３月７日（月）午後、標記会議が開催され、「労働移動支援助成金」を利用した企業のリストラ強要について、厚生労働省およびリストラされた当事者の方や支援してきた労働弁護団の皆さんからヒアリングを行いました。
この問題は、すでに報道されているとおり、王子ホールディングスの子会社で実施された人員削減で人材会社のテンプホールディングスの子会社が退職の指南と再就職支援の両方に関与して、王子が当該助成金を受け取っていたというもので、人材会社が退職者を作りだし国のお金で稼ぐ仕組みになってしまっています。
厚労省は、ようやくこれから調査をし、問題があれば指導していくとの回答でしたが、出席した議員からは、この問題は氷山の一角で、すでに１３の人材会社で同様なことが行われているとの報道も出ており、早急に実態調査を進めるとともにこの制度の廃止を含めた抜本的な改革を求める厳しい意見が続出しました。引き続きこの問題を当部門会議で追及していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
３月３日（木）朝、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連のメンバーをはじめ政労使の関係者の皆さまにも多数ご参加いただきました。最初に、２月に着任されたＩＬＯ駐日事務所の田口 晶子 代表のご紹介とごあいさつをいただきました。
本日の勉強会のテーマは、「労働分野に関するＴＰＰ合意内容について」で、最初に厚生労働省の勝田 総括審議官（政府側理事）より、概要のご説明とあわせてＴＰＰ協定に明記されたＩＬＯ宣言の内容と各国のフォローアップ状況について簡潔にご説明いただきました。その後、桜田 連合国際局顧問（労働側理事）と吉田 連合総局長から労働側からのご意見を、松井 経団連国際協力本部副本部長（使用者側理事）から使用者側からのご意見をそれぞれ提起していただきました。
一番議論になったのが、ＴＰＰ協定の第１９章（労働章）の３条に、「各締約国は自国の法律等において、ＩＬＯ宣言に述べられている権利を採用し、及び維持する」と書かれていることと、日本がＩＬＯの中核８条約のうち１０５号（強制労働の廃止）と１１１号（雇用及び職業の差別待遇）の２条約を未だに批准していないこととの整合性についてでした。政府側の説明は、「日本は、ＴＰＰ協定の労働章において、各締約国労働者の権利に関係する国内法令を既に有していることから、追加的な法的措置が必要となるものはない」というものでしたが、「今まで国内法との関連で条約が批准できないとしてきた従来の政府答弁と矛盾するし、追加的な法的措置が必要でないなら、なぜ条約を批准しないのか」というのが労働側の意見でした。ＩＬＯの活動を推進する当議連としては、ＴＰＰ協定の実効性を高めるためにも、ＩＬＯ基本条約の残り２条約の早期批准に向けてさらに勉強会を重ねていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
1月22日（金）の朝8時から、私が事務局長を努める超党派「ILO活動推進議員連盟」の2016年度第1回総会を開催。議連メンバーの他、政府を代表して三ツ林厚生労働大臣政務官、ILOの政労使理事組織の代表、ILO駐日事務所、ILO協議会の皆さんなど、多数の皆さんにご出席いただきました。
まず、私から、議連の2015年度活動報告と会計報告を行い、続いて2016年度の役員体制と活動計画案について提起し、それぞれ満場の拍手でご承認をいただきました。活動計画の詳細については、資料④2015年度活動計画案 をご参照ください。
その後、ILO政府側理事である厚生労働省・勝田総括審議官（国際担当）より、今年度の主なILO活動と重点事項についてご説明をいただき、5月30日からジュネーブで開催される今年のILO総会では、①グローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワーク、②平和、安全及び災害からの回復のためのディーセント・ワーク（第71号勧告の改正）、③社会正義宣言の影響評価などが主な議題となること、そして今年12月には、インドネシアのバリ島で「ILOアジア太平洋地域会議」が開催されることなどの説明がありました。
労働側を代表して出席いただいた連合の平川国際局長からは、2019年にILOが創立100周年を迎えることについて、単なるお祝いセレモニーを行うのではなく、ディーセント・ワーク実現に向けた取り組みについて決意を新たにする重要な機会と捉えるべきであることや、12月のアジア太平洋地域会議は是非成功させたいが、5年前に開催された前回の京都会議からの進捗が問われる場となるので、日本がILO中核条約のうち未だに2条約（第105号及び第111号）を批准できていない状況を打開する必要があり、立法府の前向きな対応を求めたいとの発言がありました。また、経団連の椋田専務理事からは、グローバル・サプライチェーンについて、各国の経済成長に大きな貢献をしていることが強調され、ILOが行うべき取り組みとしては、まず実証データや好事例の収集を行い、一律に国際的な規制をかけるのではなく、各国の法制度に委ねるべきとの発言がありました。
