今日は沖縄県八重山地区で活動します

おはようございます。今日は各地で、気温が上昇しそうですね。なんだか寒暖の差が激しくて、体調を崩す方も多いようです。お互いに体調管理に気をつけて、今週も元気にがんばっていきましょう!

 

さて、土曜日の夜に、初めて沖縄県の石垣島を訪れました。日曜日は地元の支援組織の皆さんにご挨拶回りをさせていただきながら、結果的に石垣島を一周して、島内の様子を視察することも出来ました。県外からの移住者が増えている関係で、石垣島の人口は増えているとのことですが、せっかく移住してきたのに、石垣島の伝統や文化に溶け込もうとしない移住者も少なくなく、問題が生じるケースもあるようです。島の皆さんからしてみれば、島での生活にあこがれて移住してきてくれたのなら、島の生活を理解して溶け込んで欲しいと思うのも当然でしょうね~。

 

さて、昨日の夜、いったん沖縄本島に戻ってきて、今朝は那覇の沖縄県庁での沖縄県教育委員会との会談から行動開始です。その後、再び石垣島へ移動し、石垣市教育委員会の教育長さんと会談。船で竹富島に渡り、竹富島内の小中学校を視察したのち、石垣島に戻って竹富町教育委員会との会談を行います。最後に石垣市長と会談して、日程を終え、石垣から東京へ戻ります。

 

今回の視察は、この間、私も文教科学委員会で質問を続けてきた「八重山地区教科書採択問題」に関する民主党としての視察です。また視察の結果をこのブログで報告しますので、ぜひ引き続きフォローしていてください!

 

では、行ってきます!

 

 

参議院文科委員会で質問に立ちました!

今日の参議院文教科学委員会では、政府提出の「教科書無償措置法を一部改正する法律案」の審議が行われ、民主党からは私と同僚の那谷屋議員が質問に立ち、改正案に反対する立場でその問題点を指摘しました。

教科書無償措置法とは、義務教育で使用する教科書を無償配布するための具体的方法や教科書採択の仕組みなどを定めた法律です。今回その改正の契機となったのが、すでにこのブログでもご紹介した、沖縄県・八重山採択地区協議会の教科書選定問題。石垣市、竹富町、与那国町の三市町の教育委員会で構成する八重山採択地区協議会で、平成23年の夏から公民の教科書について協議が調わない状態が続いていて、現在に至るまで解決していない問題です。

最大の問題は、どう客観的にみても「三教委による協議は不調に終わっていて、未だ同一の公民教科書を採択するに至っていない」にもかかわらず、文部科学省が「協議の結果は出ているのに、竹富町だけがその結果に従っておらず、違法な状態が続いている」との勝手な解釈に固執し、竹富町にだけ無償法に基づく教科書に支給を行っていない点です。つまり、教科書無償措置法(第9条第4項)に基づけば、三教委とも協議が調っていない状態に責任を負うべきなのに、竹富町だけを悪者にしてさまざまな指導・要求を行っていることが問題なのです。

しかも3月には、これまで一度も執行されたことのなかった「地方自治法第245条の5第4項」に基づく「市町村に対する是正要求」を、竹富町教育委員会に対して行ったのです。まさに前代未聞のことです。地方自治を尊重する観点から、国による地方自治体の自治事務への是正要求については「(当該自治体の自治)事務の処理が明らかに公益を侵害して」いて、かつ「当該地方公共団体の運営が混乱・停滞している」状態にのみ「抑制的に行使すべし」と政府に要求した参議院の決議があります。文科省は、竹富町にそのような実態がないにもかかわらず、強権的に介入を行ったわけです。

実は、竹富町は独自に公民教科書の無償配布を行っていて、現場では何の混乱も停滞も起きていないのです。むしろ竹富町に無用の混乱を生じさせ、問題の円満な解決を遅らせてしまっているのが文科省の道理のたたない政治介入と言わざるを得ません。

