教育に関する政策

教育に関する政策

日本の、そして世界の未来を支える子どもたちに、それぞれの個性や興味に合った豊かで多様な教育を提供するため、教育への公財政支出をまずは先進国の平均水準並みに拡充して家計の教育費負担を軽減しつつ、ICT(情報通信)の利活用等を推進して先生や学校、家庭や地域の教育力を高めます。

石橋みちひろの取り組み

全ての子供たちに豊かな教育の保障を

学ぶ力とは、「知ることを学ぶ」「為すことを学ぶ」「共に生きることを学ぶ」「人として生きることを学ぶ」ことであるというユネスコ(UNESCO)の提起を基本に、多様で豊かな教育を通じて次代を担う人材を育成していきます。

公財政支出の教育への配分を拡大します。具体的には、当初目標をGDP比4%、長期目標を5%に設定し、世界の先進国並みの教育支出をめざします。これにより、小中義務教育の完全無償化(給食費などを含む)、公立高校の授業料無償化、私立高等学校や大学教育の学費負担低廉化を実現し、保護者の経済状況に関係なく、全ての子どもたちが自分の望む教育の機会を得て、未来に向かって健やかに成長していける環境を社会全体で創り、支えます。

子どもがどの地域に住んでいても自らの希望や目標にあった教育を受けられる環境を整備するため、教育予算をより適切に配分し、困難に直面している地域の教育施設や教育内容の底上げ、さらには教員の数と質の向上を図り、地域間、または公立-私立間で発生している教育格差を解消していきます。

学校教育、特に大学を中心とした高等教育において職業・労働教育を必修科目とし、教育の職業的意義(職業レリバンス)を高めて、子どもたちが学校教育から労働社会へと円滑に移行し、速やかに実社会に適応できる仕組みを創ります。

また、大学における教育の在り方と内容を抜本的に見直し、実際に社会で生き抜いていく力を養いつつ、さまざまな分野や場所で通用する人材の育成機関としての機能を高めます。

各種の専門分野における教育・人材育成に特化した高校や高等専門学校の役割、機能を強化します。

すべての教育機関&施設を高速ブロードバンドネットワークで結び、高度なICTS(情報通信技術&サービス)を通じた豊かな教育コンテンツを全国の子どもたちや学生に提供します。特に、教員のICT教育実践能力を強化するとともに、教務や校務支援に活用できる教育クラウドを整備し、21世紀に生きる子どもたちの学ぶ力を強化します。

社会における公的な職業訓練・再訓練制度を整備しつつ、訓練施設を拡充し、求職者のエンプロイアビリティ(雇用可能性)を高められる外部労働市場を育てます。その際、退職者を含む各産業分野の専門家、技術者、熟練者を積極的に指導者・養成者として活用し、技術や能力の継承を確保します。

障がいのある子どもたちも、自らの選択によって学び、成長する場所を決めることが出来る『インクルーシブ教育』を推進します。これによって、全ての子どもたちが学校生活を通じて助け合い、支え合ってお互いの困難を克服し、共に生きていく力が醸成される環境をつくります。