安心に関する政策

安心に関する政策

超高齢化社会を迎える中で、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての世代の国民に安心と安全を提供できる社会システムを維持・拡充していくために、公的年金、医療、介護、子ども・子育て、雇用保険や労働・教育政策、さらには食の安心を含めた幅広い生活保障制度の確立を図ります。また、東日本大震災の教訓を生かしつつ、防災・減災の取り組みを強化します。

石橋みちひろの取り組み

全ての国民に安心と安全を提供する社会保障を

2013年に成立した社会保障・税共通番号制度(マイナンバー制度)に基づき、2016年以降の運用に向けてその制度的確立を図ります。これにより、負担と受益の公平性を確保し、年金、介護、健康保険、雇用保険、児童・福祉手当など各種給付制度の安定性と信頼性を保障するとともに、地方における公共・福祉サービスの維持・向上を含め、真に必要な人に必要な支援が届く社会保障制度を推進します。

有期、派遣、パート、嘱託・請負などの非正規雇用労働者も含め全ての労働者が被用者年金や保険、雇用保険などの社会保障制度によってカバーされるよう制度改革を行います。これによって、労働者の安心と安全を確保するとともに、潜在的な無年金・無健康保険者・世帯の発生可能性を減少させ、年金・健康・介護・雇用保険財政を安定させます。

医療・介護、とりわけ地方における医療・介護サービスの提供を支えるため、従事者の労働条件や環境の改善を実現し、慢性的な人手不足と過重労働の解消を図ります。また、情報通信技術(ICT)の積極的な活用推進により、カルテ、レセプト、処方箋等のオンライン化、医療・介護情報連携の促進を図り、医療・介護費の適正化を図りつつ、誰もが自分の住んでいる場所で医療・介護サービスが受けられる地域医療・介護制度をめざします。

雇用保険制度の加入条件・給付条件を見直し、必要な人が必要な内容で給付・支援を受けられるとともに、速やかに再就職が実現できるよう、アクティベーション型(積極的な就労・自立支援)の制度に改革します。

憲法第25条で規定された生存権を保障するため、最後のセーフティネットである生活保護制度の運用を改善し、保護の必要な人が確実かつ適切な保護を受けられるようにします。同時に、就学年齢の子どもがいる場合には教育権の保障を、就労可能な成人がいる場合には積極的な就労支援を行い、自立に向けた適切な支援を行います。

継続的に一生懸命働いても、生活に十分な収入が得られないいわゆるワーキングプア問題の解消に向け、勤労者のために「給付付き税額控除制度(勤労税額控除)」の創設をめざします。

防災・減災の取り組みを強化します。特に、国と地方自治体との役割・責任分担をより明確化し、各種自然災害が発生した際にいかに住民の命を守るかという観点から、警報・通報システムの強化などを図ります。