今日は、そのような文科省の対応の問題点について下村大臣を追及しました。いつものことですが、下村大臣は肝心なことには全然答弁せず、「民主党政権時代に対応したことだ」「2年間指導してきたが解決に至っていないのが問題だ」などとはぐらかし、文科省の解釈や対応の間違いを認めようとしないばかりか、自民党政権になってから突如、強硬になった竹富町への対応について何ら正当な説明をしようとしませんでした。

その上で今回の改正案の問題です。

本来、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」で、教科書の選定・決定権は市町村教育委員会にあると定められています。にもかかわらず、教科書無償措置法の下では、複数の市町村(郡)が共同採択地区を構成できることになっていて、そこでは協議によって同一の教科書を採択するよう要求されていることが問題なのです。時として、市町村教委の教科書決定権が奪われてしまう事態が発生するわけですね。

つまり本来あるべき改正の方向性は、市町村教委がもつ教科書選定・決定権を、教科書無償措置法の下でも尊重できるように改正することなのです。しかし今回の政府案は、真逆の方向の改正で、共同採択地区における協議会の設置を義務付け、しかもその協議会の運営方法についても政令で国が物申す、という内容なのです。

今の自民党政権らしい改正だと言ってしまえばそれまでですが、国の教育への介入を強めようとする狙いがみえみえですね。

しかし残念ながら、与党や維新の会の賛成により、この問題ありの政府案が可決してしまいました。悔しい限りですが、施行後の運用で、不当な介入が行われないようにチェックを強めていきたいと思います。

民主党「文部科学部門会議」で著作権法改正案について団体ヒアリングを実施

かねてより、私が事務局長を務める超党派の「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟」で議論を進めてきた「電子書籍に対応した出版権の創設を図るための著作権法改正案」が、いよいよ来週から、衆議院の文部科学委員会で審議入りすることになりました。これに呼応して、民主党として本法案に対する対応を検討、決定するために、党政策調査会の「文部科学部門会議」での検討論議が今日からスタート。超党派議連の事務局長を務めている関係で、私がその担当主査として、議論の進行ととりまとめ役を務めることとなりました。

初日の今日は、著作権者団体の方々からヒアリング。文芸、美術、写真、漫画など、各分野の著作者の方々を代表する組織の皆さんから、それぞれの立場で改正案に対する意見を聴かせていただきました。

ご意見の具体的な中身はここで明らかにすることは出来ませんが、概ね、改正案の内容には満足をされつつも、細かい点での懸念点は少なくない、という感じでした。今後、今日いただいたご意見を踏まえて、民主党としての考えをまとめていきたいと思います。

なお、明日は朝8時からの文部科学部門会議(定例)で、出版業界の代表者をお招きして第2回目のヒアリングを行います。今後の検討の模様にぜひご注目下さい。

文教科学委員会で質問に立ちました!

本日(3月25日)開催された参議院文教科学委員会で、私立学校法改正案の質疑が行われ、私が民主党会派を代表して55分間、質問に立ちました。

詳細はぜひ、いつものように参議院インターネット審議中継ホームページ(文教科学委員会の3月25日を選択して下さい)で録画をご覧いただければと思いますが、今日の質疑は、後半、少しイラだった感じで質問している様子が見ていただけるのではないかと思います。なぜイラだったかというと、政府側の答弁があまりに的外れ(わざと?)で、こちらの質問に対して全く真摯に応えようとしなかったからなんです。

私立学校法というのは、私立の学校法人に関するルールを定めている法律です。ご存じの通り、教育分野では、特に大学などの高等教育レベルで私立学校の役割が大変大きくなっています。その私立学校に、それぞれの建学の精神に則って独自性ある豊かな教育を提供してもらうために、自主性を最大限に重んじながらも、同時に高い公共性も確保してもらうために、一定のルールを定めて管理運営を行ってもらっているわけですね。

