1週間前と打ってかわって、とても天気の良い、過ごしやすい週末になりましたが、皆さんいかが過ごされたでしょうか？　かく言う私は、いい陽気の中、金曜日から土曜日にかけて4カ所で講演する機会をいただきました。

まず金曜日が、都内で開催されたNTT労組東日本本社総支部のユースコースと、伊豆の伊東で開催されたNTT労組データ本部法人第一分会のユースコース。続いて土曜日が、NTT労組持株グループ本部のユースコースと、福岡で開催されたNTT労組九州総支部の仲間づくりフォーラムです。都内→伊豆→都内→福岡と移動しての講演行脚でしたが、それぞれ時間の配慮などもいただいて、スムーズにこなすことが出来ました。

（データ本部法人第一分会ユースコースでの講演模様）

ユースコースは、組合に入ってまだ1年目〜2年目の若手組合員が対象なので、話のテーマは「なぜ政治は大切なのか？」。私自身の経験も踏まえて、(1)政治が国（社会）のかたちを決めること、(2)政治に無関心でいられても、決して無関係ではいられないこと（＝政治は常に、国民の生活を左右する決定を行っていること）、(3)だから政治に自分の未来を勝手に決めさせないで欲しいこと、(4)労働組合の活動を通じて、一人の力では実現出来ないことを、みんなで力を合わせて実現して欲しいこと、などをお話ししました。

（持株グループ本部ユースコースでの講演）

これらのことを理解して貰えるように、具体例として情報通信政策の話や、雇用・労働政策の話をしたのですが、さて、皆さん、政治の重要性を理解していただけたでしょうか？　これからの活動に、少しでも参考になっていれば幸いです。
そして、福岡での仲間づくりフォーラムでは、「労働・雇用法制の現状と課題」というテーマで、特に非正規用問題への対応を中心にお話ししました。日本における労働・雇用問題の現状からスタートして、(1)雇用の柔軟化、不安定化こそが日本が抱える多くの問題の根源であること、(2)だからこそ、雇用を立て直して「まっとうな雇用」を創っていくことが政治の最重要課題であること、(3)民主党政権下で実現出来た政策があるが、積み残されて今後実施すべき政策があること、(4)しかし現政権は、またしても雇用の柔軟化、不安定化を進めてしまう政策を推し進めていて、これでは持続可能な景気回復も社会の閉塞感の打破も出来ないこと、などが主な内容です。

事例では、フィリピンの労働者の実状などもお話しして、非正規雇用の蔓延や労組組織率の低下が、いかに格差の拡大や労働者世帯の生活難につながっているのか、など説明しました。カギを握るのは、やはり労働者保護法制をきちんと整えて、企業によるその法令遵守を徹底すること、そして労働組合の組織率を拡大して、労使関係をしっかりと作り上げること、ですね。

NTT労組も、ここ10年、有期社員の組織化に取り組んでいて、今では全国で約17,000人の有期組合員が加盟をしてくれているそうです。その結果、交渉の中で有期組合員の処遇改善の取り組みを強化して、さまざまな改善を勝ち取ってきているということで、成果は着実に上がっています。やはり「団結は力なり」ですね。

ということで、4回で総勢約240人の皆さんに直接、メッセージをお伝えすることが出来ました。これから、一緒にいい政治を創って行けたらいいなと思います。お世話になった皆さん、ありがとうございました〜！

今日（2月19日）の夕刻、院内で、民主党厚生労働部門主催で「派遣労働を考えるシンポジウム」を開催。私も部門の構成メンバーの一人として参加してきました。

会議には、民主党を代表して大畠幹事長も参加。冒頭、現在、政府が法案化の準備を進めている労働者派遣法の改正案が、不安定かつ低賃金の派遣労働を大幅に拡大かつ固定化してしまう可能性について、党としての強い懸念を表明。このシンポジウムを一つの契機として、今後、党を挙げて雇用を守る取り組みを展開していく決意を述べました。

