環境に関する政策

環境に関する政策

未来の世代に豊かな地球、豊かな日本を引き継ぐため、開発や成長一辺倒ではなく、自然環境に、そして人や動植物に優しい経済政策や環境・エネルギー政策を追求し、気候変動対策への国際的な取り組みにも積極的に参加・貢献していきます。

石橋みちひろの取り組み

未来の世代に豊かな地球を

国民の暮らしや企業の経済活動等を維持するため、電力の安定的な供給を今後も確保していくことを前提にエネルギー政策を見直し、遅くとも2030年代までに原子力発電への依存をゼロにすることをめざします。現在停止中の原発については、世界最高水準の厳格な安全基準に適正にパスしたもののみ、地元・近隣住民の同意を条件に再稼働可能とし、老朽化したもの、活断層と近接しているものなどについては廃炉にしていきます。

そのため、太陽光や水力、風力、地熱、バイオマスなど、地球温暖化ガスを出さない非化石燃料の電源開発・利用の積極的な推進を図ることとし、①民間企業や個人による非化石燃料発電、売買電の推進、②固定価格買取制度(FIT)の制度的維持、③ネガワット取引やエコポイント制度の拡充によるインセンティブの確保など、国民全体で再生可能エネルギーへの転換を図ります。

火力発電については、現存する旧型のものを、全て日本が世界に誇る最新鋭のガスコンバインドサイクル火力発電に置き換え、CO2排出の削減と発電効率の向上を達成します。

再生可能エネルギーの利用促進のため、情報通信(ICT)網と電力網の融合によるスマートグリッドやマイクログリッド技術の革新と利活用の促進を図ります。中・長期的には、面的な展開をめざしながらスマートシティやスマートジャパンの実現を図ります。

農業の再生による国土の保全や、森林(国有林)の再生と有効活用、自然環境の保全と育成などを図りつつ、農林業の担い手の確保と育成によって人に豊かな生活環境の維持を図ります。

個人や地域におけるエコ発電やエコ商品の利用、分別・リサイクル、環境ボランティア、節電、エコライフ、エコ消費等の推進を応援します。

企業が商品生産やサービス提供の全ての過程をエコの観点で見直し、環境への負荷や廃棄物を最小化する努力を行うことを支援すると同時に、電力消費の一層の削減を進めることを奨励します。