しかし残念ながら、私立学校の管理運営上の問題が少なからず発生しています。特に、昨年初めて、まだ在校生がいる私立の学校法人に解散命令が出され、実際に解散となった私立学校が出てしまいました。それが学校法人・堀越学園の事例です。この事例を契機に、学校法人のあり方が再検討され、その結果として今回の私立学校法改正案が国会に提出されてきたわけです。

私たちも、このような経過を受けて同法を改正するの必要性については理解しますし、改正案の内容にも一定の理解はするわけです。しかし、今回の改正案の内容だけでは、恐らく堀越学園のようなケースの再発は防げないだろうと考え、その問題点を追及しながら今後の更なる改善につなげる気持ちで今日の質問を行ったわけです。

最大の問題は、堀越学園の事例において、文部科学省が監督庁として多くのミスをしてきた(例えば、財務書類の虚偽記載に気づかなかったり、現行法上可能な罰則措置を適用しなかったり)にも関わらず、その自らの失敗を真摯に認めようとしないことでしょう。今回の改正案の主たる内容は、管轄庁の行政指導権限を強めるもの(ほぼそれだけ)なので、少なくとも現在の文科省にはその体制も能力も足りていないことを認めないことには、前に進む改善は望めないからです。

さらに、本来必要なのは、学校法人の管理運営体制の健全化、特に内部のチェック機能を高めるような改善を行うことなのですが、この点、今回の法案からは完全に抜け落ちてしまっています。そもそも現行法の下では、理事長や理事会に全ての権限が集中してしまうことが問題の本質なのですが、その点について何ら手が打たれていないのです。

今日の質疑では、主にこれらの点について指摘をした上で、今後の取り組みを促しました。下村文科大臣はじめ、政府側からはいくつか重要な答弁を引き出し、さらに附帯決議に重要事項を盛り込むことが出来たので、まずまずいい結果を出すことができたのではないかと思っています。しかし、繰り返しますが、政府側の答弁があまりに酷かったので、これはこれで今後の課題として対応を考えていきたいと思います。

以上、今日の参議院文教科学委員会での質疑模様でした! あさっての木曜日(3月27日)には、今度は厚生労働委員会で雇用保険法改正案の質疑に立ちますので、また応援宜しくお願いします!

八重山教科書問題について

先週来、沖縄県の八重山教科書採択地区に関するニュースがメディアに取り上げられています。文部科学省が、採択地区のメンバーの一つである竹富町教育委員会に対して「地方自治法に基づく是正命令」を出したというのです。

実は、先日の参議院文教科学委員会での質問で、私もこの案件を取り上げ、政府の姿勢を批判していたところだったのです。たまたまタイミングが重なったとは言え、私が「政府の対応こそが間違っている」と追及した翌日に、その間違いを更に上塗りするような誤った対応(=竹富町教育委員会に対する行政指導)を文科省が行ったのですから、私がどれだけ憤っているか想像していただけると思います(苦笑)。

この問題についての細かい経緯は、WiKiペディアの解説に譲りたいと思いますので、ことの経緯をまだご存じない方は、ぜひその解説を読んでみて下さい。その上で、以下、いくつかのポイントを記載しておきます:

学校で使う教科書を選ぶ権利があるのは誰か?

本来、学校で使う教科書は、学校毎に、先生方や親御さん、地域の方々が子どもたちに最善の教科書を選ぶことが出来るようにするのが理想だと思います。例えば現在でも、私立学校の場合は、設置者(学校長)が教科書を選択出来るようになっています。

しかし義務教育の公立学校の場合には、様々な事情を考慮した上、現行の法律上は、市町村の教育委員会にその選定権が与えられています。これを定めているのが、地教行法(=地方教育行政の組織及び運営に関する法律)の第23条第6項です。

(教育委員会の職務権限)
第二十三条  教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
六  教科書その他の教材の取扱いに関すること。

つまり、現行の法律上、義務教育公立学校が使用する教科書の決定権は、各市町村の教育委員会にあります。

教科書無償法の定めとは?

