです。安倍総理には「この実態をきちんと把握していないから、労働法制をさらに改悪して、状況をもっと悪くしてしまうようなとんでもない政策を考えるのだ」と厳しく指摘せざるを得ませんでした。
で、またしても安倍総理は、「雇用状況は改善している。労働者の数も増えている。有効求人倍率もこの20年で最高だ！」と強弁したのですが・・・。
いや、この20年間を振り返っても、労働者数はほぼ一貫して増えているんですね。でも、1997年以降、増えているのは非正規社員であって、だから実質賃金は一貫して下がっているのが事実なのです。この2年間も、見事にそのトレンドの中にいるわけです。そう言ったら安倍総理は全く反論出来ませんでしたね。
また、有効求人倍率についてもあまりに自慢する（笑）ので、「じゃあその中身を分析しているのですか？」と聞き返すと、「質問通告されていないから答えられない」と逃げ出す始末。有効求人倍率が上昇しているのは、私たちも歓迎します。しかし、それだけ見て喜んでいては政治の役割は果たせないわけです。有効求人倍率は、あくまで求職者数と求人数の割合を示しているだけで、それは産業・分野毎、地域毎に全然違います。しかも、大事なのは実際にそれが就職に結びついたかどうかであって、かつ、ちゃんとした生活ができる雇用（正社員など）なのかどうかが大事なわけです。
例えば今で言えば、医療・介護分野はどこでも非常に高い求人倍率になっています。しかし、充足率はきわめて低いし、就職に結びついても離職率も高いのです。だから、有効求人倍率だけみて喜んでいてはダメで、「実際の雇用にどのように結びついているのかを見なければ、政治の責任を果たしたことにはならない」とこれまた安倍総理を批判せざるを得ませんでした。
加えて、安倍政権が間違った現状認識の下で、誤った政策をとろうとしていることの好例として「労働者派遣法改悪案」を挙げ、あらためて安倍総理と塩崎厚生労働大臣に法案の問題点を質したのですが、結局分かったのは、お二人とも法案の中身を全く理解せず、無責任に「いや、この改正は派遣労働者の為の改正だ」などと根拠のないことを言い続けているだけだということでした。
以上、決算委員会での質疑の概要でした。まだまだ、質問の仕方とか内容とか、経験不足の面もあったかと思いますが、働く者の代表として一生懸命、質疑に立ったことは自信を持って報告させていただきます！
今日の参議院決算委員会（NHK中継入り）で質問に立ちます！
おはようございます。
今日、参議院の決算委員会が開かれ、平成25年度決算の全般質疑が行われます。私も、民主党を代表して質問に立ちます！ 今日はNHK国会中継入りなので、テレビでご覧になれます。委員会は9:00～17:00ですが、私の質問時間は午前11:00過ぎ頃から、お昼前（11:55頃）までです。
内容としては、平成25年度決算を基に、政府債務の状況と今後の財政への影響、公共事業関係費の効果、勤労者世帯の暮らしへの影響など。時間があれば、派遣法やホワイトカラー・エグゼンプションの問題点も追及する予定です。
なお、ライブで見られない方は、いつも通りネット中継もあります。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
では、応援を宜しくお願いします！
民主党代表選挙〜党員・サポーターの皆さまは投票をお急ぎ下さい！
【民主党 党員・サポーターの皆さまへ】
いつも民主党へのご支援をありがとうございます。
さて、ご存じの通り、民主党代表選挙はいよいよ1月18日（日）の臨時党大会で最後の国会議員による投票が行われ、新代表が決定することになります。
党員・サポーターになっていただいている皆さまのところには、すでに先週のうちに投票用紙が届いていることと思います。投票は、明日、1月16日（金）必着で締め切られますので、まだ投票をお済ませでない方は、ぜひ今日の午前中のうちに投票していただきますようお願いいたします。
中央選管委員会によりますと、まだまだ投票用紙の戻りが鈍い状況とのこと。民主党の再生・再建をかけた重要な代表選挙ですので、ぜひ皆さまの党員・サポーターとしての貴重な権利を行使し、ご参加いただきますよう宜しくお願いいたします！
民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、流れを変える時。」
民主党の重点政策マニフェスト（MANIFESTO）「今こそ、流れを変える時。」、出来ました！ リンク先の民主党ホームページからダウンロード可能です。
急な解散・総選挙となったため、先週から福山政調会長を中心に大急ぎで最後の仕上げをしていたものですが、なかなかいい仕上がりになったと思います。出来るだけポイントを絞って、この２年間の「安倍政治」に疑問を投げかけながら、安倍政権が示している「この道」と「その先にある日本社会の姿＝自助を基本とする弱肉強食社会」ではない、私たちが皆さんと歩んで行きたい「道」、そして「めざすべき日本社会の姿＝公助、共助を基本とする共に生きる社会」を皆さんに示しています。
ぜひご一読いただき、ご意見をお聞かせ下さい！
参議院厚生労働委員会で、長時間労働問題について質疑！
