ICTに関する政策

ICTに関する政策

21世紀社会において国民の命と安心を守る重要なライフラインであり、経済・社会の成長にとっても最重要の分野となっているICTの一層の発展と情報格差(デジタルデバイド)の解消をめざし、最先端技術の開発から高度通信基盤の整備、多種多様なサービスの展開、そして国際競争力の強化を官民の協力で推進します。

石橋みちひろの取り組み

国民の命と安心を守る ICT の一層の発展を

ICT(情報通信)が21世紀における最も重要な戦略産業分野であるという認識に基づき、総理大臣の主導の下、政府CIO及びIT戦略本部が中心となり、行政府が省庁横断的にIT国家戦略を推進できる体制づくりに取り組みます。

科学技術分野、特に情報通信分野における基礎研究および応用研究への開発投資を促進し、世界の科学・情報通信分野をリードする技術の開発を支援するとともに、国際標準の獲得と世界一の技術・サービス創造に向けて政官学財民の協力体制を構築します。

国民が地域格差なく、等しく革新的な情報技術や情報サービスの恩恵を受けられるよう、官民の協力で高度な情報通信基盤(インフラ)を整備・維持し、国民の情報アクセス権を保障します。

特に

霞ヶ関クラウドや自治体クラウドを推進し、電子政府・電子自治体を推進するとともに、災害に強いICTシステムを構築します

すべての学校・教育施設を高度情報ネットワークで結びつつ、教育クラウドを構築とデジタル教科書・教材の開発を促進します

全ての病院や介護施設をネットワークで結び、カルテ、レセプト、処方箋の電子化を進めるとともに、データの標準化を進めて医療・介護情報連携の促進を図ります

スマートグリッドやマイクログリッドなどの技術を推進して、非化石燃料を利用した各種発電を最大限有効活用するとともに、次世代のスマートコミュニティを実現します

防災・減災対策を強化し、各種自然災害が来ても壊れない、止まらない、つながるICTネットワーク及びサービスの構築に向けて官民協力して取り組みます。

中・長期的な観点から、すべての国民に便利で、安全で、信頼性ある最先端の情報通信インフラ&サービスを安定的に提供すると同時に、企業や個人の世界への進出・挑戦を支援し得るICT環境を構築することをめざし、通信事業者の健全な経営、長期的な信頼と国際競争力の強化、さらには国内外での十分な投資を確保し得る公正・公平でオープンな競争環境を整備することを念頭に、現行の規制・競争法制の抜本的見直しを行います。

日本人の情報アクセス権と情報リテラシーを強化するため、政府、産業界、労働界、教育界、市民が協力して「情報基本法(仮称)」を整備し、実行します。

世界最高峰にある日本の情報通信技術が、世界の発展と国家間のデジタルデバイドの解消に役立つよう、国際協力・開発支援における情報通信分野の支援を強化するとともに、日本企業の世界進出を支援します。