一方、義務教育の学校教科書については、国が無償で子どもたちに(教育委員会、学校経由で)配布することが教科書無償法(=義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律)によって定められています。

その教科書無償法の第13条の4項に、以下のような規定があることが今回の問題の根源になっています:

(教科用図書の採択)
第13条  都道府県内の義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、第10条の規定によつて当該都道府県の教育委員会が行なう指導、助言又は援助により、種目(教科用図書の教科ごとに分類された単位をいう。以下同じ。)ごとに一種の教科用図書について行なうものとする。
4  第1項の場合において、採択地区が2以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない

この第13条4項が言及している「採択地区が2以上の市町村の区域をあわせた地域」というのが、いわゆる「共同採択地区」というもので、同法の第12条に以下のように規定されています:

(採択地区)
第12条  都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域について、市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域に、教科用図書採択地区(以下この章において「採択地区」という。)を設定しなければならない。

ここが問題なのです。本来、教科書の採択権は「市町村の教育委員会にある」と地教行法で規定していながら、教科書の無償配布については「市や郡を合わせた共同採択地区では、同一の教科書を採択しなければならない」と規定しているのですね。しかも、第12条にあるように、教科書の採択地区は「市」または「郡」単位でしか設定出来ないようになっているために、町村の教育委員会は共同採択地区に入るしか選択肢がなく、そもそも単独で教科書の選択決定権が行使できなくなってしまっているわけです。

これは一つに、かつて「郡」が行政単位として重要な役割を果たしていた時代の名残なのでしょう。また、法律制定時、共同採択地区を設定した背景には、町村が単独で数ある教科書の内容を調査・研究したりすることが難しかったことや、当時の輸送・配送の状況などからも、町村毎に別々の教科書を採択することに経済・社会上の課題があったからでしょう。

それでもやはり問題は、市町村教育委員会が持つ教科書決定権が、教科書無償法の下で尊重されていないことにあるのは間違いありません。

文科省の対応こそが法律違反なのではないか?

今一度、教科書無償法の第13条の4をみて下さい。この条項が要請しているのは、「協議して同一の教科書を採択すること」です。主語は「当該採択地区内の市町村の教育委員会」ですので、採択地区のメンバーである全ての教育委員会が等しく、「同一の教科書」を採択するために「協議して」それを決定する法律上の責務を負っています。

ここで重要なのは、その協議の方法は何ら法律には規定されていない、ということです。協議の方法も、関係教育委員会が協議して決めればいいわけで、地方自治の観点から、そして教育に国の介入を許さない観点からも、その決定権は自治体に委ねられているのです。

そしてもう一つ。教科書無償法の目的は、国の責任で義務教育の教科書を子どもたちに無償で配布すること、そのための採択制度を整備することです。それ以上でもそれ以下でもありません。つまり、それを根拠に、国が市町村教育委員会が持つ教科書の選択決定権を踏みにじることなどあってはいけないわけです。

今回の場合、八重山地区では、石垣市、竹富町、与那国町の3つの市町教育委員会が教科用共同採択地区を構成しています。3者がいかにして協議し、同一の教科書を採択するかは、3者が合意して決定した「教科書選定協議会規約」に基づいて決められることになっています。

文科省は、この協議会規約を盾にして「竹富町がこの規約に従っていない」ので行政指導の対象となると言っているわけですね。しかし繰り返しますが、この協議会は協議のために3教委によって設置された任意の組織であって、法律上の根拠はありません。つまり、その任意の組織が出した答申が、法律上、市町村教委に認められた教科書の選定決定権を否定することはあり得ないのですね。

しかも、この八重山の教科書採択地区協議会の「規約」は、以下のように規定しています:

    1. 協議会は、3市町教委の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科書について調査研究し、教科種目ごとに一点にまとめ、3市町教委に対して答申する。(第3条)
    2. 3市町教委は協議会の答申に基づき、採択すべき教科書を決定する。(第9条4項)
    3. 3市町教委の決定が協議会の答申と異なる場合は、沖縄県教育委員会の指導助言を受け、役員会(3市町教育長で構成)で再協議することができる。(第9条5項)

