いつも応援ありがとうございます。
新型コロナの影響でさまざまな生活不安を抱えながら、慣れない「不自由」に耐え忍ぶ日々は続きますね。
さて、明日5月21日（木曜日）、石橋議員が厚生労働委員会で質問を行います！
議題は政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案」です。
■石橋議員の質問時間は11：00～12：00（１時間）の予定です。
なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。
- 1.新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項について
- (1) 特別定額給付金のホームレスやネットカフェ難民、及び仮放免中や何らかの理由で住民基本台帳に記載のない外国人への給付確保について
- (2) 妊娠中の労働者の保護強化について
- (3) 介護崩壊を防ぐための介護事業者/従事者への緊急支援について
- (4) 障害者福祉就労施設（A型/B型）の継続維持のための緊急支援について
- 2.年金財政検証（2019）の結果について
- (1) 経済前提の妥当性。特に、TFP上昇率や賃金上昇率がマイナスになるシナリオがないのは問題ではないのか？
- (2) 2019年金財政検証の結果は、将来、相対的貧困状態に陥る高齢者（特に単身高齢者、女性高齢者）の数/割合が、どのように推移していくという将来予測を示しているのか？
- (3) 高齢者の貧困率等の指標が、本改正案によってどれだけ改善されるのか？ 公的年金の十分性を高めることで国民の老後/高齢期の安心を確保することこそ、本法案の目的ではないのか？
- 3.社会保険のさらなる適用拡大について
- (1) 今回の法案でも適用拡大の対象になっていない①従業員50人以下の企業で働く労働者、②週労働時間20時間未満の短時間労働者、③賃金要件を満たさない労働者には、社会保険を適用しなくてもいいと考えているのか、適用しなくてもいいと判断している合理的な理由とはなにか？
- (2) 「兼業･副業」によって「複数の雇用関係に基づき複数の事業所で勤務する者が、いずれの事業所においても単独では適用要件を満たさないが、労働時間等を合算して適用要件を満たす」場合には社会保険の適用になるという理解でよいか？ もしならないとすると、先の雇用保険法改正との整合性がとれないのではないか？
- (3) 現行制度上、個人事業所における強制適用の範囲は、法定16業種に該当し、かつ常時5人以上の従業員を使用する者に限られているが、この16業種は1953年以来、一度も見直されていない。今回、10士業を追加する一方で、16業種は見直さない合理的な理由はなにか？
- 4.基礎年金の底上げについて
- (1) 2014年財政検証（オプション試算）以来、「保険料拠出期間の延長」が基礎年金水準の底上げに有効との結果が出ているにもかかわらず、それが今回も導入されなかった理由はなんなのか？
- (2) 2019年財政検証の結果を踏まえ、給付の十分性をどう評価しているのか？
最低保障機能を強化し直す必要があるのではないか？ 例えば、基礎年金をマクロ経済スライドの対象から外すなり、そのために高所得者の基礎年金を一定水準から減額/カットするクローバック制度を導入するなり、制度改革を検討すべきではないか？ - (3) 年金生活者支援給付金の給付額は、その目的に合致した水準になっているのか？ 低年金者の底上げを考えるのであれば、むしろ定額の給付とすべきではないか？
- (4) 現状、高齢者世帯（特に単身の女性高齢者世帯）における生活保護受給世帯/者が増加しているが、その理由はなんなのか？ 公的年金の最低保障機能の不全/劣化が大きく影響しているのではないか？ また、今後、中長期的に生活保護受給高齢者世帯がどう推移していくと分析しているのか？ その改善策は今回の法案で図られているのか？
質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php
明日も応援宜しくお願いします。