その後、出席議員から、TPP大筋合意の「労働章」が我が国に与える影響や、アセアン共同体の進捗状況と特に労働面での課題、中核2条約の批准に向けた政府の取組み状況など、活発な意見交換を行って、閉会となりました。今年度も、ILO議連の活動、事務局長としてしっかり前に進めていきたいと思います。
1月22日（金）の午前、私が事務局長を努める超党派「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」の2016年度第１回総会を開催しました。昨年、当議連から、非正規雇用対策についての緊急提言を塩崎厚生労働大臣に申し入れ、その結果、厚生労働省が策定することになった『正社員転換・待遇改善実現プラン（案）』の骨子について、この段階で説明を聞き、意見提起するのが主な目的でした。
冒頭、厚生労働省の担当者より、プラン（案）骨子について説明してもらい、その後、出席議員との質疑応答・意見交換を行いました。私たちが特に指摘したのが、非正規雇用労働者に関する用語の定義の不統一や、統計データの不備についてでした。例えば、「不本意正社員をなくしていく」という目標があります。厚生労働省の説明は、総務省の「労働力調査」の数字で見ているということなのですが、長時間労働など正社員の無限定な働き方をみて「とても正社員としては働けない」と消極的に非正規雇用を選択している人を「不本意非正規ではない」と判断していいのかどうか、また、主婦パートや学生アルバイトといった男女や年代、職種別に細かくデータを収集して分析してみないと、本当の実態がわからないのではないか、というような問題です。
議連としても、厚労省が私たちの要望に応えて「実現プラン」を策定し、具体的な数値目標も定めて取り組んでいこうとしていることは高く評価したいと思いますが、どのような定義の下に、いかなる統計数値を使って目標を定めて検証していくのかを定めなければ、成果を測ることが出来ません。それらを必ず明示することを要望しつつ、実現プランの進捗状況を当議連に定期的に報告することも要望しておきました。
最後に、今年度の活動の進め方として、まずは「ワークルール教育推進法（仮称）」を今国会に提出することをめざし、作業チームを設置して協議を進めていくことを決定しました。ブラック企業やブラックバイトなどの問題が大きくなる中で、若い世代の雇用の安心と安全を守るためにも、早期の実現をめざして取り組みを進めて行きたいと思います。
１２月１８日（金）午後、民主党と維新の党が、衆議院で統一会派を結成したことにともない、第１回目の標記合同部門会議が開催されました。
本日は、ワタミの過労自殺訴訟の和解について、ご遺族や弁護士および厚生労働省からヒアリングを行いました。
冒頭、出席議員全員で、入社後２ヶ月余りで自殺をされた森 美菜さんの遺影に黙祷を捧げたあと、当事者のご意見を聴取しました。
まず、玉木弁護士から、経過の説明があり、「本来は裁判での決着を望んだが、事故当時の従業員への支払いと再発防止策の実施をワタミが認めたことを、今後の先例となればという断腸の思いで和解に応じた」との報告がありました。
続いて、森さんのお父さまから「渡辺美樹参議院議員は、本当に反省したわけではなく、お客がお店に入らなくなったから和解しただけのことだと見ている。今後、約束したことをきちんと実行するのか、経過をしっかり監視し続けたい」この厳しいコメントがありました。
森さんのお母さまからは、「ワタミの弁護士は、最初、「労働基準法は守る必要はない。努力義務にすぎない」と言ってきた。それがあの会社の本質で今も変わっていないのではないか。（法律を犯した＝過労死させた）ことを、公に認めた人を、国会議員のままにしていていいのか。皆さんには、是非 渡辺議員の辞職を求めていただきたい。」との悲痛な訴えをいただきました。
出席議員からは、労働基準監督署はどこまで事実関係を把握できていたのかとか、是正勧告を出したあと放置された場合のルールはどうなっているのか等、監督官庁である厚生労働省の対応について質問が相次ぎましたが、いずれも個別の案件には答えることができないとか１００Ｈ超えを撲滅すべく長時間労働の実態勧告をしていくといった総論的な答えしかありませんでした。