実はこの規約、今回の問題が発生した平成23年8月の直前、6月に行われた協議会総会で改正されているのですが、その議論でかなり揉めているのです。議事録によれば、複数の委員が「答申を踏まえて最終的に決定するのは各教委なんだから、第9条の5項は不要なのではないか」という意見を出しています。それを、協議会の会長さんが「(教委が答申と違う判断をした場合の)セーフティーとしてぜひ残して欲しい」と主張し、規約に入れられたということです。

条文の規定にかなり解釈の幅があることは間違いありませんが、少なくとも、採択時の議事録を読めば、当事者たちも(1)協議会はあくまで教委に対する答申を行う機関であること、(2)最終的な決定は各教委が行うべきものであること、(3)答申と教委の決定が異なる時には、再協議して(協議を続けて)決着すべきであること、を認識していたと考えられます。

つまり、平成23年8月以来、現在まで続いている状況は「3教委による協議が整っていない(=同一の教科書の採択に至っていない)」状況であって、引き続き協議を行って同一の教科書の採択を行う義務は、石垣市、竹富町、与那国町の3教委が等しく負っていると考えるべきなのです。

そう考えると、国(=文科省)が出来ること(すべきこと)は、教科書無償法に基づいて、3教委に対して等しく、協議を続けて結論を出す努力を促すことであり、それ以上であってはいけないわけです。だからこそ、今回、文科省が竹富町教委にのみ行政指導を行ったことは、私たちから見ればそれこそ法律違反で、不当な国の介入だと言うべき話なのです。

一刻も早く教科書無償法の正しい改正を

そしてもう一つ、国がやるべきは、早く教科書無償法を正しく改正して、市町村教委がもつ教科書の選定決定権が、教科書無償法の下でもきちんと尊重されるよう担保することです。この点については、今国会で政府が法改正を用意しており、教科書選定地区の設定を、これまでの郡単位から市町村単位に変更するなど評価出来る内容も含まれていますが、一方で、共同採択地区は残されていて、その決定方法について法律上の縛りをかけるなど、本来の趣旨とは異なる方向での改正も含まれています。

私たちは、引き続き、八重山教科書採択問題に対する政府の姿勢を正すとともに、正しい教科書無償法改正が行われるよう、取り組んで行きたいと思います。

 

参議院文科委員会で質問に立ちました

今日(3月13日)の参議院文教科学委員会で、同僚の斉藤嘉隆議員と共に民主党を代表して質問に立ちました。

今日の質疑は、今週火曜日に行われた下村文部科学大臣の所信演説に関する一般質疑。私が取り上げたテーマは、以下の3点でした:

  1. 公立高校授業料の無償化廃止と就学支援金の所得制限導入によって生み出された財源の使途について(特に、奨学のための給付金の減額について)
  2. 教育におけるICTの利活用促進について(特に、デジタル教科書の正規化に向けての具体的検討と、教員のICT教育スキル向上に向けた具体的方策)
  3. 義務教育学校における教科書選定のあるべき姿と沖縄県・八重山採択地区の教科書採択問題について

このうち、1と2については、どちらかと言えば文部科学省の取り組みを応援して、今後のさらなる奮闘を要請する内容だったのですが、3については、現政権の方針の問題点を追及し、あるべき姿を問い質す内容でした。

なので、つい力が入ってしまい、最後は時間が来ているのも忘れて質疑を続けようとして、委員長に止められる始末。いや、常に冷静でないといけません・・・。

とは言え、現政権が教育における政治や国の介入度合いを強めようとしている中で、教科書選定のあり方問題はとっても大切な議論。残念ながら中途半場に終わってしまったので、この続きはまと次の質問の機会にきっちりと続けたいと思います。

参議院文教科学委員会で秋田視察へ

2月27日から28日の2日間、参議院文教科学委員会の委員派遣で、秋田市に視察に行ってきました。

今回の視察の主な目的は、(1)学力向上に向けた現場での創意工夫の状況、(2)教育委員会の実状と、教育長や首長との関係の状況、(3)大学教育の実践の状況、などについて調査を行うことでした。これらの目的に照らし合わせて、市内の小学校、高校、県教育庁、そして秋田国際教養大学を訪問して、ヒアリングを行ってきました。