本日（11月11日）行われた参議院厚生労働委員会で、先週に引き続き、質問に立ちました。
今日は一般質疑ということで、長時間労働問題と、労働者派遣法改悪案について質問しようと用意をしていましたが、質問時間が20分と限られていたので、長時間労働問題に絞って質問することにしました。主な質問内容は下記に記載の通りですが、塩崎厚生労働大臣の答弁で注目すべき主なポイントは以下の通りです：
１．改正成長戦略に記載された労働時間関連施策４点について、１点目の「働き過ぎ防止のための取り組み強化」を確実に実施するのが労働時間改革の大前提であることを確認
２．労働基準監督の強化による法違反の取締については、いったい労働基準法の何条違反を見るのか、それによる削減効果が期待できるのかどうかについて、塩崎大臣は満足に答弁できず
３．36協定の特別条項を結べば、青天井で、過労死水準以上の残業時間すら合法的に認められてしまう問題について、塩崎大臣は答弁を避けた
４．36協定の特別条項を廃止して、総実労働時間の上限規制を設けるべきという追及には、なんと、「企業の事業運営上支障があるから、残業時間の上限規制についての実現は難しい」などと答弁。労働者の命、健康、安心・安全を守るのが役割の厚生労働大臣として全く不適切であることを露呈。
以上です。文字では雰囲気が伝わらないかも知れませんが、いや、まったく酷い答弁です。毎度のことですが・・・。お時間あったら、ぜひ参議院インターネット審議中継で録画版をご覧下さい。
それにしても、これだけ労働者の状況を知らない、知ろうともしない厚生労働大臣の下で、労働者派遣法や労働時間規制の見直し議論などされてはたまったものではありません。今後も、政府の間違った政策について徹底追及を続け、あるべき労働者保護ルールの強化策を訴えていきます。
【本日の質問要旨】
１．改訂成長戦略に記載された「労働時間関連施策」の優先順位について
（質問） 5月28日に安倍総理は、長時間労働抑制のための取組を行うのがまず大前提だと断言している。そしてそれを受けて、改定成長戦略が策定されて、いの一番に「働き過ぎ防止のための取組強化」という柱が出されている。つまり、この働き防止のための取組強化を実効性ある形で実施することが大前提で、それをやらかなったら先には進まないという決意だと理解でよいか？
２．長時間労働削減本部による法違反取締の徹底について
（質問） 長時間労働削減本部の取り組みとして、「長時間労働削減の徹底に向けた重点監督の実施」が掲げられ、「法違反を是正しない事業場には送検も視野にいれて対応」となっているが、「法違反」とは具体的に労働基準法の何条違反をチェックするのか？ また、それが、どれだけの長時間労働削減、過重労働撲滅につながるとお考えか？
（質問）きちんと労働基準法の手続きを踏んでいる、つまり法令遵守をしている事業場に、時間外労働が多いからと言って労基署が削減の指導ができるのか？
３．36協定特別条項の抜本見直しの必要性について
（質問） 大臣は、36協定特別条項の実態をご存じか？ 現行労働基準法の下では、36協定の特別条項を結べば、合法的に、過労死基準以上の長時間労働を届け出て、その範囲で長時間労働を行うことが可能である。この問題を解消せずして、実質的な長時間労働の削減なんてできっこないのではないのか？
（質問） 大臣、現状、週60時間以上働いている労働者がどれぐらいいるのか把握されているのか？ 30歳代男性ではなんと18.2％という厚労省の調査結果がある。この週60時間超え労働というのは、月換算すると、時間外労働が約86時間になる。告示が示している基準は月45時間。なぜこんなことが放置されるのか？
（質問） まずは、最優先の課題として、この36協定のあり方を抜本的に見直し、欧州では当たり前になっている総実労働時間の上限規制を定めることが必要だと考えるが、大臣、それをまずやるということを政治の意志として示して欲しいがどうか？
（以上）
今日の参議院厚生労働委員会での質疑から
事前にお知らせしていた通り、本日（10月28日）午前、 参議院厚生労働委員会で、有期雇用特措法案に関する質疑に立ち、法案の問題点について政府を追及しました。
この有期特措法の問題点については、すでに先週のブログ記事で簡単に解説した通りですが、下記に、本日の委員会の最後、採決の前に民主党会派を代表して行った反対討論の全文を転載しておきますので、ぜひご一読下さい。
そして今日の質疑ですが・・・
実は、荒れまくりました。私の質問に対する政府からの答弁がとんでもない内容で、それを追及すると塩崎厚労大臣がしどろもどろになり、質疑が何度も止まってしまったのです。もしインターネット中継で質疑の模様をご覧いただいていた方がいたら、何が何だか分からなかったかもしれませんね。
では、その質問は何だったかというと：
（石橋質問） 認定された第一種計画（高度専門職労働者）に基づいて、個々の労働者との労働契約書に有期雇用契約の完了日（つまり無期転換権の発生時期）が書き込まれるとすると、契約が短期の反復更新であっても、当然、その完了日までの更新期待が生じることになる。つまり、労働契約法19条の規定に鑑みれば、合理的な理由なく、完了日前に雇い止めをすることは許されないはずだが、そういう理解でよいか？