そしてシンポジウムでは、まず厚生労働省より、労働政策審議会が決定した「労働者派遣制度の改正について（報告書）」の説明を受け、続いて、派遣労働を巡る諸問題について連合、派遣ユニオン、そして実際に派遣で働いている労働者の方から報告を受けました。

派遣労働者の方は、これまで24年間にわたって派遣労働者として仕事を続けてきた経験を踏まえて、その中でさまざまな違法・脱法行為が介在していた恐るべき実態について報告をしてくれました。本当に驚くべき実態で、労働者派遣法、労働基準法、その他のさまざまな労働法令違反のオンパレードなわけですが、実際、こういう悪質な派遣事業者が蔓延っていることが大きな問題なのです。

私も、「こういう悪質な事例が蔓延していることに対して、厚生労働省はどう説明するのか？」「処遇改善のために均等待遇を確保すると言いつつ、派遣先に実効性ある義務が課されなければ実現は担保されないのではないのか？」「社会保険の適用についても、派遣法の中で派遣元に対して強い義務を課していかなければ、実現出来ないのではないか？」などの疑問を投げかけ、法案化の中で実効性ある対応を行うことを強く求めました。

3月には法案があきらかになると思いますが、今回の派遣法改正は1999年以来の抜本改正で、これまでの「常用代替禁止」の原則を大きく転換する方向性であることから、成立すれば派遣労働を劇的に増やし、かつ固定化してしうまう可能性が大きいです。その一方で、処遇改善や社会保険適用、キャリアアップについては全く不十分な内容で、これでは不安定かつ低賃金の派遣労働するだけになってしまいます。

私たちは、法案の問題点をしっかり指摘しながら、むしろ民主党政権時代に成立させた平成24年度改正労働者派遣法の派遣労働者保護規制を遵守徹底させることこそ今、私たちが採るべき道であることを訴えていきます。

今日（2月18日）の朝、訪日中のフィリピン労働雇用大臣、ロサリンダ・バルドスさん他、フィリピン政府関係者やILO幹部の皆さんとILO活動推進議員連盟（ILO議連）役員との懇談会を開催しました。

バルドス労働雇用大臣らは、今回の訪問で、東日本大震災の被災地・岩手県の大槌町を訪問。昨年末にフィリピンのビサヤ地方を襲った超大型台風ヨランダによって深刻な被害を受けたレイテ島周辺地域の復旧・復興に向けて、いかにして地元の雇用を回復するかについて大槌町をはじめとする被災地域の経験を学ばれたそうです。

懇談では、まずバルドス労働雇用大臣から、台風被害の状況や、その後の復旧・復興へのフィリピン政府の取り組みについて報告を受けました。被災してから100日が経過した今、最も重要な課題は、住民が生活を再建するために必要な雇用、しかも自立可能な「まっとうな雇用（ディーセントワーク）」であり、ILOをはじめとする国際機関や、日本政府をはじめとする諸外国の支援も受けながら、政府と地元自治体が協力して取り組みを続けている点を強調されていました。

レイテ島地域は、もともと被災前から失業問題や非正規雇用問題が深刻だったところ。大臣自身、そのことを認めながら「よりよい雇用を創出していきたい」と決意を述べられたことは、かつてILOのマニラ事務所（当時は小地域事務所）で仕事をしていた私にとって、大変勇気づけられる事でした。

今日の懇談には、ILOアジア太平洋地域総局の浦元義照総局長や、ILOマニラ事務所のローレンス・ジェフ・ジョンソン所長も参加。ジョンソン所長も、被災地の雇用回復に向けたILOマニラ事務所の取り組みについて報告してくれました。ILO議連としても、今後ともILOの取り組みに対する日本からの支援を応援していきたいと思います。

最後に、バルドス大臣はじめ、皆さん繰り返し「被災地に対する日本国民の支援に本当に感謝したい」と述べておられました。バルドス大臣に代わって、皆さんにそのことをご報告させていただきます！