上の写真は、最初に訪問した小学校で校長先生からヒアリングを受けた時の写真。この学校では、小学校1年生、3年生、6年生の算数の授業を見学したのですが、子どもたちと先生が一体となって授業に取り組んでいる様子にビックリ。特に、6年生の算数の授業は、とっても独創的で、単に数式を覚えさせるのではなく、なぜそうなるのか、何が分からないのかなどを論理的に思考して、3人一組のチームを組み、他のクラスメートに説明したりお互いに教え合ったりする手法が採られていました。これはイイ!

あとで質疑の時に先生にお聞きしたら、これはこの学校だけの独自の取り組みではなく、市全体で取り組んでいる手法だそうです。この辺が、秋田の学力の秘密なのかも知れません。

続いて市内の高校にもお邪魔したのですが、雪の中で練習していた野球部の姿が印象的でした。この高校では、約95%の生徒が部活動に参加していて、そしてほぼ99%の生徒が大学へ進学しているそうです。ただ、ここ数年は、生徒の志望が高くなっていて、現役合格率は低下しているとか。しかも大半の生徒は都会の学校や予備校へ進んでしまうということでした。この辺は、地方に共通の悩みですね。

さて、初日の最後にお邪魔した県庁では、佐竹知事から挨拶を受けた後、教育行政の現状について教育庁からお話しを伺い、意見交換しました。私も、(1)少人数学級と学力向上との関係、(2)教育庁と教育委員会との関係について質問。前者については、徐々にではあるが着実に成果が見えてきていること、後者については、秋田では現状の体制下でも比較的上手く連携が機能していること、など説明がありました。

日が変わって、2日目の今日(2月28日)は、国際教養大学(IAU)を視察しました。私は個人的に、このために今回の視察に参加したと言っても過言ではないほど楽しみにしていた訪問です。

以前、このブログでも書いたと思いますが、国際教養大学について知ったのは4年ほど前のこと。秋田に、世界に通用する学生を育てている凄い大学があるということで、調べて見たら本当に凄かったのです。授業は全部英語。教授の半数は外国人。1年目は必ず寮で外国人と一緒の部屋で生活。そして全員が1年間必ず留学、などなど。結果、就職率は毎年ほぼ100%なのです。

今回の訪問で、素晴らしい教育方針と施設を確認することができました。懇談に参加してくれた4人の学生たちは、みなすでに留学を経験し、就職も決定した4年生でしたが、しっかりとした考えと将来ビジョンを持った学生でした。こういう学生を輩出しているからこそ、就職も都会の大手企業を中心に、ほぼ100%の状況が続いているのでしょうね。ただ、就職については、やはり地方大学の苦労も大いにあるとのことで、いかに企業に秋田まで足を運んでもらうかが勝負、とのことでした。

今回、国際教養大学を訪問していて、私は自分のかつての留学を思い出していました。大学4年の秋に急きょ、アメリカ留学を決意して、全く何も分からない状況からアメリカの大学10数校に英語で資料請求し、そして選んだ5校に願書を出して、最終的に南部のアラバマ大学を選んで留学したこと。そして最初に入った語学学校で、南米、アジア、中東からの留学生たちと一緒に英語を学んで、「これが世界なのか〜!」と楽しくて仕方なかったこと。ある意味その経験が、秋田で出来るのですから素晴らしいことですね。

そして、見学させていただいた図書館は、それはそれは素晴らしいものでした。なんと言っても、365日24時間開館というのが凄い。私が学生だったら、恐らく連日ここで本に埋もれて眠っていることでしょうね(笑)

以上、2日間の秋田視察の様子でした。今回の訪問で得られた情報を参考に、今後の文教科学委員会での議論にしっかり臨んでいきます!