これ、今回の法案の肝になる部分で、私にしてみれば政府からの確認答弁をとっておくつもりで聞いた質問だった（つまり、答弁は「その通りです」のひと言で良かった）のです。ところが、政府の答弁は「その保障はない」というような内容だったので、紛糾した（＝私が怒った）わけです。だってその答弁では、「労働者の利益のための法案です」と言いながら、法文上、労働者の保護や利益には何の保障もないことを、政府が答弁で自ら認めてしてしまったようなものなのですから。
結局、この混乱は、再開後の午後の委員会の冒頭、塩崎厚労大臣が混乱を陳謝した上で、「期間前の合理的な理由のない雇い止めは認められないということを、厚労省として周知徹底していく」ことを確認答弁して、収拾しました。しかし、それで失ってしまった私の質問時間は返ってこないので、残念としか言いようがありません。他にも追及したい問題があったのに・・・。
残念ながら、この有期雇用特措法、労働者保護ルールの改悪を続ける与党の賛成多数で可決してしまいましたが、先週から今週にかけての質疑を通じて、下記の反対討論にもある通り、今回の法案は実に問題の多い法案であることを明らかにできたと思います。今日からいよいよ労働者派遣法改悪案の審議が衆議院で始まりましたが、私たちは引き続き、法案の問題点を徹底追及して闘っていく所存です。
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有期雇用特措法 反対討論（2014年10月28日）
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民主党・新緑風会 石橋 通宏
民主党・新緑風会の石橋通宏です。
私は、会派を代表し、議題となっております「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」に対し、反対の立場で討論を行います。
以下、反対の理由を具体的に申し述べます。
第一に、今回の法案に、そもそも立法事実が存在していないことです。
５年無期転換ルールを導入した改正労働契約法は、2013年4月に完全施行になったばかりで、実質的にはまだ誰も無期転換ルールの対象となっておらず、具体的、客観的な問題は発生しておりません。
しかるに本法案は、労働契約に関する基本的な民事ルールを定める労働契約法に、行政側が個別法をもって例外を設けるもの、つまり、本来、労働契約関係にある全ての労働者に等しく適用されるべき無期転換申込権を、対象となる二つのカテゴリーの労働者について権利制限してしまうものです。昨年の臨時国会で成立した「改正研究開発力強化法」に続いて、立法事実もないままにまたもや今回、例外を設けようとすることは、有期雇用契約の濫用を防ぎ、労働者の保護を強化することを目的とした改正労働契約法の趣旨を損なうものであり、認めることはできません。
第二に、今回、無期転換ルールの見直し議論に至った過程に、深刻な瑕疵があることです。
今回の見直しは、昨年、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の議論で突然、飛び出してきたものですが、労働者の代表が1人も含まれていない会議体で、雇用のあり方の原則にも関わる重要案件について勝手に意志決定を行うことなど言語道断です。これは、雇用・労働政策に関する議論は、三者構成の労働政策審議会で行うという基本原則を踏みにじるものであって、断固、容認できません。
第三に、本法案は、本来、ごく限定的かつ厳格に定めるべき「専門的知識等を有する労働者」の具体的要件を、法律の条文で明確に定めることなく、省令等に委任をしており、将来的にその範囲が拡大され、制度が濫用される恐れがあることです。加えて、法案の趣旨から言えば、対象となる「高度専門労働者」の処遇は、同一労働に従事する一般労働者に比して均等以上のものが保障されるべきであり、かつ、中途の雇い止めは原則、禁止されるべきですが、そのことが法文上は一切、担保されておりません。これでは、制限される権利の内容と比して、適切な保障がなされているとは言えず、到底、認められる法案ではありません。
第四に、定年後の継続雇用労働者に対する例外措置については、それが同一事業主の下で異なる権利をもつ高齢有期雇用労働者を存在させ、かえって雇用継続や処遇などにおける差別的取り扱いなどの混乱を現場に生じさせてしまう恐れがあることです。
今、やらなければならないのは、改正高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、希望者全員の65歳までの継続雇用を確実に確保することであり、60歳定年以前から有期雇用であった高齢者への対応を含め、政府としてその対策を強化することであり、本法案はその観点からも賛同できるものではありません。
以上、四点に絞って、本法案に反対する理由を申し述べました。良識ある本委員会の委員の皆さま方が、立法府の意志として揃って反対していただくことを要請し、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。