最後に山井共同座長から「今、国会に提出されている労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）は、２４Ｈ３６５日働くことになるということで、過労死遺族の会も明確に反対している。裁量労働制の拡大をまず厚労省は取り下げるべきではないか。我々は、来年の通常国会に長時間労働の規制法案を統一会派として提出していく」との発言があり、閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
共生社会づくりを目指して、民主党外の団体との連携や地域での活動を推進するために、「非正規雇用・ワーキングプア対策チーム」を、民主党の共生社会創造本部内に設置することになり、１回目の役員会が、１２月１０日（木）午前に開催されました。
このチームの座長に、西村智奈美 衆議院議員が就任し、石橋議員は幹事として活動していくことになりました。
続いて、厚生労働省より、自立相談支援事業の実施状況と本制度に関連する来年度予算について、ヒアリングを行いました。この事業の地方自治体の財政負担額が４分の１もあることで、自治体間で差が出てしまっていることや、生活困窮者から保険証をまず取り上げてしまう厚労省の保険局に対してこの制度を所管している同じ省の 社会・援護局として運用の改善を求めるべきではないか、明確な数値目標を作るべきではないか等様々な指摘が出されました。
最後に、このチームの今後の取組について、参院選に向けて「共生社会の創造」を訴え、各地域の活動団体との連携を通じて、女性・若者・非正規雇用者等の声を政治に反映するために、大きく以下の５項目の活動を具体的に展開していくことになりました。
１）共生社会創造本部・全国意見交換会＆地方視察を２月から１１ブロック各１か所をめどに実施する
２）運動体として、各県連に「共生社会推進本部」を設置し、共生社会推進に関わる企画を実施し、本部として必要な支援を行う
３）生活困窮者自立支援事業の実施にむけた地方議会質疑を推進するために、資料・記録の提供や情報交換のためのフェイスブック等を活用する
４）奨学金制度改善の取組として、中央労働者福祉協議会の全国署名運動への協力や地方議会での奨学金制度改善の質疑・意見書採択を推進する
５）地域における連合・労福協・フードバンク・ＮＰＯなど女性・若者・子ども・非正規・生活困窮者支援等に関わる諸団体との交流を促進する
以上 （報告者 田中秘書）
１２月７日（月）午後、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「非正規雇用対策議連」の尾辻会長ほかメンバー衆参国会議員１２名で、馳 浩 文部科学大臣に対して、「平成２８年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言」の申し入れを行いました。
この提言は、８月６日に塩崎厚生労働大臣に対して申し入れた内容と同じものですが、１０月の当議連第４回総会の場で、出席議員から非正規雇用労働者に対する支援策を拡充・新設する項目の中で、「給付型奨学金の創設及び無利子型奨学金の拡充」は緊急性が高いので、議連として直接 制度を所管する馳 文科大臣にも申し入れを行うべきとの意見が多く出されたため、本日 実現したものです。
馳 大臣の方からは、「学卒全員正社員就職の実現」という議連の問題認識は、私も共有できるので、この提言に書かれている非正規雇用労働者でかつ奨学金返済困窮者に対する緊急支援策、具体的には①奨学金利子の減免措置 ②返済の充当順位の変更（元本優先返済） ③所得連動型返済への切り替え に関してまずは取り組んでいきたい。そのうえで、給付型奨学金の創設および無利子型奨学金の拡充について財務省とも協議しながら制度の検討を深めていきたいとのことでした。
当議連としても、引き続きこの問題についてフォローしていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
１１月１８日（水）午前に、民主党の厚生労働部門会議が開催されました。本日は、まず子どもの貧困対策センター「一般財団法人あすのば」より、子どもの貧困対策に関する最重点要望項目のヒアリングを行いました。
ひとり親世帯の貧困率は、厚生労働省の調査によれば５４．６％に達しており、①児童扶養手当の増額、とりわけ２人目以上の子どもへの加算の増額 ②児童扶養手当や遺族年金などの子どもへの支給を高校卒業時から２０歳まで延長 ③高校生の「奨学給付金」は非課税世帯の第１子も月１万円に増額 と、いずれも切実な要望ばかりでした。
とりわけ、学生理事からの「１８歳で支給が打ち切られると、まるで大学なんか行かずに働けばいいと言われているように聞こえる。若者が大学をあきらめるような社会はおかしい」との指摘は重たいものがありました。
山井座長からは、①多子の世帯の貧困が深刻であること②ひとり親世帯の大学進学率は２割で全体に比べて半分以下③１８、１９歳の貧困率が最も高いことから、児童扶養手当・遺族基礎年金等の支給対象に２０歳未満の学生等を追加し、児童扶養手当の多子加算額の増額を盛り込んだ「児童扶養手当法等の一部を改正する法律案」を民主党の議員立法として登録し、通常国会に法案提出して一億総活躍社会というならこの法案を成立させるよう安倍総理に強く求めていきたいとの提案があり、部門会議として了承されました。
続いて、マタニティーハラスメント（マタハラ）に関する実態調査の結果について厚生労働省より説明を受けました。すでに新聞等でも大きく報道されていますが、妊娠等を理由とする不利益取り扱いの経験をした割合が派遣労働者の方で４８．７％と、正社員の経験率２１．８％の２倍以上となっていることなどが判明しました。
この調査結果を厚生労働省は重く受け止め、何ができるか対策を検討していくとの説明でしたが、出席議員からは、派遣という働き方に何らかの制限を設けていかざるをえないのではないかとか裁量労働制の拡大が入ってしまっている労働基準法改正案をまずは取り下げて、この問題の対策を早急に行うべき等の厳しい指摘が相次ぎました。 （報告者 田中秘書）
１１月１３日（金）午前に、民主党 厚生労働部門会議が開催されました。本日の議題は、主に福島原発で働く作業員の労災認定の問題が取り上げられました。
最初に、原発がれき処理によりがんに罹り、労災認定で却下された元従業員の訴訟代理人をつとめる、たかさき法律事務所の高橋 暢 弁護士より、被災者の被災状況やがんの発症時期、作業内容や作業時の服装、労災手続き等詳細な説明をして頂きました。
現在のがんの労災認定基準は、「累積の被曝線量が１００ミリシーベルト以上で、最初の被曝から発症までの期間が５年以上」となっていて、専門家から構成された検討会が総合的に判断することになっています。今回の被災者は、確認できている被曝線量が５６．４１ミリシーベルトで、発症が最短で約１１か月、最長で約１年１０か月ということで、労災認定されませんでした。
しかし、線量計をはずした屋外作業が複数回あったこと、内部被曝線量は把握されていないこと。たった４か月で通常時の原発作業員の年間法定限度の５０ミリシーベルトを超えていることなどを考慮すれば、たとえ基準に満たなくても、労働者の補償・救済の観点に立って、厚生労働省は積極的に労災認定する方向で検討すべきではないかとの指摘に議員一同深く賛同していました。
現在の基準は、福島原発事故前の１９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「５年間で１００ミリシーベルト被曝すると生涯のがん死亡リスクが約０．５％増える」との勧告を公表したことを受けて厚生労働省が定めたもので、福島原発事故後の過酷な労働環境を踏まえたものではありません。それを基準に運用している実態に対して出席議員から疑問が相次いで出されました。
福島第一原発では、現在１日約７千人が働いていて、廃炉作業はこれから数十年間続くことになります。「原発作業員の健康管理を事業者任せにするのではなく国がしっかり管理すべき」だと、事故直後から石橋議員ほか民主党の有志のメンバーが政府に粘り強く働きかけた結果、現在 厚生労働省には電離放射線労働者健康対策室がおかれています。これからもこの問題に石橋議員は積極的に関わって改善を政府に対して求めていきます。 （報告者 田中秘書）
１１月９日（月）、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じるために、本年８月下旬から９月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、「アルバイトに関する意識等調査」を厚生労働省が行い、その結果を公表しました 。（別紙１参照）
主なポイントは、以下のとおりです。
１）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件を明示した通知書等をアルバイト先から交付されていないと回答した。さらに労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないというアルバイトが19.1％も存在した。
２）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。
厚生労働省として、本調査結果を踏まえ、大学生等に対する周知・啓発や事業主団体に対する要請、相談対応の強化を行うなど、学生アルバイトの労働条件の確保に向けて別紙２のように取り組んでいくとのことですが、この問題を厚生労働委員会で早くから取り上げてきた石橋議員としてもしっかりフォローしていきます。（別紙２参照） （文責 田中秘書）